利用者:DalaiX/sandbox

熊本市議会（くまもとしぎかい）は、熊本県の県庁所在地である熊本市の議会。議事堂は熊本市役所議会棟。本項では、熊本市議会と前身である熊本区会と熊本市会についても合わせて述べる。

熊本市議会 熊本市議会 くまもとしぎかい Kumamoto City Council
会期年4回 3月、6月、9月、12月
種類
種類	一院制
役職
議長	澤田昌作（自由民主党）、 2016年3月24日より現職
副議長	藤岡照代（公明党）、 2015年5月13日より現職
構成
定数	48
院内勢力	自由民主党熊本市議団（17） 市民連合（9） 公明党熊本市議団（7） くまもと未来（4） 日本共産党熊本市議団（3） くまもと創生（2） 市政クラブ（1） 日本の教育を考える会（1） 自由クラブ（1） 善進会（1） 地域創生（1） 和の会くまもと（1）
委員会	議会運営委員会 常任委員会 総務委員会 教育市民委員会 厚生委員会 環境水道委員会 経済委員会 都市整備委員会 予算決算委員会
委員会	特別委員会 公共施設マネジメント調査特別委員会 人口減少社会に関する調査特別委員会
選挙
選挙制度	中選挙区制
前回選挙	2015年4月12日
議事堂
日本、熊本県熊本市中央区手取本町1番1号 写真左が議会棟。中央は市役所本庁舎
ウェブサイト
熊本市議会
脚注

概要

熊本市議会は、選挙権をもつ熊本市在住の主権者により選挙で選出された議決機関を担う議員と執行機関を担う市長で構成される市の行政機関のことである。官選制度のもと1889年（明治22年）4月18日と19日の二日をかけて市議会議員30人が選出され、同年4月26日、第一回熊本市会が開かれる^[1]。 第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）、地方自治法が施行され、同年4月民選制度による市議会議員選挙が執行され、熊本市議会が開催された。

2016年4月現在、議員の任期は4年。議会を運営する市議会議員は、2015年4月12日に行われた選挙により選ばれ、任期満了を2019年4月30日までと定められ、次回執行選挙月を2019年4月と予定されている^[2]。 議会の定数は、選挙区を市内五地域に6人から13人を割り当てた総数48人の議員を定数とした議会議員選挙を行うことが定められている^[3]。

議員は、3月、6月、9月、12月の一年に4度開催される定例会と必要に応じて開催される臨時会の二週類の本会議に出席し執行する。熊本市長は、定例会を招集し、議長または議員定数の4分の1以上の数にあたる議員から求められた場合は臨時会を開催しなければならない^[4]。議会を代表し、議会秩序の保全、順序などの本会議運営、議会事務の処理などの務めを果たす役割として議長が、その役割を補佐ないし代理する勤めを副議長が担うことを定められている^[5]。2016年4月現在、第54代議長と第58代副議長は、澤田昌作と藤岡照代である。

• 定数：48人
• 欠員：なし
• 任期：4年（2015年4月29日から2019年4月30日まで）
• 選挙区：市全体を5選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）
• 議長：（第54代）澤田昌作（自由民主党）
• 副議長：（第58代）藤岡照代（公明党）

歴史

議会成立

熊本市議会の成立前、つまり、熊本市の発足にあたり熊本区は、区と周辺自治体（託麻郡大江村などの4カ村、飽田郡坪井村などの8カ村）を合併させた上での市制施行をおこなうように県から指示を受けていたが、関係自治体との協議難航から、従来の区域での市制執行の運びとなる^[6]。1889年3月3日、県知事富岡敬明より熊本区が廃止され、書記の杉村大八をはじめとする52人は休職ないし解雇を言い渡された。しかし、内務省令第4号第1条に基づき区長、戸長、書記、役場筆生などの事務機能は、新任の市長に引き継ぐまでのあいだの期間、区役所にて実務を執りおこなう^[7]。同年3月14日、県知事からの任命を受けた持永美方区長は、岡崎唯雄はじめとする実業家などからなる147人の地元有力者から選挙区分割の提案を受け、大越亭臨時取調委員長に市内を3つに分けた選挙の区割り提案し、同年4月1日に有権者名簿の縦覧所を各選挙区一か所計3か所^{[注 1]}に設置し、4月5日に第一回の市会議員選挙公告を執行した^[8]。有権者は、熊本市在住の満25歳以上の戸主で地租または直接国税を2円以上納めている ものを公民とした制限つきの選挙権が与えられた。公民に適用された熊本の有権者は、当時（1889年）の市内住民数42,725人の7.7%にあたる3,291人である。一方、被選挙権は公民全員に与えられ、立候補制ではなく、全有権者を候補者と定められていた。選挙の投票方法は、完全連記制のため、獲得投票数1票などの散在が見られた。同年4月18日と19日の二日間かけて投票がおこなわれ、初日午前8時から正午12時までを三級議員選挙、二日目午前8時から午前11時までを二級議員選挙、同日午後2時から午後4時までを一級選挙が実施され、30人の議員が選出された^[9]。選挙から一週間後の4月26日19時30分、忘吾会舎と名付けられた集会場で、議員28人が出席する中、仮議長美作宗吾のもと第一回熊本市会が開催され、20時10分に抽選による席順を決定し審議に入る。一番最初の議題は、市会議長、議長代理者^{[注 2]}、市長候補者それぞれを議員による連記投票で推薦をおこなうことであった^[1]。結果は、議長職に有馬源内が26票、副議長職に下田一直19票をそれぞれ獲得し当選した。市長は、第一候補杉村大八（27票）、第二候補辛島格（19票）、第三候補倉岡又三（18票）に決まり、議長有馬源内が内務大臣松方正義へ申請した。明治政府のもと市長は、市議会内で三人の候補を内務大臣に建言し、大臣の採決許可を得て市長が選ばれ就任し、任期は6年有給吏員として勤めることが市制に定められていた^[10]。市会第一歩は、市長と議長そして、代理者の推薦を終え、同日午後10時25分閉会した^[11]。その後5月18日までに市政を担う市参事会を構成する市長、助役、名誉職参事会員の三役を決定し、6月1日に熊本市役所開庁式が執り行われ、市の行政機能は大きく動き始めた^[12]。

明治時代

1889年5月6日付で松方正義内務大臣より任命された初代市長杉村大八のもと熊本市会は、熊本地震と豪雨の二つの大きな災害に見舞われる中、熊本市の基礎を築いていく。 熊本市の発足したその年の梅雨は、6月16日から7月23日までの間で雨の降らなかったのは一週間にも満たない五日であり、熊本県内各地で被害を出していた。7月23日16時、京町本丁38番地北側の瀬戸坂が20間にわたり崩落し、死者8人負傷者9人を出す大事故が発生し、杉村大八市長と市議会は被害者に対し、325円81銭8厘の義捐金を拠出した^[13]。土砂崩落から五日後の7月28日23時49分頃、金峰山付近を震源とするマグニチュード6強の地震が発生する。ただちに市長、助役、名誉参事会会員が市役所に集結し、市民の鎮定に尽力を尽くしたことが、明治22年第1回「熊本市役所事務報告」に記載されている。具体的には、米の在庫調査実施による食糧確保や警官や消防などと協力し震災の混乱に乗じた放火や盗難防止のため市内を巡回したことにより、被害を出さずに済んだことが報告されている。杉村大八市長のもと市議会では、災害で被害を受けた橋や道路の復旧とともに、熊本高等小学校、硯台小学校、一新小学校、壷川小学校などの各教育施設の建設を推し進めた。

1893年7月9日、杉村大八の病気による急逝のため、市議会は、井上馨内務大臣の命を受けて、8月28日に市長候補推薦の市会を開き、第一候補松崎為己(24票)、第二候補安田退三(15票)、第三候補財津志満記(17票)を建言することを決まり、9月15日に裁可された松崎為己を第二代市長として出迎えた^[14]。松崎為己は3年11か月の在任中に主な五つの事業^{[注 3]}に尽力し、次代の辛島格熊本市長に託し引退した^[15]。

初代と二代の市長の跡を引き継いだ辛島格は三期15年4か月の任期中、自身の都市論^{[注 4]}に基づき熊本を成長させるべく、熊本市周辺11カ町村との合併や上下水道、市電、二三聯隊移転などの大事業を成し遂げた。当時の辛島市政熊本は、日清戦争、日露戦争の戦時を経て大きく人口が増加し、九州地方の中枢都市として発展期を迎え、市議会でも都市機能の強化に力が注がれた^[16]。

大正時代

略歴

• 1889年（明治22年）4月1日 - 熊本区に市制が施行される。
  • 4月18日 - 熊本市会選挙が施行される。
  • 4月26日 - 第一回熊本市会が開催される。初代議長に有馬源内。初代副議長に下田一直。
  • 5月6日 - 杉村大八初代熊本市長が就任する。
• 1916年（大正5年）12月9日 - 熊本支部発会式
• 1917年（大正6年）11月16日 - 熊本公民会発会式
• 2016年（平成28年）4月16日 - 熊本地震本震の発生。市議会議場天井部が損壊。
  • 5月9日 - 地震のため閉鎖していた議会図書室一部が再開。

代数	議長	所属党派	就任日	退任日	副議長	所属党派	就任日	退任日	備考
1	有馬源内	民権派	1889年（明治22年）4月26日	1891年（明治24年）1月21日	下田一直		1889年（明治22年）4月26日	1891年（明治24年）1月21日
2	興津景章		1891年（明治24年）1月22日	1895年（明治28年）5月13日	下田耕造		1891年（明治24年）1月21日	1898年（明治31年）5月22日
3	河原惟親		1895年（明治28年）5月14日	1898年（明治31年）5月22日	片山甚十郎		1898年（明治31年）5月23日	1899年（明治32年）2月7日
4	吉永為己		1898年（明治31年）5月22日	1903年（明治36年）2月5日	林定男		1899年（明治32年）2月8日	1903年（明治36年）2月5日
5	山田珠一	帝国党	1903年（明治36年）2月6日	1904年（明治37年）4月30日	出田彦太郎		1903年（明治36年）2月6日	1903年（明治36年）2月11日
6	吉永為己		1904年（明治37年）5月27日	1913年（大正2年）4月30日	園部交雅		1903年（明治36年）2月12日	1903年（明治36年）5月11日
7	林千八		1913年（大正2年）5月10日	1917年（大正6年）4月30日	板垣正軌		1903年（明治36年）5月12日	1904年（明治37年）2月12日
8	山隈康		1917年（大正6年）5月15日	1921年（大正10年）9月30日	有働格四郎		1904年（明治37年）2月13日	1907年（明治40年）11月4日
9	迫源次郎	政友会	1921年（大正10年）10月14日	1925年（大正14年）9月30日	板垣正軌		1907年（明治40年）11月14日	1909年（明治42年）1月27日
10	山隈康	憲政会	1925年（大正14年）9月30日	1934年（昭和9年）5月7日	河田巖		1909年（明治42年）1月27日	1913年（大正2年）4月30日	普通選挙法実施後初の議長
11	平野龍起	公友会	1934年（昭和9年）5月7日	1942年（昭和17年）6月14日	井場熊喜		1913年（大正2年）5月10日	1917年（大正6年）4月30日
12	佐藤真佐男		1942年（昭和17年）7月23日	1947年（昭和22年）4月29日	峡謙斎		1917年（大正6年）5月15日	1918年（大正7年）3月10日
13	佐藤真佐男	民主党	1947年（昭和22年）6月9日	1948年（昭和23年）4月7日	藤野乱		1918年（大正7年）3月10日	1921年（大正10年）9月30日	完全普通選挙後初の議長
14	大塚勇次郎	民主党	1948年（昭和23年）6月5日	1951年（昭和26年）4月29日	水上誠規	中立	1921年（大正10年）10月14日	1925年（大正14年）9月30日	普通選挙法実施後初の副議長
15	大塚勇次郎		1951年（昭和26年）5月15日	1955年（昭和30年）4月30日	河田巖	憲政会	1925年（大正14年）10月12日	1929年（昭和4年）9月30日
16	兼坂安次	無所属 市政クラブ	1955年（昭和30年）5月21日	1959年（昭和34年）4月8日	平野龍起		1929年（昭和4年）9月30日	1934年（昭和9年）5月7日
17	打出信行	無所属 市政刷新クラブ	1959年（昭和34年）6月12日	1961年（昭和36年）3月24日	橋本寿七		1934年（昭和9年）5月8日	1942年（昭和17年）5月20日
18	寸坂幸夫	無所属 市政刷新クラブ	1961年（昭和36年）3月26日	1963年（昭和38年）4月30日	西郷一恵		1942年（昭和17年）6月11日	1947年（昭和22年）4月29日
19	阿部次郎	自民党	1963年（昭和38年）5月18日	1965年（昭和40年）3月18日	大塚勇次郎	民主党	1947年（昭和22年）6月9日	1948年（昭和23年）6月5日	完全普通選挙後初の副議長
20	井上常八	無所属 愛市クラブ	1965年（昭和40年）3月18日	1965年（昭和40年）12月7日	加川恒次	民主党	1948年（昭和23年）6月5日	1951年（昭和26年）4月29日
21	石井辰雄	無所属 愛市クラブ	1966年（昭和41年）7月4日	1967年（昭和42年）4月30日	北利民	民主党	1951年（昭和26年）5月15日	1953年（昭和28年）9月5日
22	阿部次郎		1967年（昭和42年）5月20日	1968年（昭和43年）7月3日	上野勉	民主党	1953年（昭和28年）9月25日	1955年（昭和30年）4月30日
23	坂梨日露		1968年（昭和43年）7月13日	1970年（昭和45年）12月4日	森光吉	無所属 市政クラブ	1955年（昭和30年）5月21日	1957年（昭和32年）12月28日
24	黒田弥一郎		1970年（昭和45年）12月4日	1971年（昭和46年）4月30日	吉村貞次	無所属 市政刷新クラブ	1959年（昭和34年）6月12日	1960年（昭和35年）3月21日
25	落水清		1971年（昭和46年）5月20日	1973年（昭和48年）6月6日	坂梨日露	無所属 市政刷新クラブ	1960年（昭和35年）3月21日	1962年（昭和37年）7月9日
26	古川国雄		1973年（昭和48年）6月6日	1975年（昭和50年）4月30日	吉村貞次	無所属 市政刷新クラブ	1962年（昭和37年）7月9日	1963年（昭和38年）4月30日
27	紫垣正良		1975年（昭和50年）5月16日	1977年（昭和52年）6月4日	石井辰雄	無所属 愛市クラブ	1963年（昭和38年）5月18日	1966年（昭和41年）7月4日
28	上田堅太		1977年（昭和52年）6月4日	1979年（昭和54年）4月30日	吉村貞次	無所属 市政刷新クラブ	1966年（昭和41年）7月4日	1967年（昭和42年）4月30日
29	島永慶孝		1979年（昭和54年）5月14日	1981年（昭和56年）12月8日	佐藤寿子		1967年（昭和42年）5月20日	1969年（昭和44年）3月24日	熊本市議会初の女性副議長
30	藤山増美		1981年（昭和56年）12月8日	1983年（昭和58年）4月30日	古川国雄		1969年（昭和44年）3月25日	1969年（昭和44年）6月28日
31	宮原光男		1983年（昭和58年）5月18日	1985年（昭和60年）9月6日	岩尾恵		1969年（昭和44年）9月13日	1971年（昭和46年）4月30日
32	大石文夫		1985年（昭和60年）9月6日	1986年（昭和61年）12月15日	阪本富		1971年（昭和46年）5月20日	1973年（昭和48年）6月6日
33	内田幸吉		1986年（昭和61年）12月15日	1987年（昭和62年）4月3日	荒木昇		1973年（昭和48年）6月6日	1975年（昭和50年）4月30日
34	西村建治		1987年（昭和62年）5月22日	1988年（昭和63年）12月16日	藤山増美		1975年（昭和50年）5月16日	1977年（昭和52年）6月4日
35	村上春生		1988年（昭和63年）12月16日	1990年（平成2年）3月26日	矢野昭三		1977年（昭和52年）6月4日	1979年（昭和54年）4月30日
36	矢野昭三		1990年（平成2年）3月26日	1991年（平成3年）4月30日	上妻重蔵		1979年（昭和54年）5月14日	1981年（昭和56年）12月8日
37	嶋田幾雄		1991年（平成3年）5月17日	1993年（平成5年）12月3日	田尻武男		1981年（昭和56年）12月8日	1983年（昭和58年）4月30日
38	中村徳生		1993年（平成5年）12月3日	1995年（平成7年）4月30日	白石正		1983年（昭和58年）5月18日	1985年（昭和60年）9月6日
39	荒木哲美		1995年（平成7年）5月19日	1997年（平成9年）3月27日	北口政義		1985年（昭和60年）9月6日	1986年（昭和61年）12月15日
40	主海偉佐雄	自民党	1997年（平成9年）3月27日	1999年（平成11年）4月3日	吉村潔		1986年（昭和61年）12月15日	1987年（昭和62年）4月30日
41	江藤正行	自民党	1999年（平成11年）5月21日	2001年（平成13年）6月8日	竹本勇		1987年（昭和62年）5月22日	1988年（昭和63年）12月16日
42	白石正		2001年（平成13年）6月8日	2002年（平成14年）6月18日	村上裕人		1988年（昭和63年）12月16日	1990年（平成2年）3月26日
43	宮原政一		2002年（平成14年）6月18日	2003年（平成15年）4月30日	佐藤公平		1990年（平成2年）3月28日	1991年（平成3年）4月30日
44	落水清弘	自民党	2003年（平成15年）5月23日	2004年（平成16年）9月7日	西田続		1991年（平成3年）5月17日	1993年（平成5年）12月3日
45	古川泰三	自民党	2004年（平成16年）9月7日	2005年（平成17年）12月20日	伊形寛治		1993年（平成5年）12月3日	1995年（平成7年）4月30日
46	税所史熙	自民党	2005年（平成17年）12月20日	2007年（平成19年）4月30日	宮原正一		1995年（平成7年）5月19日	1997年（平成9年）3月27日
47	牛嶋弘	自民党	2007年（平成19年）5月24日	2008年（平成20年）12月22日	中沢誠		1997年（平成9年）3月27日	1999年（平成11年）4月30日
48	竹原孝昭	自民党	2008年（平成20年）12月22日	2010年（平成22年）3月2日	鈴木昌彦		1999年（平成11年）5月21日	2001年（平成13年）6月8日
49	坂田誠二	自民党	2010年（平成22年）3月2日	2011年（平成23年）4月30日	岡田健士		2001年（平成13年）6月8日	2002年（平成14年）6月18日
50	津田征士郎	自民党	2011年（平成23年）5月23日	2013年（平成25年）3月26日	奧田光弘		2002年（平成14年）6月18日	2003年（平成15年）4月30日
51	齊藤聰	自民党	2013年（平成25年）3月26日	2014年（平成26年）3月24日	竹原孝昭	自民党	2003年（平成15年）5月23日	2004年（平成16年）9月7日
52	三島良之	自民党	2014年（平成26年）3月24日	2015年（平成27年）4月30日	家入安弘	市民連合 民主党	2004年（平成16年）9月7日	2005年（平成17年）12月20日
53	満永寿博	自民党	2015年（平成27年）5月13日	2016年（平成28年）3月24日	田尻清輝	くまもと未来	2005年（平成17年）12月20日	2007年（平成19年）4月30日
54	澤田昌作	自民党	2016年（平成28年）3月24日	現職	磯道文徳	公明党	2007年（平成19年）5月24日	2009年（平成21年）3月25日
55					田中誠一	無所属	2009年（平成21年）3月25日	2011年（平成23年）4月30日
56					田尻将博	市民連合 民主党	2011年（平成23年）5月22日	2013年（平成25年）3月26日
57					鈴木弘	公明党	2013年（平成25年）5月22日	2015年（平成27年）4月30日
58					藤岡照代	公明党	2015年（平成27年）5月13日	現職	46年ぶり女性副議長[19]

:歴代熊本市議会議長・副議長^[17][18]

施設

熊本市議会は、1979年（昭和54年）2月に落成した熊本市役所に位置し、議会棟の2階に議会図書室が、3階に、4階になどが設けられている。 熊本市会が成立した明治時代の議事堂は、現在の熊本市中央区新町一丁目に存在した忘吾会舎と名付けられた集会場や手取本町の熊本高等小学校の講堂で審議が行われた^[20]。1959年1月10日、市庁舎南別館に議事会機能が移転する^[21]。

事務局

市議会の下部組織として議会事務局がある。議会活動における事務処理などの補助機関としての役割を担い、総務調査課と議事課の二つの課から構成されている。それぞれ総務調査課は、正副議長の秘書、本会議や委員会における運営の補助、市政の調査、議会広報（たかまつ市議会レポート）の発行、議会図書室などについての業務を、一方、議事課は、本議会や委員会の会議録の作成、市の行政への意見や要望に対する事務などの業務を行う。^[22]職員数は19人^[23]。

委員会

熊本市議会には本会議とは別に専門性や効率化を図るために地方自治法と条例（熊本市議会委員会条例）などの規範に従い、常任委員会と特別委員会および円滑な議会運営を協議する議会運営委員会^{[注 5]}を設置している。常任委員会は、任期を一年、定数を10人に定めた予算決算常任委員会、総務常任委員会、教育市民常任委員会、厚生常任委員会、環境水道常任委員会、経済常任委員会、都市整備常任委員会など7つの常任委員会をまとめた名称であり、各議員がいずれかの委員会に必ず所属しなかればならないことを定めている。特別委員会は必要に応じて、設置、審査を行う委員会であり任期は審査終了までである。2016年11月現在においては、定数13人または14人の公共施設マネジメント調査特別委員会、人口減少社会に関する調査特別委員会、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会などの3つの特別委員会がおこなわれている。過去には公害交通安全対策特別委員会（1969年5月設置）や第48回国民体育大会香川県準備委員会（1986年2月26日設置）、合併問題特別委員会（2013年5月15日設置）などのその時に即した特別委員会が設けらてきた。一方これらとは別に毎年9月の定例会で各決算報告を審査する決算審査特別委員会がある。常任委員会と特別委員会の両委員会所属の議員は、本会議で付託された議案の審査を行ない、最終決議を執り行うため本会議で報告することとなる。^[24]

• 議会運営委員会（10人）
• 常任委員会、総務消防常任委員会（10人）、教育民生常任委員会（10人）、経済環境常任委員会（10人）、建設水道常任委員会（10人）
• 特別委員会、新病院等整備特別委員会（14人）、総合交通対策特別委員会（13人）、総合防災対策特別委員会（13人）

高松市議会委員会（2015年5月13日現在^[25]）

委員会	定数	委員長	副委員長
議会運営委員会	10	森川輝男（自由民主党議員会）	大山高子（公明党議員会）
総務消防常任委員会	10	井上孝志（自由民主党議員会）	中村伸一（公明党議員会）
教育民生常任委員会	10	川崎政信（同志会）	藤原正雄（自由民主党議員会）
経済環境常任委員会	10	白石義人（自由民主党議員会）	大西智（市民フォーラム21）
建設水道常任委員会	10	十川信孝（自由民主党議員会）	辻正雄（同志会）

特別委員会（2016年5月1日現在^[25]）

委員会	定数	委員長	副委員長
新病院等整備特別委員会	14	西岡章夫（自由民主党議員会）	三笠輝彦（同志会）
総合交通対策特別委員会	13	二川浩三（自由民主党議員会）	吉峰幸夫（市民フォーラム21）
総合防災対策特別委員会	13	竹内俊彦（公明党議員会）	大見昌弘（自由民主党議員会）

会派

2016年5月30日現在、議会には自由民主党熊本市議団、市民連合、公明党熊本市議団、くまもと未来、日本共産党熊本市議団、くまもと創生、市政クラブ、日本の教育を考える会、自由クラブ、善進会、地域創生、和の会くまもとの合計13の会派が存在し、市政クラブ、日本の教育を考える会、自由クラブ、善進会、地域創生、和の会くまもとの6会派は個人で活動している^{[注 6][26]}。市議会議員4人以上で構成される会派が、定例会の代表質問をおこなうことができる^[4]。

会派名	議員数	所属党派	所属議員
自由民主党熊本市議団	17	自民党所属	津田征士郎、坂田誠二、三島良之、齊藤聰、江藤正行、竹原孝昭、満永寿博、澤田昌作、倉重徹、朽木信哉、紫垣正仁、原口亮志、原亨、寺本義勝、小佐井賀瑞宜、髙本一臣、光永邦保
市民連合	9	田尻将博、田辺正信、上田芳裕が民進党所属[27] 西岡誠也、田上辰也、福永洋一が社民党所属[28]	田尻将博、家入安弘、西岡誠也、上田芳裕、田辺正信、村上博、田上辰也、福永洋一、大塚　信弥
公明党	7	公明党所属	鈴木弘、井本正広、浜田大介、藤岡照代、藤永弘、園川良二、三森至加
くまもと未来	4		田尻清輝、白河部貞志、藤山英美、重村和征
日本共産党熊本市議団	3	日本共産党所属	上野美恵子、那須円、山部洋史
くまもと創生	2		大石浩文、田中敦朗
市政クラブ	1		落水清弘
日本の教育を考える会	1		古川泰三
自由クラブ	1		北口和皇
善進会	1		田尻善裕
地域創生会	1		小池洋恵
和の会くまもと	1		緒方夕佳
欠員	0
計	48	12会派

（会派別名簿（平成27年11月16日現在））

議員

高松市議会議員は公職選挙法に基づき、4年に一度、満20歳以上の高松市在住で引き続き3か月高松市に住所を有する選挙権のある有権者による投票によって選ばれる。被選挙権は満25歳以上の市議会議員の選挙権を持つ者が立候補することができる^[29]。給与は、一般議員が一か月608,000円で、副議長が647,000円、議長が727,00円、期末手当は、各々6月期に1.475月分を、12月期に1.625月分が支給される^[30]。2001年（平成13年）3月23日、高松市議会政務活動費の交付に関する条例が、地方自治法に則り策定、公布され、同年4月1日に施行された。政務活動費は、4月から9月までと10月から3月までの6ヶ月ごと月額10万円、合計120万円を各議員に支給される。議員は、受け取った政務活動費と使用した政務活動費を記載した報告書を毎年4月30日までに議長に報告する義務が定められている。^[31]近年において年度末に政務活動費の残額を返還した議員は平成25年度が計14人4,778,178円^[32]、平成26年度が計10人3,831,501円^[33]と報告された。

定数

議会の定数は、地方自治法に基づいた条例（熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例）により一つの区あたり6人から13人の定員とした選挙区を市内五地域に割り当て、総数48人の議員を定数とした議会議員選挙を行うことが定められている。また、この各選挙区は、熊本市内の行政区と範囲が一致し、東区が全選挙区最大人数の13人、中央区が11人、北区が10人、南区が8人、西区が全選挙区最少人数の6人と定数が振り分けられている^[3]。

選挙

熊本市議会議員選挙は、2011年場では4年に一度、熊本市全域を選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）で執り行われていた。2015年4月12日に実施された選挙より、市内を5区分とした中選挙区制となる。

選挙結果

2015年熊本市議会議員選挙 当日有権者数：人　最終投票率：%（前回比：ポイント）定数：人　立候補者数：人

2011年熊本市議会議員選挙 当日有権者数：564,316人　最終投票率：44.03%（前回比：ポイント）定数：48人　立候補者数：66人

1963年熊本市議会議員選挙 当日有権者数：226,440人　最終投票率：73.20%（前回比：-4.8ポイント）定数：48人　立候補者数：96人

1959年熊本市議会議員選挙 当日有権者数：人　最終投票率：78.00%（前回比：-0.21ポイント）定数：48人　立候補者数：79人

1955年熊本市議会議員選挙 当日有権者数：人　最終投票率：78.21%（前回比：-10.79ポイント）定数：44人　立候補者数：127人

1951年熊本市議会議員選挙 当日有権者数：142,691人　最終投票率：89.00%（前回比：+17.48ポイント）定数：44人　立候補者数：184人

1947年熊本市議会議員選挙 当日有権者数：人　最終投票率：71.52%（前回比：ポイント）定数：44人　立候補者数：168人

出身者

首長

• 平野龍起（元熊本市長、弁護士）
• 山隈康（元熊本市長、元貴族院議員、弁護士）
• 山田珠一（元熊本市長、元衆議院議員、九州日日新聞社長）

国会議員

• 井島義雄（元衆議院議員）
• 尾越辰雄（元衆議院議員）
• 瀬野栄次郎（元衆議院議員）
• 高木第四郎（元衆議院議員、実業家）
• 北口龍徳（元参議院議員）
• 馬場成志（参議院議員）
• 本田良一（元参議院議員、元熊本県議会議員）

前職・元職

• 澤田治男（元熊本経済農協連会長）
• 松野明美（熊本県議会議員、陸上競技選手、タレント）
• 廣瀬賜代（児童文学作家）
• 八浪知行（元熊本県議会議員、プロ野球選手）

脚注

注釈

1. 縦覧所は第一区が河原町 延寿寺、第二区が新南千反畑 熊本区役所、第三区が内坪井町 流長院。
2. 副議長の官選時の名称。
3. (1)下水工事設計のための熊本市内および隣接村落における測量事業(2)山崎練兵所の飽田郡大江村約700坪への移転事業(3)下河原公園の移転事業(4)英照皇太后賑給金収集事業(5)旧肥後藩内町村誤納金返還訴訟の件
4. 仰も都市なるものは僅少の地積に種々の生産を有せる多数の人口を収容し、その一国若しくは一地方に於ける政治実業学術等の中心を造るもの也。故を以て村落に比して其地に来聚せる内外人士の生産教育健康慰安等には格別の注意を払いざるべからず。然らずんば其聚積たる人口如何に夥多なりと雖も十分に都市的共同生活の精神を発揮する能はずして村落の集約せるものと択ふ所なかるべきなり（「熊本第一期改善私議」1910年）
5. 任期は一年
6. 高松市議会議員名簿に記載されている会派別順

出典

1. 新熊本市史第五巻、p.963
2. “市町村長・議員の任期満了日等に関する調べ（Ｈ28.4.16現在の表です）”. 熊本県庁選挙課 (2016年4月). 2016年5月1日閲覧。
3. “熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例”. 熊本市役所議会事務局 (2012年3月22日). 2016年5月5日閲覧。
4. “議会の会議・運営”. 熊本市議会 (2012年). 2016年5月1日閲覧。
5. “議会構成”. 熊本市議会. 2016年5月1日閲覧。
6. 新熊本市史第五巻、p.950
7. 新熊本市史第五巻、p.954
8. 新熊本市史第五巻、p.955
9. 新熊本市史第五巻、p.957
10. 新熊本市史第五巻、p.962
11. 新熊本市史第五巻、p.966
12. 新熊本市史第五巻、p.270
13. 新熊本市史第五巻、p.979
14. 新熊本市史第五巻、p.977
15. 新熊本市史第五巻、p.978
16. 新熊本市史第六巻、p.584
17. “歴代議長一覧”. 熊本市議会. 2016年5月1日閲覧。
18. “歴代副議長一覧”. 熊本市議会. 2016年5月1日閲覧。
19. “熊本市議会　４６年ぶり女性副議長　戦後２人目”. 毎日新聞 (2015年5月14日). 2016年5月1日閲覧。
20. 熊本市議会史 戦前編、p.52
21. 熊本市議会史 戦後編第一巻、p.974
22. “議会事務局”. 高松市議会事務局総務調査課. 2016年5月1日閲覧。
23. “高松市の給与・定員管理等について”. 高松市 (2014年). 2016年5月1日閲覧。
24. “会議のあらまし”. 高松市議会事務局総務調査課. 2016年5月1日閲覧。
25. “委員会別名簿”. 高松市議会事務局総務調査課 (2016年5月1日). 2016年5月1日閲覧。
26. “会派別名簿”. 熊本市議会事務局. 2016年5月30日閲覧。
27. “検索結果 - 議員 - 民進党　熊本”. 民進党. 2016年5月1日閲覧。
28. “社会民主党　熊本県連合”. 社民党. 2016年5月1日閲覧。
29. “選挙権と被選挙権”. 高松市市役所選挙管理委員会事務局 (2014年3月10日). 2016年5月1日閲覧。
30. “市職員給与などの状況をお知らせします”. 高松市役所人事課 (2015年9月15日). 2016年5月1日閲覧。
31. “高松市議会政務活動費の交付に関する条例”. 高松市役所議会事務局 (2001年3月23日). 2016年5月1日閲覧。
32. “平成２５年度政務活動費　議員別収支状況”. 高松市役所議会事務局 (2014年). 2016年5月1日閲覧。
33. “平成２６年度政務活動費　議員別収支状況”. 高松市役所議会事務局 (2015年6月30日). 2016年5月1日閲覧。

参考文献

• 新熊本市史編纂委員会『新熊本市史　通史編　第五巻近代Ⅰ』熊本市、03-30。
• 新熊本市史編纂委員会『新熊本市史　通史編　第六巻近代Ⅱ』熊本市、03-30。
• 新熊本市史編纂委員会『新熊本市史　通史編　第七巻近代Ⅲ』熊本市、03-28。
• 熊本市議会史編纂委員会『熊本市議会史　戦前編』熊本市議会事務局、03-27。
• 熊本市議会史編纂委員会『熊本市議会史　戦後編第一巻』熊本市議会事務局、03-27。

関連項目

• 熊本県議会
• 熊本県
• 熊本市

外部リンク

• 熊本市議会（公式サイト　日本語）
• 熊本市議会（公式フェイスブック　日本語）
• 議会ってなぁに?（日本語）

• 子ども部屋/熊本市のあゆみ（日本語
• 熊本市のあゆみ（日本語）