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オエノンホールディングス株式会社(英: Oenon Holdings, Inc.)は、焼酎などの製造で知られる合同酒精株式会社(ごうどうしゅせい)を母体とする持株会社。東京証券取引所プライム市場上場。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
略称 | オエノンHD |
本社所在地 |
![]() 〒130-0005 東京都墨田区東駒形一丁目17番6号 |
設立 |
1924年10月31日 (合同酒精株式会社) |
業種 | 食料品 |
法人番号 | 2010001034770 |
事業内容 | 焼酎製造の子会社を束ねる持株会社 |
代表者 |
代表取締役社長 西永裕司 取締役会長 長井幸夫 |
資本金 |
69億4600万円 (2019年12月31日現在) |
発行済株式総数 |
6558万6196株 (2019年12月31日現在) |
売上高 |
連結754億44百万円 (2019年12月期) |
純資産 |
連結218億40百万円 (2019年12月31日現在) |
総資産 |
連結525億68百万円 (2019年12月31日現在) |
従業員数 |
連結906名、単独46名 (2019年12月31日現在) |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C8221-563114 13.26% 第一生命保険 5.08% みずほ銀行 4.05% (2019年12月31日現在) |
主要子会社 | 合同酒精株式会社 |
関係する人物 | 神谷傳兵衛(創業者) |
外部リンク | https://www.oenon.jp/ |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | 合同酒精、ゴードー |
本社所在地 |
![]() 〒130-0005 東京都墨田区東駒形一丁目17番6号 |
本店所在地 |
〒271-0064 千葉県松戸市上本郷250番地 |
設立 | 2003年(平成15年)7月1日 |
業種 | 食料品 |
法人番号 | 8010001083622 |
事業内容 | 酒類・食品、酵素・医薬品の製造販売 |
代表者 | 代表取締役社長:西永裕司 |
資本金 | 20億円 |
売上高 |
555億2900万円 (2022年12月31日時点)[1] |
営業利益 |
▲17億0600万円 (2022年12月31日時点)[1] |
経常利益 |
▲16億3300万円 (2022年12月31日時点)[1] |
純利益 |
▲17億0100万円 (2022年12月31日時点)[1] |
総資産 |
313億7400万円 (2022年12月31日時点)[1] |
主要株主 | オエノンホールディングス 100%出資 |
外部リンク | https://www.oenon.jp/ |
特記事項:(旧)合同酒精株式会社が持株会社に移行して「オエノンホールディングス株式会社」と商号を変更したのに設立された2代目法人。 |
オエノングループは、神谷傳兵衛を創業者として位置づけている[2]。東京浅草で酒場(のちの神谷バー)を経営していた神谷は、1900年に北海道旭川で日本酒精製造株式会社を創業、1903年に茨城県牛久にシャトーカミヤ(現在の牛久シャトー)を開いて酒類生産に乗り出した[2]。1924年、北海道内で焼酎を製造していた他3社とともに合同酒精株式会社を設立した[2]。
第二次世界大戦後は多くの酒類メーカーを買収して事業を拡大[2][注釈 1]。2003年に持株会社制に移行、(旧)合同酒精株式会社がオエノンホールディングス株式会社に社名変更するとともに、事業部門を(新)合同酒精株式会社として分割した。「オエノン」は、全てを酒に変えるギリシャ神話の女神「オエノ」[注釈 2]をバイオ技術の象徴とし、多角化(「オン」)を目指す意味としている[3]。
2003年頃からの本格焼酎ブームに乗り、1992年に北海道の地焼酎として発売した紫蘇焼酎「鍛高譚」(たんたかたん)を全国的にヒットさせるなど、地道な商品展開でも知られている[4]。
源流である北海道や、工場を置く青森県・静岡県などで地域限定商品を持つほか、九州大学農学研究院と芋焼酎『いも九』を共同開発し、製造している。
創業者・神谷傳兵衛は、若いころに横浜でフランス人経営の酒類製造所で働いたことを契機に、ぶどう酒と酒精を生涯の事業とした人物である[5]。1880年に東京府東京市浅草区浅草花川戸町(現・東京都台東区浅草)に「みかはや銘酒店」(のちの神谷バー)を開業した[2]。
1900年、神谷傳兵衛は人見寧・雨宮綾太郎とともに[5]、北海道旭川市に日本酒類製造株式会社を設立[2]。ドイツからエタノールを製造する機械類(イルゲス式連続蒸留機[6]など)を輸入し、技師も招いた[5]。工場の稼働は1902年という[5]。当初得られたアルコール92~93%で収率は悪かったが、日本で初めて90%以上のアルコールを生産したものと評価されている[5]。ドイツ人技師の帰国後、関係者の苦心によって予定していた成果を得られたものの[5]、税制上の不利(国産アルコールは輸入品よりも不利な制度であった)や設備・技術上の問題、馬鈴薯価格の高騰などの影響から[5]、日本酒類製造株式会社は解散することとなった[5]。1903年に神谷傳兵衛は、解散した日本酒類製造を引き継いで合資会社神谷酒造を設立[5]。する。税と価格の問題から、製品がさばけるようになったのは1904年からであった[5]。神谷は、税収の確保と産業の振興の双方の観点をはかりつつ、業界を代表する形で行政と政治に対する交渉を行った[5]。
神谷は旭川でジャガイモデンプン原料の低コストな焼酎生産を企図したが、当時の税制による規制で実現は遅れ、1919年の法改正でジャガイモ原料の焼酎生産が可能となった。
1924年10月31日、北海道内の焼酎製造会社4社(神谷酒造株式会社旭川工場・東洋酒精醸造株式会社・北海道酒類株式会社・北海酒精株式会社)が合併し、北海道旭川市に合同酒精株式会社を設立。東洋酒精醸造・北海道酒類・北海酒精は、神谷に続きジャガイモデンプン原料焼酎の北海道内生産を企画した第一次世界大戦後の後発小規模メーカーであった。不況による3社の経営不振を銀行・酒類卸の介入により企業合同で対処しようとした矢先、神谷酒造が関東大震災で経営難に陥ったことから、神谷酒造も加えた4社合同で経営再建を図ったものである。
ほか
平成14酒造年 - 29酒造年[9]
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