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NTTドコモのクレジットサービス ウィキペディアから
dカード(ディーカード)とは、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)のクレジットサービスである。旧称はDCMX(ディーシーエムエックス)。
クレジットカードは、iD一体型dカード(クラシックカード)、iD一体型dカード GOLD(ゴールドカード)、カードを発行せずドコモの携帯利用料金と合算請求となるd払い(iD)(旧:dカード mini、おサイフケータイ用iD)、事前にチャージした金額分だけ使用できるiD一体型dカード プリペイド(プリペイドカード)の4タイプがある。
DCMX時代は、クレジットカードが発行されるDCMX、及びiD一体型DCMX(クラシックカード)、DCMX GOLD、およびiD一体型DCMX GOLD(ゴールドカード)、おサイフケータイ非対応機種の利用者がDCMXまたはDCMX GOLDカードと紐付けるカード型iD、クレジットカードを発行せずドコモ利用料金と合算請求となるDCMX mini(おサイフケータイ用iD)の6タイプが用意されていた。
DCMXブランド発表時には、プロトタイプのプラチナカード、ブラックカードが紹介されたが[1]、2017年現在の提供は無い。
2005年4月に、おサイフケータイを用いたクレジットサービスを開発することを一つの目的としてドコモが三井住友カード株式会社(以下「SMCC」)の株式の34%を取得した。iDやDCMXサービスを共同開発し開始した。
2005年12月1日から開始したiDは、ドコモのおサイフケータイ向けの「クレジット決済規格(ブランド)」としてのサービスである。対して、DCMXは一般のクレジットカード発行会社と同じ発行会社(イシュア)という立場となり、旧:ドコモグループ各社がクレジットカード業に進出した。iDサービスの視点から見れば、利用できるイシュアにドコモの「DCMX」が加わったことになる。
「DCMX」そのものはドコモが提供するサービスであるが、「DCMXカード」「DCMX GOLD」の審査・請求業務とカード及びiD利用に関わるインフラそのものは、SMCCへのアウトソーシング(バックオフィス受託)によって行われていた。NTTドコモとして業務を行うため、表向きにはSMCCの社名が出ない。なお、DCMXセンター(コールセンター)はドコモ自社の運営であり、DCMX延滞時の債権回収業務はニッテレ債権回収に委託している[2][注 1]。
DCMX以前のNTTドコモのクレジット関連サービスは、2002年9月からクレジットカード会社8社から提携カードとして発行されていた「ドコモカード」があった(2010年までに終了)。ショッピング決済でのドコモポイント積算やケータイ補償など大半の特徴はDCMXに引き継がれた。電子マネー分野では以下の実用化テストを行っていた。2003年から2004年にかけてVISA InternationalとVISA発行会社のSMC・当時の日本信販(現:三菱UFJニコス)等と共同で赤外線通信機能が付いたiアプリ対応電話機を用いたクレジットサービスVISAッピと、2004年にはジェーシービーと旧:ドコモ地域会社との共同で、iモードFeliCaを用いた少額決済(QUICPayモバイル)である。
2015年12月1日より開始したdポイントクラブサービスにあわせ、DCMXは「dカード」へと改称した。改称に伴い、DCMX時代のクレジットカード機能に加え、新たに同日よりドコモが開始した共通ポイントサービスであるdポイントのポイントカード機能を搭載するようになった。また、発行されるカードがiD機能搭載のみになり、iD非搭載カードの提供は終了した。インコ(オウムという説もある[3])の兄弟キャラクター・ポインコ兄弟(声はロッチの2人)のみ、もしくは中条あやみと共に出演する「dカード」「dポイント」のテレビCMを放送[4]。
DCMX所有者がdポイントサービスを使用する場合は、別途ドコモショップやdポイント加盟店でクレジットカード機能非搭載のdポイントカードを入手するか、dカードへ切り替える必要がある。
2019年4月1日、ドコモが保有していたSMCC株式を全て三井住友フィナンシャルグループに売却し、資本提携を解消[5]。2020年3月27日、みずほ銀行およびユーシーカードと業務連携強化の合意書を締結[6]。カード番号は、SMCC提携カードは「4980」「5302」「5334」のいずれかから始まり、UC提携カードは「4363」「5344」「5365」のいずれかから始まる[7]。会員サイトやキャッシング、dカードケータイ補償など、一部サービス内容が異なる[7][8][9]。
DCMX時代のブランディングは、iDに続いてアートディレクターの水野学が担当した。ドコモ側のブランド戦略による「格好良いカード」のコンセプトに基づいて、歴史のある欧州の金融機関をモチーフにした王冠のエンブレムを中心に、カード券面や申込書・明細書の他、DCMX向きのiD端末などDCMXに関わるほとんどのデザインを手がけている。
ネーミングも水野によるもので、DCMXは、DoCoMo Xを意味し、「ドコモ(DoCoMo)のクレジットサービスが、これからクレジット業界で大きく羽ばたいていく(X=未知数、希少な価値)」との期待を込めて名づけられたという[1][10]。
2023年6月現在、dカード、dカード GOLDの会員数は約1700万。うち、dカード GOLDの会員数は約1000万となっている[12]。
dカード、dカード GOLDおよびd払い(iD)を申し込む場合は、次の様な条件を満たす必要がある。
d払い(iD)、dカード プリペイドの場合は中学生以上、dカードの場合は高校生を除く18歳以上、dカード GOLDの場合は学生を除く18歳以上でなければ申し込めない。プリペイドを除き、属性や個人信用情報照会結果を勘案したクレジットカードとしての入会審査も行われる。
dカードは通常のクレジットカードと同じく入会審査が行われる。利用特典等が制限されるがドコモ契約者以外も申し込み可能である。
ドコモ利用代金の支払い状況の他にも、各々の信用情報状況によっては審査が否決となる場合もある。クレジットカード#入会についてを参照
d払い(iD)をiモードやアプリ上で申し込む場合、その申込を行った契約回線のドコモ利用料金(端末の割賦支払を含む)支払状況を自動照会し、審査時点で過去の未払金が無ければ審査可決とし、dカード・iDアプリをダウンロードした時点で利用ができるようになる。
なお、iモード上の入会申込では、契約者が20歳以上の個人でなければ入会申込画面に進めないようになっている。以前は支払方法が請求書または口座振替であることが必要だったが、クレジットカード払いでも申し込めるようになった。
審査方法が簡便なのは、入会時の限度枠が2千円から1万円と少額であることと、ドコモがかねてから目をつけていた「携帯電話の利用料金は毎月支払うものであり、貸倒リスクが少ない点」があるからとされる[13]。個人信用情報機関は参照せず、サービスを提供するドコモが債権リスクを負う。
dカードのサービスに加え、ゴールドカードとして下記のサービスが提供される。2012年(平成24年)3月1日に、サービス内容の改定が行われた。
現在、クレジット利用に関わるサービスのほとんどはSMCCの「クラシックカード」並びに「ゴールドカード」の制度を名称などカスタマイズして提供している。ポイントサービスはVJAの「ワールドプレゼント」では無くdポイントが契約者回線に対して積算される。
NTTドコモが地域会社として運営されていた2008年6月までは、DCMXカードを提供する会社(提供会社)が当時のDCMX利用規約第2条の規定に従い次の基準によって決定された。したがって携帯電話とDCMXとで契約する旧:ドコモグループ各社が異なる場合があった。DCMX mini の場合、DCMX mini利用規約第1条第3項の規定により必ず一致する。なお、2008年7月の地域会社のNTTドコモ(中央)への合併後は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供会社となっている。
旧:ドコモグループ各社の貸金業の規制等に関する法律における登録番号、及び旧:ドコモグループ各社の電気通信事業の営業区域(電気通信事業法における業務区域)は次表の通りである(電気通信事業の営業区域欄の太字は、旧:ドコモグループ各社の本社が所在した都道府県を示す)。現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録番号は、「関東財務局長(4)第01421号」である。
社名 | 登録番号 | 電気通信事業の営業区域 |
---|---|---|
エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 | 北海道財務局長(1)第00070号 | 北海道 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 | 東北財務局長(1)第00149号 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 関東財務局長(1)第01421号 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 | 東海財務局長(1)第00162号 | 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 | 北陸財務局長(1)第00049号 | 富山県、石川県及び福井県 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 | 近畿財務局長(1)第00800号 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 | 中国財務局長(1)第00135号 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 | 四国財務局長(1)第00089号 | 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 |
エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 | 福岡財務支局長(1)第00165号 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 |
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