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ソフトバンクテレコム株式会社（英称：SoftBank Telecom Corp.）は、かつて存在した日本の大手電気通信事業者である。現在のソフトバンク（2代）を構成する企業の一つでもある。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | SBTM |
| 本社所在地 |
 日本東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング |
| 設立 | 1999年3月24日 |
| 廃止 |
2007年2月1日 （ソフトバンクテレコム販売との合併により合併） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 電気通信事業 |
| 代表者 | 孫正義（代表取締役社長CEO） |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 3,883億円（2011年3月期） |
| 従業員数 | 約5,700名（2014年3月末） |
| 決算期 | 毎年3月末日 |
| 主要株主 | ソフトバンク株式会社 100% |
| 主要子会社 | 関連子会社の項目を参照 |
| 外部リンク | tm.softbank.jp - ウェイバックマシン（2012年3月7日アーカイブ分） |
| 特記事項：2007年2月1日、ソフトバンクテレコム販売へ合併。 | |
なお、「ソフトバンクテレコム」という社名を冠していた法人は、
- 旧国鉄の関連会社（1984年10月11日創業）を源流とする初代法人
- 2007年2月1日、初代法人を吸収合併した2代目法人（旧ソフトバンクテレコム販売）
と2つ存在し、本稿では両法人を取扱う。
ソフトバンクテレコム（初代）は、日本テレコム株式会社（初代）を源流とするものの、2002年8月1日に設立された日本テレコム株式会社（3代目）を直接的な前身としている。
その後、数回の合併や資本提携、経営権の変更を経て、2015年3月時点ではソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の100%子会社として、法人および個人向けに電気通信業務を行う企業となった。
法人向けでは、音声サービスやクラウドサービス、ネットワークサービスを中核としデータセンターなどの提供も行う。
識別番号は国内電話が0088、国際電話が0061である。
日本テレコム（初代）
第二次臨時行政調査会の提言のもと中曽根内閣によって進められた行政改革のひとつである三公社五現業の民営化に伴い、日本電信電話公社（電電公社）の民営化が既定路線となり、同時に通信自由化も進められることとなった[注 1][1]。
国鉄は通信自由化に備え、東海道等の新幹線沿いに敷かれている管路を利用して光ファイバーを敷設することで通信事業に参入できないかと考え、その準備会社（国鉄関連会社）として1984年10月11日、三井物産、三菱商事、住友商事等と資本金90億円にて日本テレコム株式会社（初代）を設立した[注 2][1]。
その後、門司港と門司の間に最初の光ファイバーケーブルを敷設したことを皮切りに、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線沿いなどに光ファイバケーブルを敷設した。これにより、企業等を対象とした専用サービス（1986年8月）と、東名阪などで「0088市外電話サービス」（1987年9月）を開始。新電電（NCC）の一社として認知された[2]。また1986年には、東京テレメッセージの出資母体としてポケットベル事業に参入。1988年8月からJR各社の駅構内で公衆電話サービスの提供を始めた。
JR通信
1986年11月28日、日本国有鉄道改革関連8法案が参議院本会議で可決され、国鉄民営化が翌年4月1日に実施されることとなった。
通信事業につき鉄道省は、全国の駅との業務連絡に逓信省に依存しない独自の業務用電話網「鉄道電話」を張り巡らせていた。旅客部門の民営化に先立ち、1986年12月、鉄道通信部門の承継会社、かつ、民営化の新会社第1号として、鉄道通信株式会社（JR通信）を日本国有鉄道の100%出資会社として設立[注 3][注 4]。国鉄理事・技師長の坂田浩一が代表取締役に就任した。
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当初はJRグループの一つとして、旅客会社なども使用する「JRロゴ」の灰色のロゴを使用していた[3]。このロゴは、ソフトバンクを権利者として商標登録されていたが（第3126644号）、2016年3月29日をもって権利が消滅している[4]。
日本テレコム（2代）
1989年5月、鉄道通信が日本テレコム（初代）を吸収合併、日本テレコム株式会社（2代）へ社名変更[5]。坂田浩一は代表取締役を続投し、2001年まで同社の「中興の祖」となる。
1991年にデジタルホングループ（JR東日本などとの共同出資）、1994年にデジタルツーカーグループ（日産自動車との共同出資）を設立し、携帯電話事業に参入した（現：「SoftBank」ブランド）。同年、東京通信ネットワーク（後のパワードコム）との同一比率により、アステル東京へ出資。アステル東京の設立母体として、駅構内への基地局設置など一部分に関与した。
1994年9月6日、第二電電とJR東日本に次ぎ、東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第二部に上場（コード：9434）した。1996年9月2日には各市場第一部に指定替えとなった。
日本国際通信との合併
1986年、国際電話の新電電として設立された日本国際通信（ITJ）[注 5] は、同分野を事実上独占していた国際電信電話（KDD）と国際デジタル通信（現：IDCフロンティア）との過当競争から脱落。1997年10月1日付で日本テレコム（2代）と合併した[6]。合併当初は「国内電話は0088。国際電話は0041。」というキャッチフレーズを展開、国内電話と国際電話を一社で扱う最初の新電電となり事業規模を拡大した。1998年6月、村上春雄（副社長）が代表取締役社長に昇格、坂田浩一は代表取締役会長に就任した。
AT&TとBTグループとの資本提携
1999年、通信業界大手のBTグループ（英国）とAT&T（米国）が日本テレコム（2代）との資本提携を実施した。複数の出資を受けたのは、1社に飲み込まれないようにする首脳陣の計算もあったとされるが、大株主のJRグループ各社へは事前の打診が無かったとされ、翌年の株式売却へ繋がることになる。資本参画に伴い、BTグループ（英）の日本法人[注 6]とAT&T（米）の日本法人[注 7]は、それぞれ日本テレコム（2代）の100％子会社となった。
なお、1998年、日産自動車とAir Touch社（米）との3社共同出資（資本金2億円）によりアイエムティ二千企画（第三世代携帯電話の企画会社。後のボーダフォンK.K.）を設立した[7]が、日産リバイバルプランにより日産自動車が資本撤退。2000年4月にジェイフォンへ改称し、デジタルツーカーとデジタルホングループ統合のための準備会社に転換。1999年、ボーダフォングループ（英国）によるエア・タッチ社（米）の買収[注 8]は、ジェイフォン買収の布石となった。
ボーダフォングループによる買収
2000年9月20日、ジェイフォン買収を目論んでいたボーダフォングループ（英）は、日本テレコム（2代）の株式をそれぞれJR西日本から8.6％、JR東海から6.4%を取得（計約2500億円）、出資比率15.0%で第3位に浮上[8]。
2001年前半には、ネットバブル崩壊による欧米株安による資産処理のため、AT&T（米）とBTグループ（英）は相次いでボーダフォングループ（英）へ日本テレコム（2代）の株式を売却した[9]。これにより、ボーダフォングループの出資比率が45%と、JR7社の20.7%を超えた。
2001年9月、ボーダフォングループ（英）、日本テレコム、JR東日本は共同会見を開き、ボーダフォングループ（英）による日本テレコム（2代）の普通株式に対する株式公開買付け（TOB）[注 9]を発表。大株主に留まり続けたJR東日本も賛同し、ボーダフォングループ（英）の日本テレコム（2代）への出資比率は66.73%となり、経営権を掌握することとなった。なお、同年5月に鉄道弘済会の資本撤退にともないJRグループとして引受けた弘済出版社（現：交通新聞社）の株式は現在のソフトバンクが保有を継続している[10]。
ボーダフォングループ（英）による日本テレコム（2代）の出資比率は69.7%となり、同社役員が代表取締役に就任。当時の日本企業に対するM&Aとしては史上最大となる1兆4千億円を投じ、固定通信事業と移動体通信事業の双方を傘下に収めることとなった。
なお、ボーダフォングループ（英）は当初からジェイフォンしか興味が無いと評されており、同社は「売却の可能性は非常に高いが、収益を改善することが最優先であり、現時点では固定電話事業を売却することはない」とコメントした。また、株式を売却したJR東日本社長の大塚陸毅（当時）も「ボーダフォンの持ち株比率が上がったことで15％のJT株式を持つ意義が薄くなった。」とコメント[11]し、「日本テレコムは、JRの鉄道システムの基幹インフラを担っている重要なパートナー。株式売却後も日本テレコムとの連携は継続する」と発表した。
2002年8月1日、日本テレコムグループの持株会社体制へ移行。
- 新設分割により、日本テレコム（2代）の固定系電気通信事業を日本テレコム株式会社（3代。当法人）に承継。
- 日本テレコム（2代）は、日本テレコムホールディングスへ商号変更。
この時点でのジェイフォンの株式につき、日本テレコムHDが45.08%、ボーダフォングループ（英）が約40%とそれぞれ保有していた。なお、ジェイフォンは2003年10月付でボーダフォンK.K.に商号変更した。
リップルウッド・ホールディングスへの売却
2003年11月、日本テレコムHDは、事業子会社の日本テレコム（3代）をリップルウッド（米）へ売却すると発表（売却額：2613億円）。これにより、ボーダフォンは3年がかりで日本テレコムの固定通信事業のスピンオフを実現し、携帯電話事業のみ手中に収めることになった。
同年12月10日、ボーダフォンK.K.の持株会社となった日本テレコムHDは、ボーダフォンホールディングスに改称。翌年10月1日付でボーダフォンK.Kを吸収合併し、ボーダフォンK.K.（2代。後のソフトバンクモバイル）に商号変更した。2005年5月には、ボーダフォングループ（英）による保有割合が96.1%を超え、上場廃止基準に該当することとなったため、同年8月1日に上場廃止となった。
ソフトバンクグループによる買収
リップルウッド（米）は2004年7月30日、日本テレコム（3代）の株式をソフトバンク（初代）に売却した（買収価格：約3400億円[注 10]）[12]。この時期は直収電話「おとくライン」の拡販に注力していたが、ソフトバンクが買収を撤回した平成電電から同サービスの営業秘密を流用したとして提訴されることになった。
一方、携帯電話事業買収のため1兆円以上を投じたボーダフォングループ（英）は2006年3月17日、ボーダフォンK.K.をソフトバンク（初代）へ売却することに合意、翌月27日にソフトバンク（初代）による買収完了を発表[13]。同年10月1日、ボーダフォンK.K.はソフトバンクモバイル、日本テレコム（3代）はソフトバンクテレコム株式会社へとそれぞれ改称[14]。
2007年2月1日、ソフトバンクテレコム販売（旧ソフトバンク・ファイナンス）に吸収され解散した[15]。
参照：[16]
初代法人
- 10月 - 日本テレコム株式会社（初代）創立。
1986年（昭和61年）
1987年（昭和62年）
- 4月 - 国際専用線サービス開始。
- 5月1日 - 鉄道通信が日本テレコム（初代）を合併、日本テレコム株式会社（2代）に商号変更[5]。
- 10月 - ITJが、国際電話サービス（事業者識別番号0041）を開始。
1992年（平成4年）
- 11月 -「日本テレコム全国デジタルネットワーク」が完成。
1994年（平成6年）
- 9月 - 東証・大証市場第二部に上場。
1995年（平成7年）
- 5月 - 日本テレコムマックス設立（後にもしもしホットラインへ売却。現：マックスコム）
1996年（平成8年）
- 9月 - 東証・大証市場第一部に上場。
1997年（平成9年）
- 4月 -「ODNサービス」開始。
- 10月 - ITJと合併。同社の0041国際電話サービスを引き継ぎ、国際電話事業へ参入。
1998年（平成10年）
- 12月 - 次世代ネットワーク構想「PRISM」を発表。
2000年（平成12年）
- 4月 - IP-VPNサービス「SOLTERIA」を開始。
2001年（平成13年）
- 5月 - 市内通話サービス開始。
- 9月 - JR東日本がボーダフォングループ（英）による日本テレコム（2代）のTOBを承諾。JRグループとの資本関係解消。
2002年（平成14年）
- 8月1日 - 持株会社体制への移行に伴い、日本テレコム株式会社（3代）設立。
2003年（平成15年）
- 4月1日 - 親会社がリップルウッド（米）に異動。
- 12月10日 - 日本テレコムHDが、ボーダフォンホールディングスへ商号変更。
2004年（平成16年）
- 4月1日 - 公衆無線LANサービス「モバイルポイント」開始。
- 7月30日 - 親会社がソフトバンク（初代）に異動[12]。
- 10月1日 - ボーダフォンホールディングスが同社子会社のボーダフォン株式会社を合併、商号をボーダフォン株式会社（2代。後のソフトバンクモバイル）に変更。
- 12月1日 - 直収電話サービス「おとくライン」を開始。
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
- 4月 - 日本テレコムネットワーク情報サービスを吸収合併。
- 4月 - ネットマークスとの共同出資により、日本テレコムネットワークスを設立。
- 6月16日 - 経営破綻した平成電電の通信事業、および平成電電コミュニケーションズの中継電話事業を譲り受ける[17]。
- 6月27日 - 取締役会設置会社へ移行。
- 7月3日 - 旧平成電電コミュニケーションズの中継電話サービスの一部提供停止を発表。
- 7月14日 -「おとくライン」等の法人向け音声サービスの事業強化を目的に、日本テレコム電話販売を設立（事業開始は同年8月1日）。
- 8月31日 - 旧平成電電の通信サービスの提供終了日と代替サービスへの移行を発表[18]。
- 10月1日 - ソフトバンクテレコム株式会社に商号変更[14]。孫正義が代表取締役社長CEOに就任。
二代目法人
1999年（平成11年）
- 3月24日 - ソフトバンク（初代）の金融部門を分社化、ソフトバンク・ファイナンス株式会社設立。
- 7月8日 - 子会社として、ソフトバンク・インベストメント（初代。現：SBIホールディングス）を設立。
2001年（平成13年）
- 2月20日 - 経営破綻した大正生命保険の事業承継会社として、あざみ生命保険（後のプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険）を設立[19]。
2007年（平成19年）
- 2月1日 - ソフトバンクテレコム販売が、ソフトバンクテレコム（初代）を合併（逆さ合併）、ソフトバンクテレコム株式会社（2代）へ商号変更[15]。
- 2月5日 - ケーブルテレビ事業者向けIP電話（直収電話）サービス「ケーブルライン」提供開始[20]。
- 7月 - インド現地法人として、JAPAN TELECOM INDIA Pvt. Ltd.を設立。
- 9月30日 - 0061国内電話サービス（旧IDC）、0041国際電話サービス（旧ITJ）の新規受付を終了。
- 10月1日 - 国内電話は0088、国際電話は0061に統合。アイ・ピー・レボルーションを合併。
- 11月 - 中国広州市に駐在員事務所を開設。
2008年（平成20年）
- 2月15日 - YOZANの品川区「近隣セキュリティシステム」サービスを譲受け[21]、3月1日よりサービス開始。
- 6月 - ソフトバンクモバイルと共同で法人向けFMCサービス「ホワイトライン24」の提供開始。
2009年（平成21年）
- 3月 - 東海道新幹線車内における公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」の提供開始。
- 3月 - ソフトバンクモバイルと共同で法人向けFMCサービス「ホワイトオフィス」の提供開始。
- 4月 - ソフトバンクモバイルおよびソフトバンクBBの3社ブランドロドを統一[22][23]。
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
- 2月 - VMware, Inc.（米）との間で、法人向けハイブリッドクラウド事業に係る提携[24]。
- 3月 - GEヘルスケア・ジャパンとの間で、医療IT事業に係る提携[25]。
- 3月 - 九州新幹線の停車駅などJR九州の計15駅における公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」の提供開始。
- 5月 - KT Corporation（韓国最大手の通信事業者）との間で、データセンター事業に係る合弁会社を設立[26]。
2012年（平成24年）
- 3月 - 連結子会社のソフトバンクテレコム（上海）社が、DYXNet Group（香港）との合弁会社として、SBTM ONLINE（SUZHOU）CO., LTD.を設立[27][28]。
- 10月 - ヤフー（初代。現：LINEヤフー）と共同でO2Oサービス「ウルトラ集客」の提供開始。
2013年（平成25年）
- 3月 - イオンおよびヤフー（初代）との共同で、「ウルトラ集客」をはじめとしたICT関連サービスに係る協業[29][30]。
- 6月 - ソフトバンクBBとの共同で「Yahoo! BB光withフレッツ」および「Yahoo! BB光withフレッツコース」、光IP電話サービス「ホワイト光電話」の提供開始。
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
- 4月1日 - ソフトバンクモバイルに吸収合併され解散[33]。
かつてはソフトバンクテレコム販売株式会社（英: SOFTBANK TELECOM SALES Corp.）として、法人向けの通信事業を展開していた。
同法人のルーツは、ソフトバンク（初代）の金融事業部門である。1999年3月24日に同事業部門を分社化する形で発足したが[注 11]、2006年10月16日付で事業内容を「法人向け通信事業」へと変更した。これに伴い、ソフトバンクテレコム販売株式会社へと改称した。
翌年2月1日、ソフトバンクテレコム（初代）を吸収合併すると共に、その法人格を承継。ソフトバンクテレコム株式会社（2代）へと再度改称した。
2015年4月1日付でソフトバンクモバイルに吸収合併され解散した。
2021年12月現在、東京の第一〜第五を含む日本国内の15ヶ所でデータセンターが稼動している [34]。
- 札幌データセンター
- 福島白河データセンター
- 東京第一〜第五データセンター - 東京府中データセンター
- 大阪データセンター - 大阪中央データセンター - 大阪第三データセンター
- 北九州e-PORTデータセンター - 北九州e-PORT第二データセンター - アジアン・フロンティア
- 大分データセンター
※2015年3月31日までの時点
- ソフトバンクリブラ株式会社
- テレコムエンジニアリング株式会社
- 日本テレコム電話販売株式会社
- 日本テレコムインシュアランス株式会社
- 日本テレコムネットワークシステムズ株式会社
- 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社
- テレコムサービス株式会社
- SoftBank Telecom China (Shanghai) Co., Ltd.
- SOFTBANK TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED
- SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
- SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
- SOFTBANK TELECOM VIETNAM COMPANY LIMITED
- SB TELECOM (THAILAND) CO., LTD.
- SOFTBANK TELECOM EUROPE LTD.
- PT.SOFTBANK TELECOM INDONESIA
- TELECOM AMERICA CORP.
なお、日本テレコムシステム株式会社は社名が似ているものの、ソフトバンクテレコムを含むソフトバンクグループとは一切関連がない。
- 日経スペシャル ガイアの夜明け オフィスを壊せ！ ～儲けるための職場改革～（2005年11月8日、テレビ東京）[36]。- オフィス改革を取材。
すべて旧日本テレコム時代
- 2006年10月1日の社名変更以前は業界内では「JT」と略され、日本たばこ産業の略称と紛らわしかった。現在の略称「SBTM」はソフトバンク・テクノロジー株式会社の略称「SBT」と区別されている。
- 2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生全員にメールで送られた採用条件として「特別採用コース」というものが報告された。内容は学生に対し2009年3月23日から同年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクモバイルも同様の採用条件を設けている。この行為について学生らの批判が高い上に労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始したため、内容を新規契約数ではなく販売モデルの提案という形に変更した[40]。
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