Loading AI tools
東京都品川区にある信用金庫 ウィキペディアから
城南信用金庫（じょうなん しんようきんこ、英語：The Johnan Shinkin Bank）は、東京都品川区に本店を置く大手信用金庫である。
| 城南信用金庫のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 7010705000700 |
| 貸出金残高 | 2兆3,479億円 |
| 預金残高 | 3兆9,841億円 |
| 特記事項： 2022年3月31日現在 | |
その名の通り、営業地域の中心は東京都区部の城南エリアで、店舗網は東京都港区青山から神奈川県の湘南地区（藤沢市）や厚木市、相模原市淵野辺に及ぶ[1]。
設立以来、2001年（平成13年）に合併で京都中央信用金庫が誕生するまで、全国の信金で預金量・貸出金量ともに1位を継続していた。2017年3月末時点で預金量・貸出金量は全国2位である。
信金業界では有数の経営規模で、市場が大きい首都圏を地盤としていることから、各地にある信金とその取引先を集めた商談会「よい仕事おこしフェア」[2]を開催し、「よい仕事おこしネットワーク」の事務局を務める[3]など信金業界全体の活動も行っている。
初代理事長は代田朝義（元六郷信用組合長、後に大田区長となる）、2代目理事長は酒井熊次郎（元入新井信用組合長、全国信用金庫連合会（現：信金中央金庫）会長）。3代目理事長・会長となった小原鐵五郎（「信用金庫の神様」と呼ばれた）は1918年（大正7年）、富山県で生じた米騒動を見て「貧富の差をなくして安定した社会を作りたい」と考え、翌年7月に大崎信用組合に入社。全国信用金庫協会や全国信用金庫連合会（現：信金中央金庫）会長を務めた。
などの「小原哲学」（名前の一字を取って、「小原鉄学」「小原鐵学」とも」言われた）は現在も城南信金の経営理念として残る（内容については「小原鐵五郎」を参照）。
小原没後も、自由化に対応して、独自のプライムレートの導入、不良債権のディスクロージャーの実施、懸賞金付定期預金、民間版定額貯金である「スーパートップ」「ハイパートップ」「超（ハイパー）優貯（ゆうちょ）」「民間版住宅金融公庫ローン（超固定）」など独自商品を開発する。
バブル期において株式やゴルフ場地の購入などの投機的な資金を貸さなかった。
また、消費者向けのカードローンは現状では一切扱っていない。クレジット・信販会社とのATM提携も一切行っていない。投資信託や保険、デリバティブなど顧客にリスクのある金融商品（国債や地方債等の公共債を含む）も一切扱っていない。サブプライム関連の投資も一切取り扱っていない。
格付け機関であるフィッチ・レーティングスによる格付けは格付開始以来2010年まで8年連続して☆☆☆（最高位）。 日本経済新聞の実施する「日経金融機関ランキング」の「顧客満足度調査」において、「健全性・信頼感」の分野で、第1回、第2回、第3回の3年連続で全国金融機関のなかで第1位であった。
2010年（平成22年）11月10日、吉原毅が理事長に就任し新体制が発足。以来、「信用金庫は英国ロッチデール先駆者協同組合に端を発する相互扶助のための協同組織運動である」との認識に立ち、「信用金庫の原点回帰」「小原哲学の復活」を方針とし、「地域を守り、地域の方々を幸せにするための社会貢献企業」を目指した。2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興支援や地域の福祉作業所の援助などのボランティア活動も行なっている。また、新体制では理事長の年収を支店長以下の1200万円に抑え、任期を理事長・会長の通算で最長4年、定年を60歳とした。さらに「営業店が主役である」とする現場第一主義（逆さまのピラミッド）、委員会を多用した合議制による意思決定、執行・管理・人事・監査の4権分立（現在は内部監査も含めた5権分立）している。2015年12月には、理事会の議長を理事長・副理事長以外から理事会で選任、内部監査部門の長を理事会選任、理事会に特別監査権付与、職員外理事（弁護士）を委員長とする内部監査委員会を発足させた。
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故が進行中であった2011年（平成23年）4月1日、「原発に頼らない安心できる社会へ」というキャンペーンを開始し、5月2日には各種の節電商品サービスを開始。同年12月2日には原子力発電を使わない電力会社への切り替えを促すため、2012年（平成24年）1月よりエネットから電力を購入することを発表。2012年11月には原発の経済的問題を研究するシンクタンク「城南総合研究所」を設立し、名誉所長に加藤寛慶應義塾大学名誉教授、2014年7月には小泉純一郎同名誉教授が就任して全国で講演活動を展開するなど、原発からの脱却を訴えている。
代田朝義、酒井熊次郎、小原鉄五郎、杉村安治、橋本造酒蔵、真壁実、鈴木康之、宮田勲、深澤浩二、吉原毅、守田正夫、渡辺泰志、川本恭治、林稔
東京都一円および神奈川県東部。店舗は横浜市（16店）、大田区（15店）、世田谷区（14店）に多い。この他にも神奈川県川崎市、相模原市、大和市、厚木市、海老名市、座間市、藤沢市、伊勢原市、綾瀬市、平塚市、秦野市、茅ヶ崎市、鎌倉市、高座郡寒川町、愛甲郡愛川町を営業基盤に持つ。
綾瀬市、伊勢原市、平塚市、秦野市、高座郡寒川町、茅ヶ崎市、鎌倉市には営業窓口はない[注 2]。
城南信用金庫は2005年（平成17年）に「日本政策投資銀行などの政府系金融機関との提携解除」を発表した。同金庫によれば、政府系金融機関は、第二次世界大戦後から1965年（昭和40年）頃にかけて、長期資金の供給など、民間が対応できない分野で一定の役割を果たしてきた。しかし、いまや民間でも長期資金の供給は十分可能であり、逆に政府系金融機関が民間の仕事を奪うなど民間と競合しており、その存在意義を失っていることから、同金庫では「政府系金融機関の役割はもはや終わった」「もはや政府系金融機関は必要ない」という考えに基づき提携を解消したものである[7]。
『日本経済新聞』（2005年11月9日）は「民間金融機関が政府系金融機関との契約を解除するのは異例だ。政府系金融機関については経済財政諮問会議（座長：小泉純一郎首相）が統廃合や民営化などの基本方針を月内にもまとめる予定で、改革論議にも影響を与えるとみられる」と論評した。これに対して政府系金融機関は「政府系金融機関のノウハウを生かす」「地域活性化」や「地場産業育成」を理由に民間金融機関との提携を促進しており、2008年2月時点で、提携解消に追随した民間金融機関は存在しない。
その後、東日本大震災を契機に信用金庫の原点回帰という方針を掲げ、公共的使命を持ったお客様応援企業として地域社会を支援するために、日本政策金融公庫との協調融資を開始している。
創立25周年を記念して東京都品川区西五反田七丁目2番3号の山手通り沿いに建設され、1970年9月に竣工。隅を落とした八角形の水平断面とするとともに、外壁の多くの部分を耐力壁として小窓を連続配置した。設計は佐藤武夫設計事務所、施工は大林組[9]。1972年には、第13回BCS賞を受賞した[10]。
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.
