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日本の政治家 ウィキペディアから
小沢 鋭仁（おざわ さきひと、戸籍上表記：小澤 鋭仁、1954年〈昭和29年〉5月31日 - ）は、日本の政治家。東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師。
| 小沢 鋭仁 （小澤 鋭仁） おざわ さきひと | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1954年5月31日（70歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本 山梨県甲府市 |
| 出身校 |
埼玉大学大学院政策科学研究科修了 （現・政策研究大学院大学） 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 自由社会フォーラム事務局長 |
| 所属政党 |
（日本新党→） （無所属（グループ青雲）→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） （民主党（鳩山G→小沢鋭仁G）→） （旧日本維新の会→） （維新の党→） （無所属→） （改革結集の会→） （おおさか維新の会→） （日本維新の会→） 希望の党 |
| 称号 |
 旭日大綬章政治学修士（埼玉大学・1981年） 法学士（東京大学・1978年） |
| 公式サイト | 小沢さきひとオフィシャルwebサイト（2021年10月21日時点のアーカイブ） |
 第13・14代 環境大臣 | |
| 内閣 |
鳩山由紀夫内閣 菅直人内閣 |
| 在任期間 | 2009年9月16日 - 2010年9月17日 |
| 選挙区 |
（山梨県全県区→） （比例南関東ブロック→） （山梨1区→） （比例南関東ブロック→） 比例近畿ブロック |
| 当選回数 | 8回 |
| 在任期間 | 1993年7月18日 - 2017年9月28日 |
衆議院議員（8期）、環境大臣（第13・14代）、衆議院環境委員長、日本新党政策委員長、日本維新の会副幹事長兼国会議員団国会対策委員長、維新の党幹事長代行兼国会議員団幹事長を歴任した。
山梨県甲府市生まれ。山梨大学教育学部附属中学校、山梨県立甲府南高等学校、東京大学法学部卒業。大学卒業後、野口悠紀雄、榊原英資の共同研究室で3年間、政策科学や経済学を学ぶ。埼玉大学大学院政策科学研究科（現政策研究大学院大学）で政治学修士号を取得した。
1981年、東京銀行入行。1983年、自由民主党衆議院議員の浜田卓二郎に誘いを受け、政策集団「自由社会フォーラム」事務局長に就任する。自由社会フォーラムでは政策立案を担当した。
1992年、前熊本県知事の細川護煕が結党した日本新党に入党。1993年の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で山梨県全県区から出馬し、初当選した。細川政権下では、日本新党政策委員長を務める。日本新党においては、小沢は日本新党・新党さきがけの合流に積極的な親・さきがけ派であったため、1994年4月の細川内閣退陣後、小沢は日本新党を離党。中島章夫、五十嵐文彦ら同様に日本新党を離党した議員で院内会派「グループ青雲」を結成。1994年7月、遅れて日本新党を離党した荒井聰、枝野幸男、高見裕一、前原誠司らが結成した院内会派「民主の風」及びグループ青雲は、揃って新党さきがけに合流した。
新党さきがけでは院内幹事（国会対策委員長格）・渡海紀三朗の下、副幹事に就任し国会対策に携わる。1996年には、政調会長となった渡海の下で政調会長代理に就任。同年、新党さきがけを離党し、同様にさきがけを離党した鳩山由紀夫や菅直人らを中心に結党された旧民主党に参加（1999年通常国会の衆議院本会議における国旗及び国歌に関する法律の採決では反対票を投じた）。1996年の第41回衆議院議員総選挙では比例南関東ブロック単独で再選。2000年の第42回衆議院議員総選挙では山梨1区から出馬し、自民党で元建設大臣の中尾栄一を破り3選。以後、山梨1区で連続4選。民主党では次の内閣のネクスト経済産業大臣や民主党代表室長、国民運動委員長を歴任した。2004年、衆議院環境委員長に就任。2008年1月には道路特定財源暫定税率問題対策本部の事務局長に就任し、道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止に向けた議論を主導する。
2009年9月、鳩山由紀夫内閣で環境大臣に任命され、初入閣した。2010年6月に発足した菅直人内閣でも留任。2010年9月民主党代表選挙では小沢一郎を支持したため、9月の内閣改造で再任されず、環境大臣を退任した（後任は松本龍）。同年、衆議院環境委員長に就任。環境大臣退任後は民主党内で21世紀国家ビジョン研究会（略称：国家研、通称：小沢鋭仁グループ）を旗揚げし、代表に就任した。2011年1月には民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長代理に就任（会長は仙谷由人）。年金改革や消費税増税に向けた検討作業に携わる。
2011年8月10日、民主党執行部が決定した、第45回衆議院議員総選挙におけるマニフェストの見直しを批判し、民主党代表選への出馬に意欲を示した[1]。同じ鳩山グループに属する海江田万里、小沢は支持基盤が重複しているため、候補者を一本化するべく前首相の鳩山由紀夫が調整に動き[2][3]、8月26日、小沢は代表選出馬を断念。海江田への一本化を了承した[4]。
野田内閣発足後、「円高・欧州危機等対応研究会」を結成し、その会長に就任した[5]。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した[6][7]。民主党は7月3日の常任幹事会で幹事長による注意処分とする方針を決定し[8][9][10][11][12]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[13][14][15]。
2012年11月14日、民主党を離党して日本維新の会に合流する意向を表明した[16]。11月19日には民主党に離党届を提出し[17][18][19]、民主党は11月21日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とすることを決定した[20]。閣僚経験のある民主党議員の維新の会への入党は、小沢が初めてである。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、小沢の離党に激怒した民主党幹事長・輿石東（参議院山梨県選挙区選出）の主導により、民主党は山梨1区に既に政界引退を表明していた内閣官房副長官の斎藤勁を、小沢を落選させることだけを目的に擁立（いわゆる刺客）。このため、輿石の狙い通り非自民票が分散し、自民党新人の宮川典子に2万票超の大差で敗北。2000年の第42回衆議院議員総選挙以来、守り続けていた山梨1区で議席を失ったが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、7選した。選挙後、日本維新の会国会議員団国会対策委員長に就任。なお2013年時点で民主党の派閥「国家研」には引き続き籍を置いていた[21]。
2014年に日本維新の会の分党が決定し、6月に石原共同代表を中心とするグループが新党準備会を設立するために党職から離脱すると、平沼赳夫が就いていた国会議員団代表に松野頼久が就任し、松野が就いていた議員団幹事長に小沢が昇格した[22]。また、小沢が就いていた議員団国対委員長には石関貴史が就いた。同年9月に結いの党と合流して維新の党が発足した後の人事でも党幹事長代行兼国会議員団幹事長に就任した[23][24]。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、当初山梨1区からの出馬が見込まれていたが、民主党との調整により比例近畿ブロックの単独1位での立候補となり[25]、8選を果たす。しかし、この比例優遇措置について大阪1区を選挙区とする井上英孝衆議院議員が「殴ってまいそうやわ。」と発言するなど党内から強い反発があり、小沢は衆院選後に党幹事長代行と国会議員団幹事長の役職を辞任した[26][27]。なお、こののち橋下徹代表・松井一郎幹事長の役職辞任などがあったため、維新の党は国会議員団役員会や国会議員団制自体を廃止した。
維新の党内で松野頼久代表ら執行部と橋下徹大阪市長に近いいわゆる大阪系議員との対立が激化した。小沢はどちらにも属さない「中間派」として円満な解決を求めてきたが、松野執行部が大阪系国会議員10名と地方議員152名を除名したことに反発し、離党した[28]。その後は同時期に離党した中間派議員と政策集団を作るとし[29]、衆議院の院内会派改革結集の会を結成した[30]。
2016年3月22日、参加を呼びかけられていた民進党への合流を拒否し、おおさか維新の会に入党する意向を表明[32][33]。翌23日、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が入党を了承した[34]。同年8月23日、おおさか維新の会は「日本維新の会」に改名することが決まった。
2017年9月28日、衆議院が解散。小沢は当初は日本維新の会の山梨1区の公認候補に内定していたが、同日、民進党が希望の党への合流を決定すると[35]、小沢は希望の党に参加の意向を示した。東京25区は、元都議の山下容子が民進党候補として予定されていた。希望の党はここへ小沢を差し向けることを決めた。10月2日、小沢は日本維新の会へ離党届を提出[36]。10月3日午前、新党「立憲民主党」が設立される[37]。同日午後、希望の党は小沢を含む衆院選の第1次公認192人を発表[38]。10月6日、立憲民主党は山下を公認候補とすると発表した[39]。
同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で東京25区で出馬。小選挙区は自民党の井上信治が当選。野党票は立憲民主党の山下、希望の党の小沢、日本共産党の井上宣の間で分散し、いずれも比例復活もならず落選した[40]。選挙後、自身の事務所や日本維新の会山梨県総支部を閉鎖し、引退した[41]。
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