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大阪府東大阪市にある鉄道車両メーカー ウィキペディアから
近畿車輛株式会社(きんきしゃりょう、英: THE KINKI SHARYO CO.,LTD.[3])は、大阪府東大阪市に本社を置く、鉄道車両などの生産を行う企業。近鉄グループに属する。略称は「近車」「KS」[注釈 1]。
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | 近車、KS |
本社所在地 |
日本 〒577-8511 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号 北緯34度41分38.2秒 東経135度34分59.7秒 |
設立 |
1939年11月18日 創業は1920年(大正9年)12月19日(田中車輛会社として) |
業種 | 輸送用機器 |
法人番号 | 5122001001729 |
事業内容 |
車両の製造修理並びに販売 鉄道用品の製造修理並びに販売 他 |
代表者 | 山田守宏(代表取締役社長) |
資本金 |
52億5200万円 (2020年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
690万8359株 (2020年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結: 410億5300万円 単独: 240億1400万円 (2020年3月期)[2] |
営業利益 |
連結: △2億9500万円 単独: 18億0000万円 (2020年3月期)[2] |
経常利益 |
連結: △9億9700万円 単独: 13億4700万円 (2020年3月期)[2] |
純利益 |
連結: 7億0400万円 単独: 32億5800万円 (2020年3月期)[2] |
純資産 |
連結: 224億5000万円 単独: 161億7800万円 (2020年3月31日現在)[2] |
総資産 |
連結: 759億1200万円 単独: 617億4300万円 (2020年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
連結: 1,372人 単独: 876人 (2020年3月31日現在)[2] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 30.29% 近鉄グループホールディングス株式会社 14.11% 西日本旅客鉄道株式会社 5.02% BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 4.16% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.01% 立花証券株式会社 3.58% 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 2.59% NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2.27% 株式会社三菱UFJ銀行 1.53% BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1.41% (2020年3月31日現在)[2] |
関係する人物 | 田中太郎(創業家出身、元近鉄百貨店社長) |
外部リンク | https://www.kinkisharyo.co.jp/ |
本社・工場の最寄駅は西日本旅客鉄道(JR西日本)片町線(学研都市線)・徳庵駅。
戦前からの客車・電車メーカーである田中車輛が前身で、終戦後の近畿日本鉄道(近鉄)傘下入りに伴い、1945年11月に現社名に改称した(後述の沿革参照)。
田中家から近鉄に経営権が移ってからは、代々日本国有鉄道の工作局長が社長に就任していた(田中車輛の社長だった田中太一は、近畿車輛に改組後も監査役を務めていた)。国鉄分割民営化後は国鉄から帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄〈東京メトロ〉)理事を務めた運転畑の出身者が社長を務めた後、近鉄出身者が務め、その後はJR西日本の役員経験者と、近鉄の役員経験者が社長を務めている。
かつては様々な製品を製造していたが、現在は鉄道車両関連の製品のみに特化している。また、三菱重工業と業務提携を行っている。
当社から製造された車両はローレル賞やブルーリボン賞に加え、ブルネル賞を受賞した車両も数多い。
主に電車の製造を行っているが、2012年には気動車の製造にも再参入することが発表され[4]、JR四国1500形気動車 7次車を納入[5]した。車両の新造だけでなく改造も手掛けており、近鉄以外の他社製の車両の改造も行っている。
2012年5月10日、JR西日本が近鉄より発行済み株式の5 %を約11億円で取得し、近鉄に次ぐ第2位株主となると同時に、車両製造の業務提携契約を締結した[6][7][8]。
出典[9]
創業当初は兵庫県尼崎市松島町に尼崎工場が設けられた[14]。その後尼崎工場は手狭となり、1922年(大正11年)尼崎市田町に組立工場が設けられた[14]。その後、1924年(大正13年)4月に大阪市北区新喜多町(現・都島区片町)に大阪工場が開設された[14]。尼崎工場の設備は1940年(昭和15年)3月に徳庵車両工場へ移転した。
1937年(昭和12年)の盧溝橋事件以降、発注が急増したため、1938年(昭和13年)6月に徳庵車両工場の建設工事に着手し、1941年(昭和16年)6月に完成した(現在の事業所)[14]。戦時中、大阪工場は京橋造船工場と改称され、兵器製造工場となった[14]。
1943年(昭和18年)2月には大阪市大正区千歳町に千歳造船工場が開設され、海軍向けの兵器製造が行われたが(後述)、戦後の1945年(昭和20年)9月に閉鎖された[14]。同月、京橋造船工場は車両製造工場に復帰した。1954年(昭和29年)12月に京橋工場の製造設備は徳庵車両工場に集約され、1970年(昭和45年)9月には京橋工場の敷地は売却された[14]。
東海道・山陽・九州新幹線の車両はJR西日本のN700系3000番台(現・5000番台)のN12(現・K12編成)、7000番台のS8編成、JR九州のN700系8000番台のR11編成を最後に行っておらず、現在は日本車輌製造と日立製作所で製造されている。JR東海の新幹線車両は300系のJ54編成を最後に製造していない(なお、JR西日本の300系3000番台は製造しなかった)。また、北海道旅客鉄道(JR北海道)・日本貨物鉄道(JR貨物)とは取引がない。
また、東北・上越新幹線の車両に至っては国鉄時代に200系の一部を製造したのみであり、JR東日本向けの新幹線車両は一切製造していない(JR東日本向けの新幹線車両は、主として川崎重工業と日立製作所、一部を子会社の総合車両製作所で製造される。ただし、前述のとおりJR東日本の車両がベースとなっているW7系を2編成製造した)。
など
など
徳庵から出場するJR西日本向けの車両は、一部の例外を除いて甲種輸送は行わず、工場から城東貨物線を経由して自力で出場してゆく。他のJR向けなどは甲種輸送が行われるが、山陽・九州新幹線車両はトレーラーと海上輸送で博多総合車両所や熊本総合車両所(大阪港―福岡港間は海上)へ、北陸新幹線車両は同じくトレーラーと海上輸送で白山総合車両所(大阪港-金沢港間は関門海峡経由で海上)へ、親会社の近鉄向け車両は狭軌の南大阪線向けも含めトレーラーによる輸送で八尾市の「高安検修センター」へ搬入される。ただ、南大阪線用車両については、以前は甲種輸送で柏原駅や吉野口駅から搬入していた時代もあった。Osaka Metroや北大阪急行など、JR線と線路がつながっていない地下鉄・私鉄向けについてもトレーラー輸送となる。
戦時中には大阪工場において日本陸軍からの91式貨車、弾薬盒、砲車など、千歳造船工場において日本海軍からの油槽船、魚雷艇、運貨船、人間魚雷「回天」などの製造も行っていた[51]。
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