2024年の経済
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出来事
1月
- 1日 -
イスラエルの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.5%とした[1]。
- 2日
- 3日
- 4日
- 5日
- 7日 -
中国の中央銀行は12月末の外貨準備高が3.238兆ドルと発表した。金準備は7187万トロイオンス[14]。
- 10日
- 11日
- 12日
- 15日 - QUICK資産運用研究所は2023年末の
日本の投信残高が過去最高の196兆9069億円と発表した[27]。
- 16日
- 17日 -
イギリス国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比4%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると5.1%増[30]。
- 18日 -
欧州中央銀行は11月のユーロ圏経常収支の黒字が246億ユーロと発表した。先月は323億ユーロの黒字[31]。
- 19日
日本の総務省は12月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比2.3%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.7%増[32]。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万7863.80ドルで終えた。S&P 500は過去最高の4839.81で終えた[33]。
アメリカ合衆国の全米リアルター協会は2023年の米中古住宅販売戸数は前年より18.7%減と発表した。28年ぶりの低水準[34]。
中国国務院は地方政府に一部インフラ事業の中止命令を通達したと報道された。対象には遼寧省、吉林省、貴州省、雲南省、天津市、重慶市を含む[35]。
スイスのダボスで世界経済フォーラム(ダボス会議)が閉幕された。テーマは「信頼の再構築」[36]。
- 22日 -
中国株式市場のCSI300指数は5年ぶりの安値、3218.902で終えた[37]。
- 23日 -
トルコリラは対ドルで一時過去最安値30.40リラとなった。前日と同じ過去最安値30.22リラで終えた。[38]。
- 24日
- 25日
- 26日 -
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万8109.43ドルで終えた[46]。
- 29日
- 30日
- 31日
コソボ当局はコソボ北部のセルビア人が多数を占める地域でのセルビア・ディナールの流通を停止させ、翌1日よりユーロへ切り替わると発表[52]。
中華民国(台湾)主計総処は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比5.12%増と発表した。2023年は1.4%増[53]。
フィリピンの統計局は10-12月の国民総生産が前年比5.6%増と発表した。2023年では5.6%増[54]。
ウクライナの中央銀行は2023年の経常収支が98億ドルの赤字と発表した。前年は80億ドルの黒字[55]。
タイの中央銀行は12月の経常収支が21億ドルの黒字と発表した。前月は12億ドルの赤字[56]。
ブラジルの地理統計院は10-12月の失業率が7.4%と発表した。前期は7.5%[57]。
ドイツ連邦統計庁は1月の物価(HICP)(速報値)が前年比3.1%増と発表した。食品とエネルギーなどを除くと3.4%増[58]。
フランス国立統計経済研究所は1月の物価(CPI)(速報値)が前年比3.4%増と発表した前月は4.1%増[59]。
オーストラリアの統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比4.1%増と発表した。前期は5.4%増[60]。
トルコリラは対ドルで過去最安値30.32リラで終えた[61]。
チリの中央銀行は政策金利を1%上げ7.25%とした[62]。
2月
- 1日 -
欧州連合統計局は12月のユーロ圏失業率が6.4%と発表した。前月も6.4%[63]。
- 2日
- 5日
- 6日 -
日本の厚生労働省は12月の実質賃金が前年比1.9%減で21か月連続のマイナスと発表した。2023年は2.5%減で2年連続マイナス[70]。
- 7日
- 8日
- 9日
- 12日
- 13日
- 14日 -
アメリカ合衆国の1月の物価(CPI)が前年比3.1%増と報道された。コアCPIは3.9%増[89]。
- 15日
- 16日
- 18日 -
中国の国家外貨管理局は2023年に外資企業の中国への直接投資が前年比約82%減の330億ドルと発表した。30年ぶりの低水準[98]。
- 19日 -
トルコの統計局は10-12月の失業率が8.8%と発表した。11年ぶりの低水準。前期は9.2%[99]。
- 20日
- 22日
日本の日経平均株価が3万9098.68円で終え、バブル景気の最中の1989年12月以来34年ぶりに史上最高値を更新した[106]。
メキシコの国立統計地理情報院は10-12月の国民総生産(改定値)が前年比2.5%増と発表した[107]。
インドネシアの中央銀行は2023年の経常収支が16億ドルの赤字と発表した。国内総生産比で0.1%[108]。
オーストラリアの統計局は10-12月の賃金(WPI)が前年比4.2%増と発表した。15年ぶりの高い伸び[109]。
香港政府統計処は1月の物価(総合CPI)が前年比1.7%増と発表した。前月は2.4%増[110]。
トルコリラは対ドルで過去最安値31.20リラで終えた[111]。
中国住宅当局によると、不動産プロジェクトに1236億元の開発融資が承認された[112]。
- 23日 -
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万9131.53ドルで終えた。S&P500は過去最高の5088.80で終えた[113]。
- 29日
インド政府は10-12月の国民総生産が前年比8.4%増と発表した[114]。
カナダ統計局は10-12月の国内総生産が年率1.0%増と発表した[115]。
トルコ統計局は10-12月の国内総生産が前年比4.0%増と発表した。通年では4.5%増[116]。
タイの中央銀行は1月の経常収支が1.91億ドルの赤字と発表した。前月は21億ドルの赤字。1月の金輸入は前年比230%増[117]。
ブラジルの地理統計院は11-1月の失業率が7.6%と発表した。前期は7.6%[118]。
アメリカ合衆国の1月の物価(PCEデフレータ)が前年比2.4%増と報道された。食品・エネルギーを除くと2.8%増[119]。
ドイツ連邦統計庁は2月の物価(HICP)(速報値)が前年比2.7%増と発表した。食品とエネルギーを除くと3.4%増[120]。
フランス国立統計経済研究所は2月の物価(EU基準CPI)(速報値)が前年比3.1%増と発表した前月は3.4%増[121]。
中国の長期金利(10年国債)が一時過去最低の2.341%と報道された[122]。
3月
- 1日
日本の総務省は1月の失業率が2.4%と発表した。前月は2.5%[123]。
欧州連合は2月のユーロ圏の物価(HICP)(速報値)が前年比2.6%増と発表した。食品とエネルギー、アルコール、たばこを除くと3.1%増[124]。
インドネシア統計局は2月の物価(CPI)が前年比2.75%増と発表した。統制価格と変動の激しい食品価格を除くと1.68%増[125]。
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の1万6274.94で終えた。S&P 500は過去最高の5137.08で終えた。COMEXの金先物は過去最高の2095.70ドルで終えた[126]。
日本の日経平均株価が過去最高の3万9910.82円で終えた[127]。
ブラジルの地理統計院は10-12月の国内総生産が年率0.1%減と発表した。物価(GDPデフレータ)は5.1%増[128]。
欧州連合統計局は1月のユーロ圏失業率が6.4%と発表した。前月は6.5%[129]。
- 4日
- 5日
- 6日
- 7日
- 8日
日本の財務省は1月の経常収支(速報)が4382億円の黒字と発表した。第1次所得収支は2兆8516億円の黒字[143]。
韓国の中央銀行は1月の経常収支(速報)が30.5億ドルの黒字と発表した。先月は74.1億ドルの黒字[144]。
アメリカ合衆国の労働省は2月の失業率がの3.9%と発表した。前月は3.7%。非農業部門雇用者数は前月比27.5万人増。賃金は前年比4.3%増[145]。
カナダの2月の失業率がの5.8%と報道された。前月は5.7%[146]。
トルコリラは対ドルで過去最安値31.84リラで終えた(注:31.84円は誤)[147]。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2185.50ドルとなった[148]。
- 9日
- 11日
- 12日
- 13日
- 14日 - ビットコインは過去最高値の7万3803.25ドルとなった。4日連続の最高値更新[157]。
- 15日
- 18日 -
チリの中央銀行は10-12月の国内総生産が前期比0.1%増と発表した。通年では0.2%増[160]。
- 19日 -
日本の中央銀行は17年ぶりの利上げを発表した。マイナス金利は解除。無担保コール翌日物金利は0〜0.1%に誘導。長短金利操作(YCC)は撤廃。ETF、REITは買い入れ終了。CP、社債は買い入れ額を段階的に減額[161]。
- 20日
- 21日
ニュージーランドの統計局は10-12月の国内総生産が前期比0.1%減と発表した。景気後退入り[167]。
欧州中央銀行は1月のユーロ圏経常収支の黒字が393.5億ユーロと発表した。先月は319.5億ユーロの黒字[168]。
アメリカ合衆国商務省は2023年の経常収支が8188.23億ドルの赤字と発表した。前年比15.7%減で、国内総生産の3.0%[169]。
オーストラリアの連邦統計局は2月の失業率が3.7%と発表した。就業者数は11.65万人増[170]。
日本の中央銀行の10-12月資金循環統計によると、日銀の国債保有(短国除く)は53.78%(前期は過去最高の53.86%)、家計金融資産は過去最高の2141兆円、企業金融資産は過去最高の1474兆円[171]。
トルコの中央銀行は政策金利を5%上げ50%とした[172]。
スイスの中央銀行は政策金利を0.25%下げ1.5%とした。利下げは9年ぶり[173]。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の3万9781.37で終えた。S&P500は過去最高の5241.53で終えた[174]。
中華民国の中央銀行は政策金利を0.125%上げ2%とした。2月の物価(CPI)は3.08%増[175]。
- 22日
- 26日 -
中国商務省は
アメリカ合衆国を世界貿易機関に提訴したと発表した。EV優遇策が公平な競争を阻害との理由[180]。
- 27日
- 28日
- 29日
4月
- 2日
- 3日
- 4日
アメリカ合衆国の99センツ・オンリー・ストアズは翌5日から全店舗を順次閉鎖すると発表[196]。
スイスの連邦統計局は3月の物価(CPI)が前年比1%増と発表した[197]。
- 5日
ジンバブエ政府は通貨をRTGSドルからジンバブエ・ゴールド(ZiG)への切り替えを発表。同月8日より発効[198]。
韓国の中央銀行は2月の経常収支(速報)が8.6億ドルの黒字と発表した[199]。
オーストラリアの統計局は10-12月の経常収支が118億豪ドルの黒字と発表した。7-9月は13億豪ドルの黒字[200]。
アメリカ合衆国の労働省は3月の失業率がの3.8%と発表した。前月は3.9%。非農業部門雇用者数は前月比30.3万人増。賃金は前年比4.1%増[201]。
カナダの統計局は3月の失業率がの6.1%と発表した。前月は5.8%[202]。
フィリピン統計局は3月の物価(CPI)が前年比3.7%増と発表した。食品とエネルギーを除くと3.4%増[203]。
タイ商務省は3月の物価(CPI)が前年比0.47%減と発表した。食品とエネルギーを除くと0.37%増[204]。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2345.40ドルとなった[205]。
- 7日 -
中国の中央銀行は3月末に金地金を7274万トロイオンス保有していると公表した。17カ月連続で金保有増加[206]。
- 8日
- 10日 -
アメリカ合衆国の労働省は3月の物価(CPI)が前年比3.5%増と発表した。食品とエネルギーを除くと3.8%増[209]。
- 11日
- 12日
- 16日
- 17日
- 18日
- 19日
- 23日 -
香港の政府統計処は3月の物価(総合CPI)が前年比2.0%増と発表した[228]。
- 24日
- 25日 -
アメリカ合衆国商務省は1-3月の国民総生産(速報値)が年率換算前期比1.6%増と発表した。物価(コアPCE)は3.7%増[231]。
- 29日 -
日本円は対ドルで一時34年ぶりの160円台をつけた[232]。
- 30日
欧州連合統計局は1-3月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した。前年比は0.5%増[233]。
ドイツの1-3月の国内総生産が前期比0.2%増と報道された。
フランスは前期比0.2%増。
イタリアは前期比0.3%増。
スペインは前期比0.7%増[234]。
メキシコの国家統計地理情報局は1-3月の国民総生産(速報値)が前年比1.6%増と発表した[235]。
中華民国(台湾)主計総処は1-3月の域内総生産(速報値)が前年比6.51%増と発表した。3年ぶりの高成長[236]。
タイの中央銀行は3月の経常収支が11億ドルの黒字と発表した。前月は20億ドルの黒字[237]。
日本の総務省は3月の失業率が2.6%と発表した。前月は2.6%[238]。
5月
- 1日
- 2日
- 3日
- 6日 -
インドネシアの統計局は1-3月の国内総生産が前年比5.11%増と発表した。昨年10-12月は5.04%増[247]。
- 7日 -
フィリピン統計局は4月の物価(CPI)が前年比3.8%増と発表した。食品と燃料を除くと3.2%増[248]。
- 8日 -
中国の中央銀行発表の1-3月期「社会融資総量」が前年同期比で約11%減と報道された。中央銀行は金融市場に十分な資金を供給している[249]。
- 9日
- 10日
- 13日 -
マレーシアと
韓国の中央銀行は通貨スワップ協定を更新したと発表した。規模は5兆韓国ウォン/150億リンギ、期限は3年[258]。
- 14日
- 15日
- 16日
- 17日
- 20日
- 21日
- 22日
- 23日
- 24日
- 28日
- 29日 -
ドイツ連邦統計庁は1-3月の実質賃金が前年比3.8%上昇と発表した[288]。
- 30日
- 31日
6月
- 3日
- 4日
- 5日
オーストラリアの統計局は1-3月の国内総生産は前期比0.1%増と発表した。前年比は1.1%増[301]。
カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、4.75%とした[302]。
ロシアの連邦統計局は4月の失業率が過去最低の2.6%と発表した。5月の実質賃金は12.9%増。2022年以降、数十万人の移住により労働力不足[303]。
日本の厚生労働省は4月の実質賃金が前年比0.7%減と発表した。25カ月連続。物価(消費者物価指数)は2.9%上昇[304]。
フィリピン統計局は5月の物価(CPI)が前年比3.9%上昇と発表した。食品と燃料を除くと3.1%上昇[305]。
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の1万7187.91で終えた。S&P500は過去最高の5354.03で終えた[306]。
- 6日
- 7日
- 9日 - 1973年に始まった
サウジアラビアと
アメリカ合衆国との間のオイルダラー協定が終了した[313]。
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
- 14日
- 18日
- 19日 -
韓国の中央銀行は2023年の経常収支(地域別)が354.9億ドルの黒字と発表した。
アメリカ合衆国に対する経常黒字が912.5億ドル。
中国に対する経常赤字は309.8億ドル。
日本に対する経常赤字は168.6億ドル[330]。
- 20日
- 21日
- 24日
- 26日
- 27日 -
アメリカ合衆国1-3月の国民総生産(確報値)が1.4%増と報道された。物価(GDPデフレータ)は3.1%上昇、物価(PCEコアデフレータ)は3.7%上昇[341]。
- 28日
7月
- 1日
- 2日
- 3日
- 4日
- 5日
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の18,352.76で終えた。S&P500は過去最高の5,567.19で終えた[355]。
韓国の中央銀行は5月の経常収支(暫定値)が89.2億ドルの黒字と発表した[356]。
カナダの統計局は6月の失業率が6.4%と発表した。雇用者数は1400人減。時給伸び率は5.6%[357]。
アメリカ合衆国の労働省は6月の失業率が4.1%と発表した。前月は4.0%。非農業部門雇用者数は前月比20.6万人増。賃金は前年比3.9%上昇[358]。
フィリピン統計局は6月の物価(CPI)が前年比3.7%上昇と発表した。食品と燃料を除くと3.1%上昇[359]。
ルーマニアの中央銀行は政策金利を0.25%下げ、6.75%とした[360]。
- 8日
- 10日
- 11日
- 12日
- 16日
- 17日
- 18日
- 19日 -
日本の総務省は6月の物価(コアCPI)が前年比2.6%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除くと2.2%上昇[380]。
- 22日 -
中国の中央銀行は政策金利(7日物リバースレポ金利と最優遇貸出金利)を0.1ポイント引き下げると発表した[381]。
- 23日
- 24日 -
南アフリカ共和国統計局は6月の物価(CPI)が前年比5.1%上昇と発表した。先月は5.2%上昇[385]。
- 26日
- 30日
- 31日
サウジアラビアの統計総局は4-6月の国内総生産(速報値)が前年比0.4%減と発表した。1-3月は1.7%減だった[393]。
香港政府は4-6月の域内総生産(速報値)が前年比3.3%増と発表した。6四半期連続増[394]。
中華民国(台湾)主計総処は4-6月の域内総生産(速報値)が前年比5.09%増と発表した[395]。
ドイツの連邦統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.1%減と発表した。7月の物価(HICP)は前年比2.6%上昇[396]。
オーストラリアの統計局は4-6月の物価(CPI)が前期比1.0%上昇と発表した。前年比では3.8%上昇[397]。
日本の中央銀行は政策金利を「0〜0.1%程度」から「0.25%程度」に引き上げると発表した。16年ぶりの高水準。国債の買い入れ額は3カ月ごとに4000億円程度のペースで減額[398]。
8月
- 1日 -
中国の7年国債利回りが初めて2%を割り込んだ。10年国債の利回りも過去最低の2.12%[399]。
- 2日
- 5日
- 6日 -
日本の厚生労働省は6月の実質賃金が前年比1.1%増と発表した。2年3カ月ぶりのプラス。物価(消費者物価指数)は3.3%上昇[405]。
- 7日
- 8日
- 9日 -
中国国家統計局は7月の物価(CPI)が前年比では0.5%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.4%上昇。生産者物価指数は0.8%下落[410]。
- 13日
- 14日
- 15日
- 16日 -
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,537.80ドルとなった[423]。
- 19日
- 20日
- 21日 -
南アフリカ共和国統計局は7月の物価(CPI)が前年比4.6%上昇と発表した。前月は5.1%上昇[429]。
- 22日
- 23日 -
日本の総務省は7月の物価(コアCPI)が前年比2.7%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除くと1.9%上昇[432]。
- 26日 -
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,555.20ドルとなった[433]。
- 28日 -
オーストラリア統計局は7月の物価(CPI)が前年比3.5%上昇と発表した[434]。
- 30日
イタリア統計局は7月の失業率が6.5%と発表した。2008年3月以来の低水準。前月は6.9%[435]。
日本の総務省は7月の失業率が2.7%と発表した。前月から0.2ポイント上昇。就業者数は前月に比べて20万人減少[436]。
欧州連合統計局は7月のユーロ圏失業率が6.4%と発表した。前月は6.5%[437]。
フランス国立統計経済研究所は8月の物価(EU基準CPI)(速報値)が前年比2.2%上昇と発表した[438]。
中国の長期債の利回りが過去最低を更新したと報道された。中央銀行は長期債の値上がりを冷ますため、長期債を売却し短期債を買い入れた[439]。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の41,563.08ドルで終えた[440]。
9月
- 2日
- 3日
- 4日
- 5日
韓国の中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前年比2.3%増と発表した[447]。
日本の厚生労働省は7月の実質賃金が前年比0.4%増と発表した。2年3カ月ぶりのプラス。物価(消費者物価指数)は3.3%上昇。物価(総合指数)は3.2%上昇。特別に支払われた給与(名目)は6.2%増[448]。
フィリピンの統計局は8月の物価(CPI)が前年比3.3%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと2.6%上昇[449]。
タイの商務省は8月の物価(CPI)が前年比0.35%上昇と発表した。コアCPIは0.62%上昇[450]。
中国の30年債利回りが一時、過去最低の2.29%と報道された[451]。
- 6日
- 9日
- 10日
- 11日
- 12日
- 13日
- 16日 -
モンゴルの中央銀行は16日から政策金利を1%引き下げ、10%とした[467]。
- 17日 -
カナダ統計局は8月の物価(CPI)が前年比2.0%上昇と発表した。前月は2.5%上昇[468]。
- 18日
- 19日
中国の物価(GDPデフレータ)は5四半期(2023年4-6月〜2024年4-6月)連続で低下していると報道された[472]。
欧州中央銀行は7月のユーロ圏経常収支の黒字が396億ユーロと発表した[473]。
アメリカ合衆国の商務省は4-6月の経常収支が2668億ドルの赤字と発表した。国内総生産の3.7%[474]。
香港政府統計処は6-8月の失業率が3.0%と発表した。1-3月から6期連続の横ばい[475]。
オーストラリアの連邦統計局は8月の失業率が4.2%と発表した。労働参加率は過去最高の67.1%を維持[476]。
アメリカ合衆国株式市場のS&P500は過去最高の5,713.64で終えた[477]。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の19,002.38で終えた[478]。
ニュージーランドの統計局は4-6月の国内総生産が前期比0.2%減と発表した。前年比では0.2%減[479]。
- 20日
- 24日
- 26日
- 27日
フランスの国立統計経済研究所は9月の物価(EU基準CPI)(速報値)が前年比1.5%上昇と発表した[490]。
中国の中央銀行は政策金利(7日物の短期金利)を0.2%引き下げ、1.5%とした。預金準備率も0.5%引き下げた[491]。
アメリカ合衆国で8月の物価(PCE価格指数)が前年比2.2%上昇と報道された。コアPCE価格指数は2.7%上昇[492]。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の42,313.00ドルで終えた[493]。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の19,473.63で終えた。
欧州株のストックス600は過去最高の528.08で終えた[494]。
ブラジルの地理統計院は6-8月の失業率が過去最低(統計開始2012年)の6.6%と発表した。3―5月は7.1%[495]。
- 30日
10月
- 1日 -
日本の総務省は8月の失業率が2.5%と発表した。前月から0.2ポイント改善。就業者数は前月に比べて25万人増加。15歳から64歳の就業率は過去最高(統計開始1968年)の79.8%[500]。
- 2日 -
イタリア統計局は8月の失業率が6.2%と発表した。2007年9月以来の低水準。前月は6.4%(改定値)[501]。
- 3日
- 4日
- 7日
- 8日
- 9日
- 10日
- 11日
- 13日 -
中国国家統計局は9月の物価(CPI)が前年比では0.4%上昇と発表した。前月は0.6%上昇。食品とエネルギーを除くと0.1%上昇。生産者物価指数は2.8%下落[522]。
- 14日 -
インドの統計当局は9月の物価(CPI)が前年比5.49%上昇と発表した。先月は3.65%上昇[523]。
- 15日
- 16日
- 17日
- 18日
欧州中央銀行は8月のユーロ圏経常収支の黒字が315億ユーロと発表した[533]。
日本の総務省は9月の物価(コアCPI)が前年比2.4%上昇と発表した。生鮮食品およびエネルギーを除くと2.1%上昇[534]。
アメリカ合衆国ニューヨークで金先物価格が過去最高値2,730.0ドルとなった[535]。
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の43,275.91ドルで終えた。S&P500は過去最高の5,864.67で終えた[535]。
中国の中央銀行は8,000億元規模の株式市場支援(スワップ制度と再貸出制度)を発表した[536]。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の19,657.37で終えた[537]。
- 21日 -
中国の中央銀行は最優遇貸出金利を0.25%引き下げた[538]。
- 22日
- 23日
- 24日 -
韓国の中央銀行は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比1.5%増と発表した[543]。
- 25日 -
ロシアの中央銀行は政策金利を2%引き上げ21%とした。インフレ率は8.4%[544]。
- 29日
- 30日
- 31日
サウジアラビアの統計総局は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比2.8%増と発表した。非石油部門は4.2%増[551]。
中華民国(台湾)の主計総処は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比3.97%増と発表した[552]。
香港政府は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比1.8%増と発表した。7四半期連続増[553]。
ブラジルの地理統計院は7-9月の失業率が6.4%と発表した。史上2番目に低い水準。4-6月期の6.9%[554]。
欧州連合は10月のユーロ圏の物価(HICP)(速報値)が前年比2.0%上昇と発表した。食品とエネルギー価格を除くと2.7%上昇。9月の失業率は6.3%[555]。
アメリカ合衆国の商務省は9月の物価(PCE)は2.1%上昇と発表した。食品とエネルギー成分を除くと2.7%上昇[556]。
11月
- 1日
- 4日 -
トルコ統計局は10月の物価(CPI)が前年比48.58%上昇と発表した[561]。
- 5日
- 7日
フィリピンの統計局は7-9月の国内総生産が前年比前年比5.2%増と発表した。4-6月は6.4%増[564]。
韓国の中央銀行は9月の経常収支(速報値)が111.2億ドルの黒字と発表した。5カ月連続で黒字[565]。
日本の厚生労働省は9月の実質賃金(速報値)が前年比0.1%減と発表した。2カ月連続のマイナス。物価(消費者物価指数)は2.9%[566]。
メキシコの国立統計地理情報院は10月の物価(CPI)が前年比4.76%上昇と発表した。エネルギーや食品を除くと3.80%上昇[567]。
タイの商務省は10月の物価(CPI)が前年比0.83%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.77%上昇[568]。
ベトナム統計総局は10月の物価(CPI)が前年比2.89%上昇と報道された[569]。
イギリスの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4・75%とした。9月の消費者物価指数は前年比1・7%上昇[570]。
ペルーの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ5%とした。10月の物価(CPI)は前年比2%上昇[571]。
アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.5~4.75%とした。9月の消費者物価指数は前年比2.4%上昇[572]。
- ビットコインは過去最高値を更新し、7万6,000ドルに到達した[573]。
- 8日
- 9日 -
中国国家統計局は10月の物価(CPI)が前年比では0.3%上昇と発表した。食品とエネルギーを除くと0.2%上昇。生産者物価指数は2.9%下落[577]。
- 11日
- 12日
- 13日
韓国の統計庁は10月の失業率が2.3%と発表した。前年同月は2.1%。就業者数は前年同月比8.3万人増[526]。
オーストラリアの統計局は7-9月の賃金(WPI)が前年比3.5%増と発表した。2022年10-12月以来の低水準[582]。
アメリカ合衆国で10月の物価(CPI)が前年比2.6%上昇と報道された。食品とエネルギーを除くと3.3%上昇[583]。
日本の中央銀行は10月の物価(企業物価指数)(速報値)が前年比3.4%上昇と発表した[584]。
ロシアの連邦国家統計局は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比3.1%増と発表した。消費者物価指数は前年比で7月9.13%上昇、8月9.05%上昇、9月8.63%上昇[585]。
- 14日
- 15日
- 18日 -
タイの国家経済社会開発評議会は7-9月の国内総生産が前年比3.0%増と発表した[594]。
- 19日 -
欧州中央銀行は9月のユーロ圏経常収支の黒字が370億ユーロと発表した[595]。
- 20日
- 21日 -
アメリカ合衆国の政府は
ロシアの銀行50行前後(ガスプロムバンクを含む)に制裁を科したと、報道された[598]。
- 22日
- 27日
- 28日
- 29日
12月
- 2日
- 3日 -
ブラジルの地理統計院は7-9月の国内総生産が前年比では4.0%増と発表した[613]。
- 4日
- 5日
- 6日
韓国の中央銀行は10月の経常収支(速報値)が97.8億ドルの黒字と発表した。6カ月連続で黒字[620]。
日本の厚生労働省は10月の実質賃金(速報値)が前年比横ばいと発表した。物価(消費者物価指数)の伸び率は2.6%[621]。
- 報道によると
ベトナムの統計総局は11月の物価(CPI)が前年比2.77%上昇した[622]。
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合は過去最高の19,859.77で終えた。S&P500は過去最高の6,090.27で終えた[623]。
ドイツ株式市場のドイツ株価指数(DAX)は過去最高の20,384.61で終えた[624]。
日本の総務省は10月の消費支出が前年比前年比1.3%減と発表した。3カ月連続の減少[625]。
カナダの統計局は11月の失業率が6.8%と発表した。時給は前年比3.9%上昇[626]。
- 9日
- 11日
- 12日
- 13日
- 15日 -
イギリスがCPTPPに加盟した[642]。
- 16日 -
日本福岡証券取引所が特定取引所金融商品市場(いわゆる「プロ投資家向け市場」)であるFukuoka PRO Marketを開設[643][644]。
- 17日 -
香港政府統計処は9-11月の失業率が3.1%と発表した。8-11月からの横ばい[646]。
- 18日
- 19日
- 20日
- 23日
- 24日
- 26日 -
トルコの中央銀行は政策金利を2.5%下げ47.5%とした[658]。
- 27日 -
日本の総務省は11月の失業率が2.5%と発表した。前月から横ばい。就業者数は前月に比べて10万人増加[659]。
予定
全般・時期未定
1月
2月
4月
5月
- アジア太平洋経済協力の貿易相会合がペルーのアレキパで開催される[661]。
7月
9月
10月
企業の上場と上場廃止
→「日本取引所グループ・新規上場会社情報」および「日本取引所グループ・上場廃止銘柄一覧」も参照
廃止(東証スタンダード):1月6日 - プロルート丸光 ※2023年12月5日付で大阪地方裁判所に会社更生法を申請したことによる[662]
廃止(東証スタンダード):3月18日 - シダックス ※経営陣による自社買収(MBO)を経て食品宅配大手・オイシックス・ラ・大地傘下入りに伴う上場廃止[663][664]
廃止(東証スタンダード):4月9日 - 大正製薬ホールディングス ※オーナー家による株式公開買い付け(TOB)成立による[663][665][666]
廃止(札証本則市場):4月11日 - 北弘電社 ※三菱電機の完全子会社化に伴う上場廃止[667]
廃止(東証スタンダード):4月23日 - アルデプロ ※内部管理体制の改善の見込みがなくなった事による[668]
廃止(東証プライム):5月17日 - ベネッセホールディングス ※経営陣によるMBO成立による[663][669]
上場(NASDAQ):6月27日 - WEBTOON Entertainment[670]
廃止(東証グロース):6月27日 - サマンサタバサジャパンリミテッド ※紳士服販売大手・コナカの完全子会社化に伴う上場廃止[671]
上場(東証スタンダード・名証メイン):7月23日 - フィットイージー[672]
廃止(東証プライム):7月24日 - ローソン ※KDDIによるTOB成立による[663][673]
廃止(東証グロース):8月23日 - グッドスピード ※宇佐美鉱油の完全子会社化に伴う上場廃止[674]
廃止(東証プライム):9月27日 - 永谷園ホールディングス ※経営陣によるMBOのため実施したTOB成立による[675][676]
上場(東証スタンダード):10月16日 - 日水コン[677]
上場(東証プライム):10月23日 - 東京地下鉄(東京メトロ)[678][679]
上場(東証グロース):11月29日 - テラドローン[680]
上場(東証プライム):12月18日 - キオクシアホールディングス[681]
上場(東証スタンダード):12月25日 - アルピコホールディングス[682]
廃止(東証グロース):12月28日 - 日本電解 ※2024年11月27日付で東京地方裁判所に民事再生法を申請したことによる[683][684]
出典
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