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島根県の地方紙 ウィキペディアから
山陰中央新報（さんいんちゅうおうしんぽう）は、株式会社山陰中央新報社（さんいんちゅうおうしんぽうしゃ、The San-in Chuo Shimpo Newspaper Co.,Ltd.）が発行する新聞。朝刊のみで、発行部数は約17万3千部（2022年1 - 6月平均）、2023年9月時点で16万5千部[2]。
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| 山陰中央新報 | |
|---|---|
.jpg) 山陰中央新報社が入居する山陰中央ビル | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| 事業者 | 株式会社山陰中央新報社 |
| 本社 | 〒690-8668 島根県松江市殿町383番地 |
| 代表者 | 松尾倫男 |
| 創刊 | 1973年3月25日（現在の紙名に改題） |
| 前身 |
山陰新聞 （1882年 - 1941年） 島根新聞 （1942年1月1日 - 1952年） 山陰新報 （1952年 - 1957年9月30日） 島根新聞 （1957年10月1日 - 1973年3月24日） |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 150円 月極 3,900円 |
| 発行数 |
17万3029部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]） 16万5000部（2023年9月、山陰中央新報[2]） |
| ウェブサイト | https://www.sanin-chuo.co.jp/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 山陰中央新報 |
| 本社所在地 |
 日本〒690-8668 島根県松江市殿町383番地 山陰中央ビル6階 |
| 設立 | 1882年（明治15年）5月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 松尾倫男 |
| 資本金 | 1億8,690万円 |
| 売上高 | 74億400万円（2022年9月期） |
| 従業員数 | 296名（2023年9月現在） |
| 主要子会社 |
山陰中央新報製作センター 山陰中央新報セールスセンター 山陰中央新報松江南販売 中央新報サービス 山陰中央新報いわみ開発 SCアドクロス 中央ビル 山陰中央テレビジョン放送 |
| 関係する人物 |
田部長右衛門 (23代)（元社主） 正力松太郎（島根新聞時代に会長） |
1882年（明治15年）5月1日創刊。2022年（令和4年）5月1日に創刊140周年を迎えた。
島根県と鳥取県（山陰地方）、広島市を主要なサービスエリアとし[3]、2006年から広島バスセンターでも販売されている[注 1]。かつては、朝日新聞社と提携して、本紙の月極め定期購読者（直接配達地域＜島根県全域と鳥取県一部＞限定）を対象に朝日新聞の有料電子版である「朝日新聞デジタル」とのダブルコース申込みをすることも可能であったが、2023年5月で終了した[4]。
4コマ漫画はフジヤマジョージのカンちゃん（佐賀新聞、熊本日日新聞など複数の地方紙にも掲載）と、倉田真由美のわらびん（デーリー東北にも掲載）が毎日連載されている。
前身は、自由民権運動の機関紙として創刊された『山陰新聞』（1882年-1941年）と岡崎運兵衛によって創刊された『松陽新報』（1901年-1941年）。当時は隔日刊だった『山陰新聞』に対し『松陽新報』は日刊紙として挑み、政治的にも政友会系の『山陰新聞』・民政党系の『松陽新報』と激しく競争した。
ところが、昭和10年代に入り、『山陰新聞』の経営がおかしくなった。そこに目を付けたのが読売だった[5]。読売は朝日、毎日に対抗するために、福岡、長崎、静岡などで地元紙に資本注入し、傘下に収める戦略を取っていた[5]。島根に関しても同様で、本音は『松陽新報』を手に入れたかったが、時運かなわず、『山陰新聞』に手を出し[5]、1940年（昭和15年）8月、正力松太郎が代表取締役会長に就任し傘下に収めた[6]。この直後の10月14日には、巨人対阪急のプロ野球興業（松江体育協会主催、山陰新聞後援）が松江野球場で開催され[注 2]、「独伊軍事映画の夕」なども催された。
一方、『松陽新報』では岡崎家も代替りして、三代目（正臣）は祖父運兵衛ほど新聞経営に熱意がなく、『松陽新報』を手放したいと思っていた[5]。そこに読売が触角を伸ばしかかったが、これを敢然と遮断したのが田部長右衛門 (23代)（朋之）だった[7]。朋之は、「郷土人による郷土紙」という地元の期待、さらには新聞は社会の公器であり、立派な県政のあるところ必ず立派な郷土新聞がなければならないという自らの信条から、独断で田部家の田、山林を処分して『松陽新報』を買収した[8]。1940年10月、社長の座に就き、竹下勇造らにも資本参加を求め、経営基盤を固めた[7]。
1942年（昭和17年）1月、戦時報道統制で『山陰新聞』と『松陽新報』は統合され、『島根新聞』となった。社長は朋之で株のシェアは55%、会長は正力で株シェアは45%だった[9]。以来朋之は、1959年（昭和34年）4月に島根県知事に就任するまで、『島根新聞』の代表取締役社長、会長であり続けた[10]。
終戦直後、読売では読売争議が発生し、正力ら全役員に退陣要求が突きつけられ、紙面は赤化した[9]。このため朋之は影響が『島根新聞』に及ぶのを怖れ、読売の持ち株をすべて買い取ることにし[9]、1946年（昭和21年）2月、正力は会長を辞任した[注 3]。
1949年（昭和24年）10月、当時は同一企業による夕刊の発行が認められていなかったため、夕刊島根新聞社を設立し[注 4]、1952年（昭和27年）に『山陰新報』に改題、1957年10月に『島根新聞』に復題した。
1970年（昭和45年）4月、島根新聞を核とする田部グループなどの出資によって、田部智久が社長に就き、「島根放送」（TSK テレビしまね）が開局した。初めは、島根県のみをカバーしていたが、1971年7月、島根県・鳥取県を一つのサービスエリアにする二県三波の相互乗り入れが決定し[11]、放送エリアが拡大したことを受け、1972年4月、社名を山陰中央テレビジョン放送に変更した[11]。
この動きに合わせ、1973年（昭和48）3月、親会社の「島根新聞社」も「山陰中央新報社」に改称し[12]、題号も『山陰中央新報』に改題した。当時のページ数は16ページ建てで、それまで島根県のみだった発行エリアを鳥取県にまで拡大した。この攻勢は短期的には成功し、1975年（昭和50年）には鳥取県内での競合地元紙『日本海新聞』を休刊（発行会社が倒産）にまで追い込む。ただ、同紙が別法人にて再建され短期間で復刊、巻き返しを図ったことで鳥取県への進出計画は事実上失敗に終わった。
1978年（昭和53年）の段階で超高速オフセット輪転機を導入し、1981年から一面にカラー写真を毎日掲載した。
2000年（平成12年）8月1日、公式ウェブサイトを開設した。2004年1月から島根大学漫画研究会と連携し、週1回学生による4コマ漫画または1ページ漫画を連載するという試みを行なっていた。日刊の新聞で学生による漫画の連載は非常にまれなことだった。2005年以降、竹島の日、竹島の領有権に関する報道を積極的に行っている。
2007年（平成19年）8月22日、移動編集車「サンちゃん号」導入[3]。10月からは、ひかわ制作センターのカラー輪転機増設によって、カラー面を大幅に増やし、併せて紙面の一新を図り、題字も新たに島根県出身の東寺長者・砂原秀遍の揮毫によるものに改めた。
2014年（平成26年）4月1日、無料会員組織「さんさんクラブ」スタート。11月5日には子ども向けの無料新聞「週刊さんいん学聞」を創刊し、毎週水曜日発行している。
鳥取県内では島根県出身者を中心に根強い購読者を持ち、島根側に近い米子市や境港市に限れば一定数の読者を獲得しているものの、県内全体でのシェアは1割にも満たない。改題直後から8年間「山陰は一つ」をスローガンとして題字のすぐ下に入れていた。鳥取市内での発行部数が極小にもかかわらず、「鳥取総局」を置いているのはこの時の名残である。
※鳥取県向けは、NHK総合の欄に一部、鳥取放送局の番組も併記される。
※島根・鳥取県外の一部テレビ局が最終面および中面に載っているのは、ケーブルテレビ局で一部再放送されている（山陰ではテレビ朝日・テレビ東京の系列局と独立局が現存していない）ことを配慮したものである。なお、2010年頃まで関西広域局のABCテレビの番組表もハーフサイズで掲載されていたが、山陰放送等との協議の関係で、テレビ朝日系列の再放送がABCテレビ以外の系列局へ変更となったため掲載取りやめとなった。
※サイズは地デジとFM山陰、BSSラジオ、NHK第1はハーフサイズ。BS、CS、NHK第2、ラジオNIKKEIはクォーターサイズ。
※以前は周辺地域（広島県、山口県）の民放局のうち、テレビ朝日およびテレビ東京系列以外の放送局、RCCラジオ、山陰両県をサービスエリアとするケーブルテレビ局の自主放送番組表、翌日の山陰地区と衛星放送のテレビ番組表を掲載していたが、現在は掲載を終了している。
※1973年3月25日 - 1976年3月は山陽テレビとテレビ岡山（現：OHKテレビ）の番組表も掲載されていた。
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