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日本の人材・広告企業 ウィキペディアから
株式会社マイナビ（Mynavi Corporation）は、就職・転職・進学情報の提供や人材派遣・人材紹介などを主業務とする日本の大手人材・広告企業である。また、同名のブランドで人材情報サービスのポータルサイトを運営している。
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 マイナビ本社が入居するパレスサイドビルディング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビルディング |
| 設立 | 1973年（昭和48年）8月15日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3010001029968 |
| 事業内容 |
（1）新聞の発行及び出版事業 （2）就職情報誌の提供、求人・採用活動に関するコンサルティング （3）宣伝、広告、PR業 （4）労働者派遣事業、有料職業紹介事業 （5）セミナー・講演会・講習会等催事の企画・立案・実施 （6）人材育成、企業経営のコンサルティング、教育・研修業務 （7）進学に関する情報の提供、生徒・学生の募集に関するコンサルティング （8）各種検定試験の運営および運営の請負 （9）ブライダル情報の提供 （10）不動産の賃貸・譲渡に関する情報の提供、不動産の賃貸および仲介・斡旋業務 （11）旅行業、宿泊施設に関する情報の提供 （12）コンピュータソフトウェア、ゲームソフトウェア等の企画・開発・制作および販売 （13）通信回線、コンピュータシステムを利用した情報処理、情報提供サービス （14）ヘルスケアに関する事業 （15）上記に付帯するその他の事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中川 信行 |
| 資本金 | 21億210万円（2018年3月17日現在） |
| 売上高 | 1414億円(2021年9月期) |
| 営業利益 | 219億円 |
| 純利益 | 123億2000万円 |
| 純資産 | 894億6000万円（2021年9月30日現在） |
| 総資産 | 1214億円（2021年9月30日現在） |
| 従業員数 | グループ全体社員数約7000名 |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 |
社員持株会 21.67% 毎日新聞社 10.56% （2020年6月30日現在） |
| 主要子会社 | グループ企業の項目を参照 |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：2011年10月に毎日コミュニケーションズより社名変更 | |
1973年に株式会社毎日コミュニケーションズ（まいにちコミュニケーションズ、Mainichi Communications Inc.）として創業。2011年10月1日より現在の社名となった。
元々は毎日新聞社の関連会社として設立され、現在も本社が毎日新聞社と同じパレスサイドビルディングにあるほか、健康保険組合なども共通である。そのため、世間的には毎日新聞社のグループ企業と認識されることが多いが、現在の同社に対する毎日新聞社の持株比率は10%を割っており、資本的なつながりは非常に薄くなっており毎日新聞社側でも「グループ会社」ではなく「友好会社」の扱いとしている[1]。一方で、ライバル企業の朝日新聞社も若干出資している[2][注釈 1]。2015年10月にマイナビ出版へ分社した出版事業においても、毎日新聞に掲載された連載記事や連載小説の書籍化は毎日新聞社自身、2015年4月以降は新設された毎日新聞出版で行っており、マイナビでは行われていなかった。ただし、旧・毎日コミュニケーションズ時代に発売したニンテンドーDS用ソフト『最強の漢字ドリル5万問』では毎日新聞社が出題協力している[3]。
旧・毎日コミュニケーションズ時代は、一般向けの略称として英字略称の「MYCOM」（マイコム）を用いていたほか、提供するサービスの多くに「毎日」を冠していたが、2007年3月にCIを導入しカタカナ表記の「マイコミ」に略称を切り替え、自社が運営するサービスの冠名称も順次「マイコミ」もしくは「マイナビ」に切替を実施していた。現在の社名は、主力サービスである就職情報サイト「マイナビ」を企業名に採用したものであり、社章もマイナビのmとnをかたどったラインで人生の「波」を、波に寄り添うドットでその「転機」を表現したMNマークを採用している。
2008年から朝日放送テレビ（ABCテレビ）[注釈 2]主催の男子プロゴルフツアー「ABCチャンピオンシップゴルフトーナメント」に特別協賛し、「マイナビABCチャンピオンシップゴルフトーナメント」として実施された。
2017年からプロ野球オールスターゲームでは特別協賛し、「マイナビオールスターゲーム」として実施。
マイナビ（Mynavi）は、株式会社マイナビが運営する人材情報サービスのポータルサイトである。
「マイナビ」のブランド名は、それまで毎日コミュニケーションズが提供してきた様々な人材情報系サイトを統合した新たなサービス・ブランドとして、2007年1月末発表、2007年3月6日付で使用開始された。「マイナビ」という呼称が最初に使われたのは、新卒学生向け就職情報サイト「毎日就職ナビ」（まいにちしゅうしょくナビ）の略称としてである。これが人材情報サービス全体を示す共通ブランドとして昇格し使用された。
2011年10月1日には、活力のあるブランドとして浸透したマイナビ呼称を社名として採用し、毎日コミュニケーションズという企業名を株式会社マイナビに変更した[4]。
従来から同社が手がけていた新卒学生向け（マイナビ20○○と西暦がつく）、転職希望者向け、派遣希望者向け、進学希望者向けなどのサービスに加え、2007年秋にアルバイト希望者向けサイトをオープンするなど、総合人材情報サイトとして規模拡大を続けた。2012年に「マイナビ賃貸」「マイナビウエディング」といった人材情報以外の分野のサイトを相次いでオープンさせ、リクナビやSUUMOなどを展開する同業他社有力企業群であるリクルートグループの対抗勢力としての姿勢を強く打ち出している。
2021年12月6日、マイナビ新卒紹介事務局から受信したというメールのタイトルが「＜第１＞大東亜以下⑨」だったと、就活中とみられる複数のツイッターユーザーが拡散した。
「＜第１＞大東亜以下⑨」というタイトルの意味は判然としないが、私立大学群の「大東亜帝国」（大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学）を指すものと受け止める声が広がる。
また、⑨については「バカ」という意味を持つ一部の人々にしか分からないネットスラングとして受けとる声もあがっていて、 「学歴フィルターが存在しているのでは」と問題になった[18]。
2023年6月6日、主催する大学生向けの就職活動に関するオンラインセミナーにて社員が学生を装って質問する「サクラ」行為をしていたことを明らかにした。リクルートホールディングスにて同様の行為をしていた問題が発覚したことを受け社内調査を実施したところ発覚した[19]。
2024年5月29日、週刊文春が同日配信したウェブ記事において「いなば食品内の転職希望者に対する社長側のパワハラによる引き止め行為に際して、マイナビ側から転職希望者の情報を得たという内容の社内メールが送信された」と報じられた[20]。マイナビ側では当初からいなば食品側への情報提供を否定していたものの、記事閲覧者らによって「マイナビ側が情報漏洩した」とのデマがX（旧：Twitter）上で拡散する事態となった為、2024年6月3日マイナビ公式サイト上で上記デマを否定の上でいなば食品側に事実確認中である旨の声明を発出した（当声明を受けていなば食品は同日中に自社側の事実誤認を認め、マイナビ側に謝罪を表明した）[21]。
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