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韓国の通信事業者 ウィキペディアから
株式会社KT（かぶしきがいしゃケイティー）[2]は、大韓民国最大の通信事業者。
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本社所在地はソウル特別市南方の京畿道城南市。韓国取引所（旧韓国証券取引所、証券コード:030200）、ニューヨーク証券取引所（証券コード:KTC）に株式を上場している。
KT&Gと直接の関係はない。
前身は1981年に設立された国営企業の韓国電気通信公社(かんこくでんきつうしんこうしゃ、朝: 한국전기통신공사、Korea Telecommunication Authority、略称:KTA)、1991年から略称として呼んだ韓国通信(かんこくつうしん、朝: 한국통신、Korea Telecom)。民営化を経て、2001年に子会社の携帯電話事業者「KTフリーテル（KTF）」と「ハンソルMドットコム」の合併を機に社名を変更した。 2009年6月に子会社のKTFと経営統合し、KTとして再スタートした。
韓国において、ブロードバンド事業（ブランド名「QOOK」）、携帯電話事業（子会社KTFが運営していたが、現在はKT本体による運営。ブランド名「olleh」）、インターネットポータル事業（サイト名「Paran」）、公衆無線LAN事業（ブランド名「Nespot」）などを手がける。
2009年10月より、ブロードバンド事業の「QOOK」と携帯電話事業の「SHOW」を統合させたFMCサービス（ブランド名「QOOK&SHOW」）を開始し[3]、2011年1月にはブランド名をQOOK&SHOWからollehに変更した。
固定電話事業及びインターネットサービスプロバイダ事業ではSKブロードバンド（旧ハナロ通信）やLG DACOM（旧DACOM）と、携帯電話事業ではSKテレコムやLGユープラスと熾烈なシェア競争を繰り広げている。インターネットポータル事業では大きなシェアを得られていない[4]。
不正アクセスの標的になったことがあり、2004年に92万人分、2012年に877万人分、2014年1,200万人分に及ぶ顧客情報が流出した。2014年の流出規模は、顧客の1/3に相当する規模となった[6]。
2011年、定期運用から外れたコリアサット3号（ムグンファ3号）などの通信衛星を香港の企業に無断売却。後日、韓国政府からの指示で香港企業に買戻しを要求するも、損害賠償請求の訴訟を起こされ敗訴している[7]。
2018年11月24日、ソウル市西大門区にあるKTアヒョン支社地下の通信施設から火災が発生した。火災で通信ケーブルが燃焼し、近隣区も含む大規模な通信障害が発生。固定電話、携帯電話、インターネット、IPTVが使用不能になり、またKT回線を利用する信用照会端末、現金自動預け払い機も使えなくなり、クレジットカードやデビットカード利用率の高く現金を持ち歩かない人が多いキャッシュレス社会の韓国では、大混乱となった[8]。
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