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アメリカ発祥の多国籍玩具量販店 ウィキペディアから
トイザらス(英語: Toys “R” Us)は、アメリカ合衆国発祥の玩具量販店である。看板などのロゴは、Rを左右反転させた鏡文字の「TOYSЯUS」表記を採用している。
1948年、当時25歳のチャールズ・ラザラスが、戦後のベビーブームを受け、アメリカワシントンに父親の自転車小売店を子ども用家具小売店に作り変え、「Children’s Bargain Town」としてオープンした。当時、店の経営はラザラスが一人で行っており、帳簿の管理から商品の配達まであらゆる業務を自ら行っていた。
その後1957年、ラザラスはスーパーマーケット型の販売モデルを導入し、2号店のオープンに合わせ、店名を「Toys “R” Us」と改めた。1960年2月にはキリンをモチーフにした公式キャラクター「ジェフリー」が登場したほか、「I Don’t Want to Grow Up, I’m a Toys “R” Us Kid」(大人になんてなりたくない、僕らはトイザらスキッズ)と歌うCMソングも話題となった。
2005年、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツに買収された。
2012年10月21日から、全米で子ども向けタブレットの「タビオ」を発売した[1]。
その後は、Amazon.comをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され業績不振に陥り、2017年9月18日に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用をバージニア州リッチモンドの裁判所に申請。店舗およびウェブサイトを通じた営業は全世界でそれまで通り続けていた。トイザらスの債務総額は2017年4月末時点で52億ドル(約5,800億円)[2]。
しかしスポンサーは結局見つからず、2018年3月15日に再建を断念し、アメリカでの事業を清算することを連邦破産裁判所へ届け出るとともに、米国内の735店舗はすべて閉鎖することを決定した[3]。最終的な負債は日本円にしておよそ350億円、その時点での従業員は3万3,000人であった。そのわずか1週間後の3月22日、創業者のチャールズ・ラザラスが94歳で死去。同年6月29日、最後まで残っていた200店舗が閉店した。
2019年1月、「なじみのブランドで、また子どもたちにおもちゃを届けたい」という願いから、アメリカのトイザらスで30年以上働いていた元社員らが新会社を設立し、ブランドを引き継いで復活させた[4]。同年末までにニュージャージー州とテキサス州で実店舗を開業したが、2020年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大に伴い業績不振が深刻化、2021年1月には両店舗は閉鎖に追い込まれた。会社側は、集客が見込める新しい立地および施設へと店舗戦略の軸足を移すことを説明している[5]。その後2022年にはメイシーズと提携し小型店舗を展開。大型店舗も順次展開している[6]。
社名は "Toys are us"(おもちゃのことなら私たちに)の意味。"To us are toys" にしなかったのは、創業者の姓の「ラザラス(Lazarus)」(ユダヤ系)と掛けているという俗説もある。正式な英語表記は、「R」を左右の二重引用符で囲った「Toys “R” Us」である。ただしウェブサイトなどでは左右の区別のない二重引用符で囲って「Toys "R" Us」と表記することもある。
ロゴタイプでは “R” のラテン文字が“Я”の鏡文字表記(偽キリル文字の一種)になっているが、これはアルファベットを習いたての子どもが “R” を間違って “Я” のように左右逆に書いてしまうことがあるところにならったもの[広報 1]。
Toys “Я” Usと書かれたロゴは1986年に採用された。米国では1999年(日本では2001年)には、“Я” の背景に青い星型(★)が描かれた「スターロゴ」が採用された。
2007年に採用されたロゴでは星がなくなり、代わりにЯの色が黄色から(以前の星の色だった)青になり、Яの穴の部分が星型になるとともに、左右の二重引用符が省かれた。文字の大きさは、ほぼ同じだったのがばらばらになった(特にЯが大きい)。新ロゴへの切り替えは同年10月から順次行われた。
日本では、日本法人の「日本トイザらス」設立に携わった藤田田が設立に際し、「R」だけを反転させた表記に倣い「ら」だけを平仮名にした日本語表記を考案して命名した。2006年6月現在、日本トイザらスのウェブサイトなどでは、日本法人に対しては「ら」を平仮名で「トイザらス」と、アメリカ法人に対しては「ラ」を片仮名で「トイザラス」と表記している。
社名は、日本語でも英語でもよく間違われ「Toysarus」と表記されることがある。日本に進出する前は、片仮名で「トイズ・アール・アス」と誤表記されることがあった[7]。
韓国語のハングル表記は、英語音だと「토이저라스」ではあるが、韓国法人側は敢えて「토이저러스」という“라”を“러”に差し替えた英語音に沿っていない表記を用いている。そのため、アメリカ法人に対しては英語音をそのまま表記した「토이저라스」を用いる。
トイザらス(Toys "R" Us, Inc.)は、アメリカ合衆国で848店舗、米国外の33か国では約700店舗[広報 2]のトイザらスのフランチャイズを展開する。
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
![]() 〒212-8566 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番地 ミューザ川崎セントラルタワー[広報 3] |
設立 | 1989年11月21日[広報 3] |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 6020001071355 |
事業内容 | 玩具・ベビー用品販売 |
代表者 | 李 孝(代表取締役社長)[広報 3] |
資本金 | 1000万円(2018年1月31日時点)[11] |
売上高 |
885億0400万円 (2023年12月期)[12] |
営業利益 |
▲56億3300万円 (2023年12月期)[12] |
経常利益 |
▲58億1900万円 (2023年12月期)[12] |
純利益 |
▲69億0200万円 (2023年12月期)[12] |
純資産 |
143億0400万円 (2023年12月期)[12] |
総資産 |
403億1300万円 (2023年12月期)[12] |
従業員数 | 約6,000名(アルバイトを含む)[広報 3] |
決算期 | 1月末日 |
主要株主 |
ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス・エルエルシー ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス2・エルエルシー |
関係する人物 | 藤田田(創業者) |
外部リンク |
www |
日本トイザらス株式会社(にほんトイザらス)は、日本マクドナルド設立に寄与した藤田田が、1989年にアメリカ・トイザらス本部と提携して設立したフランチャイズチェーン。
1991年12月20日、茨城県稲敷郡阿見町に1号店となる荒川沖店(2008年8月31日閉店)を開店。折しも当時は日米貿易摩擦の最中でもあり、大きな話題となった。2号店である奈良県橿原市の橿原店(開業時は池原観光ビル1階にテナント入居、同市内のイオンモール橿原内に奈良橿原店として移転、2004年2月閉店)に、開店日前日の1992年1月7日に当時のアメリカ合衆国大統領、ジョージ・H・W・ブッシュが視察に訪れたことからもわかるように、トイザらスは非関税障壁打破の目玉的存在とみなされていた。当初、橿原店は1月4日開店の予定であったが、奈良県警などと協議の結果、警備のために開店が1月8日に延期された[13]。翌1992年3月31日には神奈川県に相模原店(2012年3月8日閉店)を開店して首都圏へ進出、同1992年4月14日には福岡県に新宮店(2004年2月閉店)を開店して九州進出を果たすなど開店が続いた。
日米構造協議で注目された新潟店(新潟県)が開店したのは、さらに1年以上後の1994年9月30日となった。[要説明]
また、1994年より、子供向け写真館チェーンのスタジオアリスと提携を開始し、多くの店舗でスタジオアリスが同居している。
以来、日本各地に独立店舗および、スーパー・百貨店・ショッピングセンターなどにテナント出店し、2000年11月3日には100店舗目となるとしまえん店(2020年8月31日閉店)を開店、当初からの目標であった「2000年度100店舗達成」を達成した。
さらに、1990年代後半からは新業態として、ベビー用品と乳幼児用おもちゃ専門店「ベビーザらス」の展開も開始し、1997年9月にトイザらス九州1号店として開店したトイザらス新宮店(2004年2月閉店)内に初めて「ベビーザらスコーナー」を設置、2002年12月3日にはベビーザらス1号店となるベビーザらス新浦安店を千葉県浦安市に開店、ベビーザらス独立店舗1号店となる(後にトイザらスも併設、2021年5月閉店)。
関東や関西などの人口集中地域では、郊外のロードサイド店舗や、再開発ビルの核店舗として出店することで店舗面積を確保している。
また、2011年から2014年までは、年末になると「トイザらスエクスプレス」という期間限定の小型店舗をショッピングセンターなどに出店していたことがあり、ひたちなか店など、のちに正式店舗に昇格した店舗もあった。
2024年7月現在で152店舗を展開。また山梨県(かつては出店していた)、島根県には店舗がない。
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![]() | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
店舗名の後ろに付いている×は、建物が解体された店舗。
2010年9月14日、日本トイザらスは納入業者への不当な値引きや返品の強要による独占禁止法違反の疑いで、本社や物流センターなど数か所で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた[78]。
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