国際標準化機構

「ISO」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ISO (曖昧さ回避)」をご覧ください。

国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、英: International Organization for Standardization、仏: Organisation internationale de normalisation、露: Международная организация по стандартизации)、略称: 英・仏：ISO（アイエスオー、イソ、アイソ）露：ИСОは、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。

国際標準化機構

略称	ISO
設立	1947年2月23日
種類	非政府組織
目的	国際規格の策定
本部	スイス・ジュネーヴ
会員数	165団体（2021年12月）[1]
公用語	英語、フランス語、ロシア語[2]
ウェブサイト	www.iso.org

スイス・ジュネーヴに本部を置く^[3]、スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格 (IS : international standard / norme internationale) を策定している。

国際連合経済社会理事会に総合協議資格 (general consultative status / statut consultatif général) を有する機関に認定された最初の組織の1つである。

概要

162^[1]の標準化団体で構成される、国際規格の世界的相互扶助を目的とする独立組織^[3]で、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進している。約2万の規格は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療など全ての分野を網羅している^[3]。ISOの公用語は英語・フランス語・ロシア語である^[2]。国際標準化機構が策定した国際規格をISOと呼称する事例もみられる。

ISOの標準を使用することで、安全で信頼性が高く、質の高い製品やサービスの創出に役立つ。ISOの標準は、不良品を最小限に抑え、生産性を向上させるのに役立つ。異なる市場の製品を直接比較できるようにすることで、企業は新しい市場に参入しやすくなり、公正な基準により世界貿易の発展を支援する。また、ISOの標準は、製品・サービスの消費者・エンドユーザーを保護し、認定製品が国際的に設定された最低限の基準に適合していることを保証する^[3]。

WTO/TBT協定はメートル条約に基づく国際単位系の使用を定め、｢計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院 (AIST) とアメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所 (NIST) との間の実施取決め」などで計量標準の同等性と較正を国家間で相互認証して、国際規格 IS を担保している。

名称と略称

英語での名称はInternational Organization for Standardization、フランス語ではOrganisation internationale de normalisation、ロシア語ではМеждународная организация по стандартизации（Mezhdunarodnaya organizatsiya po standartizatsii）である。

"ISO"は頭字語ではない。3つの公用語による頭字語が異なる（英語でIOS、フランス語でOIN、ロシア語でMOS）ため、国際標準化機構ではその略称を、ギリシア語で均等や均質を意味するίσος (isos) から取った"ISO"と定めている^[4]。ただし、ISOの創設会議では、このギリシア語についての説明はされなかったので、これは後づけのものかもしれない^[5]。どのような言語においても、国際標準化機構の略称は常に"ISO"である。 ISOという略称とISOのロゴは登録商標であり、その使用は制限されている^[6]。

歴史

ISOの前身であるISAが設立されたプラハの建物に掲げられたプレート

ISOの前身は、1926年に設立された万国規格統一協会 (ISA: International Federation of the National Standardizing Associations) であり、第二次世界大戦中の1942年に活動を停止していた^[7]。終戦後、新たに設立された国際連合規格調整委員会 (UNSCC) によって、新たな世界標準機関の設立が提案された。1946年10月、25か国からなるISAとUNSCCの代表がロンドンで会合を開き、新たに国際標準化機構を創設することで合意した。新しい組織は1947年2月に正式に業務を開始した^[8]。

1952年、日本から日本工業標準調査会（現・日本産業標準調査会、JISC）が加盟した。

組織

ISOには、各国1機関のみの参加が認められている。加盟機関は年1回総会 (General Assembly) を開き、ISOの戦略目標を議論する。組織は、ジュネーヴに拠点を置く中央事務局 (Central Secretariat) によって調整されている^[9]。

ISOの主要役員と選出された20の加盟機関からなる理事会 (Council) がISOを運営し、中央事務局の年次予算を決定する^[9][10][11]。

技術管理評議会 (Technical Management Board) は、ISO標準を開発する250以上の技術委員会 (TC: technical committee) についての責任を負う^{[9][12][13][14][11]}。

ISO/IEC合同委員会

ISOは、国際電気標準会議 (IEC) と共同で以下の2つの合同委員会を組織し、電気・電子分野の標準を開発している。

ISO/IEC JTC 1

→詳細は「ISO/IEC JTC 1」を参照

ISO/IEC第1合同技術委員会 (JTC1) は、｢IT標準を策定・維持・促進する」ために1987年に創設された^[15]。

ISO/IEC JTC 2

ISO/IEC第2合同技術委員会 (JTC 2) は、｢エネルギー効率および再生可能エネルギー分野の標準化」を目的として2009年に創設された^[16]。

参加機関

ISO会員国の地図。■緑が会員団体 (members)。■黒は非会員国。
■黄色は標準活動がまだ進展していない国（通信会員)。
■赤は経済活動が非常に小規模な国（購読会員)^[17]。

ISOには162の機関が加盟している^[1]。

ISOの加盟機関は、以下の3つのカテゴリーに分類されている^[1][11]。

• 会員団体 (Member bodies) - 各国で最も代表的な標準化団体とみなされる国家団体。会員団体のみが総会で議決権を有する。
• 通信会員 (Correspondent members) - 独自の標準化団体を持たない国の団体。通信会員は、ISOの作業について情報を得ることはできるが、標準化の作業には参加していない。
• 購読会員 (Subscriber members) - 経済活動が非常に小規模な国の団体。購読会員は会費が減額される。

議決権を有する加盟機関はPメンバー (participating members) と呼ばれる。それ以外のオブザーバーとして参加している機関はOメンバー (observing members) と呼ばれる。

• 日本 日本産業標準調査会 (JISC)
• 米国 アメリカ規格協会 (ANSI)
• 英国 英国規格協会 (BSI)
• フランス フランス規格協会 (AFNOR)
• ドイツ ドイツ規格協会 (DIN)
• ニュージーランド ニュージーランド規格協会 (SNZ)
• インドネシア インドネシア国家標準局 (BSN)
• ベトナム ベトナム標準・品質局 (TCVN)
• カザフスタン カザフスタン標準化・計量・認証国家委員会 (KAZMEMST)
• ヨルダン ヨルダン標準・計量協会 (JISM)
• レバノン レバノン規格協会 (LIBNOR)
• ケニア ケニア標準局 (KEBS)
• 中国 中国国家標準化管理委員会 (SAC)

財政

ISOは以下のものから活動資金を得ている^[18]。

• 特定のプロジェクトの管理や、技術的な作業に参加する専門家の派遣を行う組織
• 会員団体からの会費。会費は、その国の国民総生産や貿易額に比例して決められる。
• 標準の販売

国際規格とその他の出版物

→「国際標準化機構が定める国際標準一覧」も参照

ISOの主要な刊行物は国際規格である。ISOは他に、技術報告書、技術仕様書、公開仕様書、技術正誤表、ガイドを発行している^[19][20][21]。

国際規格 (international standard)

定められた国際規格は、「ISO [IS] nnnnn[-p]:[yyyy] - 題名」の形式で指定する。nnnnnは規格の番号である。pは、規格が複数の部 (part) に分かれる場合、個別の部を指定する場合に使用する。-pをつけない場合は全ての部を指す。yyyyは発行年または改訂年である。他の標準化団体と合同で制定した規格の場合は、"ISO"の部分が"ISO/IEC", "ISO/ASTM"のようになる。

技術報告書 (technical report)

技術報告書は、技術委員会や小委員会が、国際規格として一般に公表されているものとは異なる種類の調査データなどを、参照のために発行したものである^[19]。技術報告書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTRがつく。

例:

• ISO/IEC/TR 17799:2000 - 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範
• ISO/TR 19033:2000 - 製品技術文書 - 建設製図のメタデータ

技術仕様書 (technical specification)

技術仕様書は、将来国際規格として採用される可能性があるが、標準化の対象となるものが開発中であるなど、直ちに国際規格として発行できない場合に発行される^[19][21]。技術仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTSがつく。

例:

• ISO/TS 16952-1:2006 Technical product documentation — Reference designation system — Part 1: General application rules

公開仕様書 (publicly available specification)

公開仕様書は、緊急に標準化が必要となった技術に対する中間仕様として、ISOの委員会内での合意を表す文書である^[19][21]。公開仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにPASがつく。

例:

• ISO/PAS 11154:2006 Road vehicles — Roof load carriers

技術正誤表 (technical corrigenda)

ISOは技術正誤表を発行することがある。これは、軽微な技術的欠陥、ユーザビリティの改善、限定的な適用範囲の拡大のために、既存の規格に加える修正である。対象の規格が次の定期審査時に修正されることを期待して発行される^[19]。

ISOガイド (ISO guide)

ISOガイドは、国際標準化に関連する事項を扱うメタ規格である^[19]。ISOガイドは、「ISO[/IEC] Guide N:yyyy - Title」の形式で命名される。

例：

• ISO/IEC Guide 2:2004 - 標準化と関連する活動 - 一般的な用語
• ISO/IEC Guide 65:1996 - 製品認証を運用する団体の一般要件

文書の著作権

ISOの文書は著作権で保護されており、その複写には料金がかかる。ただし、電子形式の暫定文書のほとんどに対しては、料金が請求されることはない。それらは有用ではあるが、標準として確定する前に大幅に変更される可能性があるので、暫定文書の使用には注意を払わなければならない。^[要出典]

標準化過程

ISOの国際規格は、一般にISOの委員会内での長い標準化過程を経て発行される。標準化過程の状態を表す略語は以下の通りである^{[22][23][24][25][26][27][28][29]}。

• PWI – 予備作業項目 (Preliminary Work Item)
• NP, NWIP – 新作業項目提案 (New Proposal / New Work Item Proposal) (e.g., ISO/IEC NP 23007)
• AWI – 承認済新作業項目 (Approved new Work Item) (e.g., ISO/IEC AWI 15444-14)
• WD – 作業原案 (Working Draft) (e.g., ISO/IEC WD 27032)
• CD – 委員会原案 (Committee Draft) (e.g., ISO/IEC CD 23000-5)
• FCD – 最終委員会原案 (Final Committee Draft) (e.g., ISO/IEC FCD 23000-12)
• DIS – 国際規格原案 (Draft International Standard) (e.g., ISO/IEC DIS 14297)
• FDIS – 最終国際規格原案 (Final Draft International Standard) (e.g., ISO/IEC FDIS 27003)
• PRF – 校正原稿 (Proof of a new International Standard) (e.g., ISO/IEC PRF 18018)
• IS – 国際規格 (International Standard) (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007)

改訂に用いられる略語:^{[22][23][24][25][26][27][28][30]}

• NP Amd – New Proposal Amendment (e.g., ISO/IEC 15444-2:2004/NP Amd 3)
• AWI Amd – Approved new Work Item Amendment (e.g., ISO/IEC 14492:2001/AWI Amd 4)
• WD Amd – Working Draft Amendment (e.g., ISO 11092:1993/WD Amd 1)
• CD Amd / PDAmd – Committee Draft Amendment / Proposed Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/CD Amd 6)
• FPDAmd / DAM (DAmd) – Final Proposed Draft Amendment / Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 14496-14:2003/FPDAmd 1)
• FDAM (FDAmd) – Final Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/FDAmd 4)
• PRF Amd – (e.g., ISO 12639:2004/PRF Amd 1)
• Amd – Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/Amd 1:2007)

その他の略語:^{[26][27][30][31]}

• TR – Technical Report (e.g., ISO/IEC TR 19791:2006)
• DTR – Draft Technical Report (e.g., ISO/IEC DTR 19791)
• TS – Technical Specification (e.g., ISO/TS 16949:2009)
• DTS – Draft Technical Specification (e.g., ISO/DTS 11602-1)
• PAS – Publicly Available Specification
• TTA – Technology Trends Assessment (e.g., ISO/TTA 1:1994)
• IWA – International Workshop Agreement (e.g., IWA 1:2005)
• Cor – Technical Corrigendum (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/Cor 1:2008)
• Guide – a guidance to technical committees for the preparation of standards

国際規格は、ISOの技術委員会 (TC) や小委員会 (SC) によって、以下の6つの段階によって開発されている^[24][32][29]。

• Stage 1: 提案段階 (Proposal stage)
• Stage 2: 作成段階 (Preparatory stage)
• Stage 3: 委員会段階 (Committee stage)
• Stage 4: 照会段階 (Enquiry stage)
• Stage 5: 承認段階 (Approval stage)
• Stage 6: 発行段階 (Publication stage)

技術委員会 (TC) や小委員会 (SC) は、作業原案作成のために専門家によるワーキンググループ (WG) を設置することができる。ワーキンググループには、配下にサブグループ (SG) を設置することができる^[33]。

ISO規格の開発過程における段階^{[23][24][25][28][32][30]}

段階コード	段階	文書名称	略語	備考
00	予備段階	予備作業項目	PWI
10	提案段階	新作業項目提案	NP or NWIP NP Amd/TR/TS/IWA
20	作成段階	作業原案	AWI AWI Amd/TR/TS WD WD Amd/TR/TS
30	委員会段階	委員会原案	CD CD Amd/Cor/TR/TS PDAmd (PDAM) PDTR PDTS
40	照会段階	照会案	DIS FCD FPDAmd DAmd (DAM) FPDISP DTR DTS	(CDV in IEC)
50	承認段階	最終案	FDIS FDAmd (FDAM) PRF PRF Amd/TTA/TR/TS/Suppl FDTR
60	発行段階	国際規格	ISO TR TS IWA Amd Cor
90	見直し段階
95	廃止段階

標準化プロジェクトの開始時に一定の成熟度を持つ文書がある場合（別の組織によって開発された標準など)、いくつかの段階を省略することができる。ISO/IECの指針では、迅速手続 (fast-track procedure) も可能である。迅速手続では、ISOの理事会で承認された国際標準化団体によって開発された文書の場合、ISO会員団体により国際規格原案 (DIS) として承認されるか、最終国際規格原案 (FDIS) として提出される^[24]。

最初の段階である新作業項目提案は、関連する小委員会 (SC) または技術委員会 (TC)（例えば、Moving Picture Experts Group (ISO/IEC JTC1/SC29/WG11) の場合、SC29とJTC1）で承認される。TC・SCには、作業原案の作成のために専門家によるワーキンググループ (WG) が設立されている。新作業項目の範囲が十分に明確になったら、いくつかのワーキンググループ（MPEGなど）は、"call for proposals"と呼ばれる提案のオープンリクエストを作成する。例えば、音声と映像のコーディング標準用に作成された最初の文書は、検証モデル (VM) と呼ばれている（以前は「シミュレーションとテストモデル」とも呼ばれていた)。開発中の規格の安定性に十分な信頼が得られたら、作業原案 (WD) が作成される。これは規格の形式であるが、改訂のためにワーキンググループ内に保管される。作業原案が十分に堅実であり、問題に対処するための最良の技術的解決策を開発したとワーキンググループが確信すれば、作業原案は委員会原案 (CD) になる。必要な場合、TC/SCのPメンバーに投票用紙を送る。

賛成投票数が定足数を上回っている場合、委員会原案は最終委員会原案 (FCD) になる。技術的内容について合意が得られるまで、委員会原案は検討が重ねられる。合意が得られると、最終委員会原案は国際規格原案 (DIS) となる。国際規格原案は、投票とコメントのために5ヶ月以内に各国の機関に提出される。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、最終国際規格原案 (FDIS) として提出することができる。

ISOは2か月以内に国家団体による投票を実施する。この投票は、最終国際規格原案に対する技術的な変更が許されない、賛成・反対のみの投票である。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、国際規格 (IS) として承認される。 承認後、最終的な文章には編集上のわずかな変更しか加えることができない。最終的な文章はISOの中央事務局に送られ、国際規格として発行される^[22][24]。

技術委員会と担当規格

ISOは主要な産業分野の標準化を、｢技術委員会 (Technical Committee、日本産業標準調査会では「専門委員会」の訳を用いている｡)」の下で行う。TCは"TC 1"（ネジ）や"TC 2"（ボルト・ナット類）から"TC 229"（ナノテクノロジー）まであり（一部は廃止・休止中)、さらに"TC 230"から"TC 243"（一般消費者向け製品の安全性）まではプロジェクト委員会 (Project Committee) という形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。

これらの技術委員会のうち、"TC 97"（情報分野）については、国際電気標準会議 (IEC) と標準化の範囲が重複するので、標準化活動をIECと合同で行うこととし、1987年に改組しISO/IEC JTC 1となった。情報技術の発展と共にJTC 1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている（JTC1の活動と規格については別途参照)。JTC 1が担当する規格の多くは、"ISO/IEC"で始まる規格番号をもつ（ただしISO 9660のように、JTC 1が設立して以来、改正されていない規格は除く)。

電気分野の標準化はISOでは行わず、専らIECが策定する。ただし自動車のようにISO側にTCがある製品の電気部品に関連する規格をISO側で策定することもある。通信分野の標準化は万国電信条約にもとづいて国際電気通信連合 (ITU) で策定することがある。

以下に技術委員会の一覧と、各委員会が作成した著名な規格を示す（JTC 1の規格については専用項目を参照)。

[注] Pメンバー (Participating member) とは、専門委員会 (TC) /分科委員会 (SC) 内の全ての事案への投票義務を負って業務に積極的に参加し、会議に出席する者

→「en:List of International Organization for Standardization technical committees」も参照

TC番号	TC名称	英語名	活動状態 （2007年）	日本 （2007年）	主な規格
1	ねじ	Screw threads		Pメンバー
2	締結用部品	Fasteners		Pメンバー
4	転がり軸受	Rolling bearings		Pメンバー
5	金属管及び管継手	Ferrous metal pipes and metallic fittings		Pメンバー
6	紙、板紙及びパルプ	Paper, board and pulps		Pメンバー
8	船舶及び海洋技術	Ships and marine technology		幹事国
10	製図、製品の確定方法、関連文書	Technical product documentation		Pメンバー
11	ボイラ及び圧力容器	Boilers and pressure vessels		Pメンバー
12	量、単位、記号、換算率及び換算量	Quantities, units, symbols, conversion factors		Pメンバー	ISO/IEC 80000
14	機械の軸及び附属品	Shafts for machinery and accessories
17	鋼	Steel		幹事国
18	亜鉛及び亜鉛合金	Zinc and zinc alloys - STANDBY		Pメンバー
19	標準数	Preferred numbers - STANDBY	休止
20	航空機及び宇宙機	Aircraft and space vehicles		Pメンバー
21	消防器具	Equipment for fire protection and fire fighting		Pメンバー
22	自動車	Road vehicles		Pメンバー
23	農業用トラクタ及び機械	Tractors and machinery for agriculture and forestry
24	ふるい、ふるい分け及びふるい分け法以外の粒子径測定方法	Particle characterization including sieving		Pメンバー
25	鋳鉄	Cast irons and pig irons
26	銅及び銅合金	Copper and copper alloys		Pメンバー
27	固体燃料	Solid mineral fuels		Pメンバー
28	石油製品及び潤滑油	Petroleum products and lubricants		Pメンバー
29	工具	Small tools		Pメンバー
30	管路における流量測定	Measurement of fluid flow in closed conduits		Pメンバー
31	タイヤ、リム及びタイヤバルブ	Tyres, rims and valves		Pメンバー
33	耐火物	Refractories		Pメンバー
34	農産食品	Food products		Pメンバー
35	ペイント及びワニス	Paints and varnishes		Pメンバー
36	映画	Cinematography		Pメンバー
37	専門用語、言語、内容の情報資源	Terminology and other language and content resources		Pメンバー
38	繊維	Textiles		幹事国
39	工作機械	Machine tools		Pメンバー
41	プーリ及びベルト（Vベルトを含む）	Pulleys and belts (including V-belts)		Pメンバー
42	写真	Photography		Pメンバー
43	音響	Acoustics		Pメンバー
44	溶接	Welding and allied processes		Pメンバー
45	ゴム及び製品	Rubber and rubber products		Pメンバー
46	情報とドキュメンテーション	Information and documentation		Pメンバー
47	化学	Chemistry		幹事国
48	実験用装置	Laboratory equipment
51	ユニットロード用パレット	Pallets for unit load method of materials handling		Pメンバー
52	小形金属缶	Light gauge metal containers
53			廃止
54	精油	Essential oils
55			廃止
56			廃止
57			廃止
58	ガス容器	Gas cylinders		Pメンバー
59	ビルディングコンストラクション	Building construction		Pメンバー
60	歯車	Gears		Pメンバー
61	プラスチック	Plastics		Pメンバー
62			廃止
63	ガラス容器	Glass containers
64			廃止
65			廃止
66			廃止
67	石油・石油化学及び天然ガス工業用材料及び装置	Materials, equipment and offshore structures for petroleum, petrochemical and natural gas industries		Pメンバー
68	金融サービス	Financial services		Pメンバー
69	統計的方法の適用	Applications of statistical methods		Pメンバー
70	往復動内燃機関	Internal combustion engines		Pメンバー
71	コンクリート、鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリート	Concrete, reinforced concrete and pre-stressed concrete		Pメンバー
72	繊維機械及び附属品	Textile machinery and accessories		Pメンバー
73			廃止
74	セメント及び石灰	Cement and lime		Pメンバー
75			廃止
76	医療用輸血装置	Transfusion, infusion and injection equipment for medical and pharmaceutical use
77	繊維強化セメント製品	Products in fibre reinforced cement		Pメンバー
78			廃止
79	軽金属及び同合金	Light metals and their alloys		Pメンバー
80			廃止
81	農薬の名称	Common names for pesticides and other agrochemicals		Pメンバー
82	鉱山	Mining - STANDBY
83	スポーツ用品及びレジャー用品	Sports and recreational equipment
84	医療用注射器及び注射針	Devices for administration of medicinal products and intravascular catheters
85	原子力	Nuclear energy		Pメンバー
86	冷凍技術及び空気調和技術	Refrigeration and air-conditioning		Pメンバー
87	コルク	Cork
88			廃止
89	木質系パネル	Wood-based panels		Pメンバー
90			廃止
91	界面活性剤	Surface active agents		Pメンバー
92	火災安全	Fire safety		Pメンバー
93	でん粉（同製品及び副産物を含む）	Starch (including derivatives and by-products)
94	個人安全―保護衣及び保護具	Personal safety -- Protective clothing and equipment		Pメンバー
95			廃止
96	クレーン及び関連装置	Cranes		Pメンバー
97			廃止
98	構造物の設計の基本	Bases for design of structures		Pメンバー
99			廃止
100	伝動用及びコンベア用チェーン[要曖昧さ回避]並びにスプロケット	Chains and chain sprockets for power transmission and conveyors		Pメンバー
101	連続搬送装置（コンベアホイスト）	Continuous mechanical handling equipment
102	鉄鉱石及び還元鉄	Iron ore and direct reduced iron		幹事国
103			廃止
104	貨物コンテナ	Freight containers		Pメンバー
105	ワイヤロープ	Steel wire ropes		Pメンバー
106	歯科	Dentistry		Pメンバー
107	金属及び無機被膜	Metallic and other inorganic coatings		Pメンバー
108	機械振動及び衝撃	Mechanical vibration, shock and condition monitoring		Pメンバー
109	オイル・ガス燃焼装置類	Oil and gas burners		Pメンバー
110	産業車両	Industrial trucks		Pメンバー
111	巻上げ用リンクチェーン、フック及び附属品	Round steel link chains, chain slings, components and accessories		Pメンバー
112	真空技術	Vacuum technology		Pメンバー
113	開水路における流量測定	Hydrometry		Pメンバー
114	時計	Horology		Pメンバー
115	ポンプ	Pumps		Pメンバー
116	暖房装置	Space heating appliances - STANDBY	休止
117	工業用送風機	Industrial fans
118	圧縮機、空気圧工具、空気圧機械、空気圧装置	Compressors and pneumatic tools, machines and equipment
119	粉末冶金材料及び製品	Powder metallurgy		Pメンバー
120	皮革	Leather
121	麻酔装置及び人工呼吸器関連装置	Anaesthetic and respiratory equipment		Pメンバー
122	包装	Packaging		幹事国
123	平軸受	Plain bearings		Pメンバー
124			廃止
125			廃止
126	タバコ及びタバコ製品	Tobacco and tobacco products		Pメンバー
127	土工機械	Earth-moving machinery		Pメンバー
128	ガラス工場、パイプライン及び付属物	Glass plant, pipeline and fittings - STANDBY	休止
129	アルミニウム鉱石及び鉱物	Aluminium ores - STANDBY	休止
130	印刷技術	Graphic technology		Pメンバー
131	油圧・空気圧システム及び要素機器	Fluid power systems		Pメンバー
132	フェロアロイ	Ferroalloys		Pメンバー
133	衣料品のサイズシステムと表示	Sizing systems and designations for clothes - STANDBY	休止	Pメンバー
134	肥料及び土壌改良材	Fertilizers and soil conditioners	休止
135	非破壊試験	Non-destructive testing		幹事国
136	家具	Furniture		Pメンバー
137	靴の寸法、名称及び表示	Footwear sizing designations and marking systems	休止
138	流体輸送用プラスチック管、継手及びバルブ類	Plastics pipes, fittings and valves for the transport of fluids		幹事国
139			廃止
140			廃止
141			廃止
142	空気及びその他のガスの清浄装置	Cleaning equipment for air and other gases		Pメンバー
143			廃止
144	空気供給及び拡散	Air distribution and air diffusion - STANDBY	休止
145	図記号	Graphical symbols		Pメンバー
146	大気の質	Air quality		Pメンバー
147	水質	Water quality		Pメンバー
148	ミシン	Sewing machines		Pメンバー
149	自転車	Cycles		Pメンバー
150	外科用インプラント	Implants for surgery		Pメンバー
151			廃止
152	ギプス、ギプス用石こう及びギプス用品	Gypsum, gypsum plasters and gypsum products - STANDBY	休止
153	バルブ	Valves		Pメンバー
154	行政・商業・工業用書式及び記載項目	Processes, data elements and documents in commerce, industry and administration		Pメンバー
155	ニッケル及びニッケル合金	Nickel and nickel alloys		Pメンバー
156	金属及び金属の腐食	Corrosion of metals and alloys		Pメンバー
157	避妊具	Mechanical contraceptives		Pメンバー
158	ガス分析	Analysis of gases
159	人間工学	Ergonomics		Pメンバー
160	建築用ガラス	Glass in building		Pメンバー
161	熱発生装置の制御及び安全装置	Control and protective devices for gas and oil burners and gas and oil burning appliances		Pメンバー
162	ドア及び窓	Doors and windows		幹事国
163	建築環境における熱的性能とエネルギー使用	Thermal performance and energy use in the built environment		Pメンバー
164	金属の機械試験	Mechanical testing of metals		幹事国
165	木質構造	Timber structures		Pメンバー
166	食卓用陶磁器・ガラス器	Ceramic ware, glassware and glass ceramic ware in contact with food - STANDBY		Pメンバー
167	鋼構造及びアルミニウム構造	Steel and aluminium structures		Pメンバー
168	義肢及び装具	Prosthetics and orthotics		Pメンバー
169			廃止
170	外科用器具	Surgical instruments
171	文書管理アプリケーション	Document management applications		Pメンバー
172	光学及び光学機器	Optics and photonics		Pメンバー
173	福祉用具	Assistive products for persons with disability		Pメンバー
174	ジュエリー	Jewellery		Pメンバー
175	ほたる石	Fluorspar - STANDBY	休止	Pメンバー
176	品質管理及び品質保証	Quality management and quality assurance		Pメンバー	ISO 9000
177	キャラバン	Caravans
178	リフト（エレベーター）・エスカレータ及び動く歩道	Lifts, escalators and moving walks		Pメンバー
179	石工	Masonry - STANDBY	休止
180	太陽エネルギー	Solar energy
181	おもちゃの安全性	Safety of toys		Pメンバー
182	地盤工学	Geotechnics		Pメンバー
183	銅・鉛及び亜鉛及びニッケルの鉱石並びに精鉱	Copper, lead, zinc and nickel ores and concentrates		Pメンバー
184	産業オートメーションシステム及びインテグレーション	Industrial automation systems and integration		Pメンバー
185	超過圧力に対する保護用安全機器	Safety devices for protection against excessive pressure		Pメンバー
186	刃物類及び金属製卓上用・装飾用容器	Cutlery and table and decorative metal hollow-ware
187			廃止
188	スモールクラフト	Small craft		Pメンバー
189	陶磁器質タイル	Ceramic tile		Pメンバー
190	土壌改良	Soil quality		Pメンバー
191	人道的わな	Animal (mammal) traps - STANDBY	休止
192	ガスタービン	Gas turbines		Pメンバー
193	天然ガス	Natural gas
194	医用・歯科用材料及び機器の生物学的評価	Biological evaluation of medical devices		Pメンバー
195	建設用機械と装置	Building construction machinery and equipment		Pメンバー
196	装飾用宝石	Natural stone - STANDBY	休止
197	水素技術	Hydrogen technologies		Pメンバー
198	ヘルスケア製品の滅菌	Sterilization of health care products		Pメンバー
199	機械類の安全性	Safety of machinery		Pメンバー	ISO 12100
200			廃止
201	表面化学分析	Surface chemical analysis		幹事国
202	マイクロビーム分析	Microbeam analysis		Pメンバー
203	技術エネルギーシステム	Technical energy systems		Pメンバー
204	高度道路交通システム (ITS)	Intelligent transport systems		Pメンバー
205	建築環境設計	Building environment design		Pメンバー
206	ファインセラミックス	Fine ceramics		幹事国
207	環境管理	Environmental management		Pメンバー	ISO 14000
208	産業用熱タービン	Thermal turbines for industrial application (steam turbines, gas expansion turbines) - STANDBY	休止	Pメンバー
209	クリーンルーム及び関連制御環境	Cleanrooms and associated controlled environments		Pメンバー
210	医療用具の品質管理と関連する一般事項	Quality management and corresponding general aspects for medical devices		Pメンバー
211	地理情報	Geographic information/Geomatics		Pメンバー	ISO 6709 ISO 19100
212	臨床検査及び体外診断検査システム	Clinical laboratory testing and in vitro diagnostic test systems		Pメンバー
213	製品の寸法・形状の仕様及び評価	Dimensional and geometrical product specifications and verification		Pメンバー
214	高所作業車	Elevating work platforms		Pメンバー
215	保健情報学	Health informatics		Pメンバー
216	履物	Footwear
217	化粧品	Cosmetics		Pメンバー
218	木材	Timber		Pメンバー
219	床敷物	Floor coverings		Pメンバー
220	極低温容器（英語版）	Cryogenic vessels
221	ジオシンセティック	Geosynthetics		Pメンバー
222	個人ファイナンス計画	Personal financial planning - STANDBY		Pメンバー
223	社会保障	Societal Security		Pメンバー
224	飲料水供給及び下水施設サービス	Service activities relating to drinking water supply systems and wastewater systems - Quality criteria of the service and performance indicators		Pメンバー
225	市場調査	Market, opinion and social research		Pメンバー
226	一次アルミニウム製造用材料	Materials for the production of primary aluminium
227	ばね	Springs		幹事国
228	観光及び関連サービス	Tourism and related services
229	ナノテクノロジー	Nanotechnologies		Pメンバー
230	心理分析サービス	Psychological assessment	プロジェクト 委員会
231	ブランド評価	Brand valuation	プロジェクト 委員会
232	非公式教育サービス	Learning services for non-formal education and training		Pメンバー
233	清掃サービス		プロジェクト 委員会
234	漁業・水産・養殖	Fisheries and aquaculture
235	格付けサービス	Rating services	プロジェクト 委員会
236	プロジェクトマネジメント	Project Management	プロジェクト 委員会	Pメンバー
237	博覧会用語	Exhibition terminology	プロジェクト 委員会	Pメンバー
238		Solid biofuels
239		Network services billing	プロジェクト 委員会
240		Product recall	プロジェクト 委員会
241		Road-Traffic Safety Management System	プロジェクト 委員会
242		Energy Management	プロジェクト 委員会
243		Consumer product safety	プロジェクト 委員会

[技術委員会の一覧]

ISOが名前に付いた製品

製品がISO規格に準拠していることを表すために、製品の名称に"ISO"を含む場合がある。

• 多くのCDイメージは拡張子が.ISOになっている。これは、CD以外のファイルシステムでISO 9660標準ファイルシステムを扱えることを示す。そのため、CDイメージは一般に「ISO」と呼ばれる。CDを読み取ることができるCD-ROMドライブを備えた全てのコンピュータは、この標準を使用する。一部のDVD-ROMは、ISO 9660ファイルシステムも使用する。
• 写真フィルム・撮像素子の感度を表す記号として、「ISO 100」「ISO 400」などのようにも使われる。これらは、フィルムのシャッター速度に関する規格 ISO 5800（1987年版）に基づいた格付け (ISO speed rating) の数字であり、規格そのものの番号 (5800) ではない点に注意を要する。
• 元々ISO 518で定義されていたことから、カメラのフラッシュのホットシューは、しばしば「ISOシュー」と呼ばれる。
• ISOFIX - 自動車の座席にチャイルドシートを固定する方式。規格番号 ISO 13216-1:1999。
• ISO 11783（英語版）で規定されるバスは、一般にISOBUSと呼ばれている。

関連項目

• IEEE Standards Association (IEEE-SA)
• 国際電気標準会議 (IEC)
• 国際電気通信連合 (ITU)
• Internet Engineering Task Force (IETF)
• 国際標準化機構が定める国際標準一覧
• 標準化
• 標準化団体
• 日本産業標準調査会 (JISC)
  • 日本産業規格 (JIS)

脚注

[脚注の使い方]

出典

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2. “How to use the ISO Catalogue”. ISO.org. 2007年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。
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6. “ISO name and logo”. ISO. 19 September 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。
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9. “Structure and governance”. International Organization for Standardization. 19 September 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
10. “Council”. International Organization for Standardization. 3 November 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
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17. ISO - ISO members
18. “General information on ISO”. ISO. 5 October 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
19. The ISO directives are published in two distinct parts:

    • “ISO/IEC Directives, Part 1: Procedures for the technical work” (PDF). ISO/IEC (2012年). 2012年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
    • “ISO/IEC Directives, Part 2: Rules for the structure and drafting of International Standards” (PDF). ISO/IEC (2011年). 2011年10月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
20. ISO. “ISO/IEC Directives and ISO supplement”. 16 May 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
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24. ISO. “Stages of the development of International Standards”. 2007年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
25. “The ISO27k FAQ – ISO/IEC acronyms and committees”. IsecT Ltd.. 24 November 2005時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
26. ISO (2007年). “ISO/IEC Directives Supplement — Procedures specific to ISO” (PDF). 12 January 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
27. ISO (2007年). “List of abbreviations used throughout ISO Online”. 12 August 2007時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
28. “US Tag Committee Handbook” (DOC) (March 2008). 2018年12月26日閲覧。
29. “ISO規格の制定手順”. 日本工業標準化調査会. 2018年2月7日閲覧。
30. ISO/IEC JTC1 (2 November 2009) (PDF), Letter Ballot on the JTC 1 Standing Document on Technical Specifications and Technical Reports, http://isotc.iso.org/livelink/livelink/JTC001-N-9876.pdf?func=doc.Fetch&nodeId=8498789&docTitle=JTC001-N-9876
31. ISO. “ISO deliverables”. 2007年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。
32. ISO (2008) (PDF), ISO/IEC Directives, Part 1 – Procedures for the technical work, Sixth edition, 2008, オリジナルの14 July 2010時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20100714140207/http://www.iec.ch/tiss/iec/Directives-Part1-Ed6.pdf
33. ISO, IEC (2009年11月5日). “ISO/IEC JTC 1/SC 29, SC 29/WG 11 Structure (ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 – Coding of Moving Pictures and Audio)”. 2001年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。

情報源

• JoAnne Yates and Craig N. Murphy, “.archive.org/web/20100922210249/http://web.mit.edu/iandeseminar/Papers/Fall2006/Yates.pdf Coordinating International Standards: The Formation of the ISO” (PDF). 22 September 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。 MIT Innovations and Entrepreneurship Seminar Series, Fall 2006.
• Kuert, Willy (1997年). “.archive.org/web/20121026060448/http://www.iso.org/iso/2012_friendship_among_equals.pdf Friendship Among Equals – Recollections from ISO's first fifty years” (PDF). ISO. 26 October 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月26日閲覧。

外部リンク

• 公式ウェブサイト
  • Publicly Available Standards
  • Advanced search for standards and/or projects
  • Online Browsing Platform (OBP)
• 一般財団法人日本規格協会