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富山県富山市にある電力会社 ウィキペディアから
北陸電力株式会社(ほくりくでんりょく、英: Hokuriku Electric Power Company)は、富山県富山市に本店を置く電力会社。
北陸電力本店 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 |
大証1部(廃止) 9505 2013年7月12日上場廃止 |
略称 | 陸電、北電(主に北陸内での呼称) |
本店所在地 |
日本 〒930-8686 富山県富山市牛島町15番1号 北緯36度42分9.8秒 東経137度12分54.6秒 |
設立 | 1951年5月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 7230001003022 |
事業内容 | 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業など |
代表者 |
金井豊(代表取締役会長) 松田光司(代表取締役社長兼社長執行役員) 塩谷誓勝(代表取締役副社長兼副社長執行役員) 平田瓦(代表取締役副社長兼副社長執行役員) |
資本金 |
1176億4100万円 (2021年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
2億1033万3694株 (2021年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結:6394億4500万円 単体:5771億600万円 (2021年3月期)[2] |
営業利益 |
連結:178億2800万円 単体:△64億6300万円 (2021年3月期)[2] |
経常利益 |
連結:123億5400万円 単体:△83億7100万円 (2021年3月期)[2] |
純利益 |
連結:68億3400万円 単体:△50億9400万円 (2021年3月期)[2] |
純資産 |
連結:3557億4000万円 単体:2841億3000万円 (2021年3月期)[2] |
総資産 |
連結:1兆5956億2600万円 単体:1兆5069億5800万円 (2021年3月期)[2] |
従業員数 |
連結:8,541人 単体:2,601人 (2024年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
主要株主 |
富山県 5.40% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.07% 北陸電力従業員持株会 3.70% 北陸銀行 3.69% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)2.88% (2020年3月31日時点)[4] |
主要子会社 |
北陸電力送配電 北陸通信ネットワーク 北陸電気工事 ほか |
関係する人物 | 新木富士雄 |
外部リンク | https://www.rikuden.co.jp/ |
略称は地元北陸地区においては北電(ほくでん)だが、全国的には北海道電力との区別のため陸電(りくでん)と略される。公式ウェブサイトのドメイン名も「rikuden.co.jp」となっている。また、株式市場などでは「北陸電」と呼ばれる場合がある。2019年3月からコーポレートメッセージとして、「こたえていく。かなえていく。」を使用している。
現在のシンボルマークは、北陸電力の頭文字の「H」をモチーフとして、PowerとIntelligenceを表す2本の柱と、先進性を示す右上がりの斜線帯の3要素で構成し、21世紀に向けて飛躍するイメージや北陸3地域が一体となって発展していくイメージを表現している[5]。
北陸地方は中部山岳地帯に接する地理条件によって水力発電開発が戦前から盛んであり、有力な地方電力会社が多く存在すると共に、電力の廉価な大量供給を行うことで地域内に電気精錬などの電力多消費型産業の発達を促してきた歴史がある。このため、戦中戦後の電力統制下でも地方電力ブロックとしての独立的な地位を保ち、1951年の電気事業再編時に際しても北陸電力は他ブロックから独立した企業として成立し得た。
戦後は庄川や黒部川に建設された従来の水力発電所の大半が関西電力に引き渡されたことから(日本電力が開発したためだが、神通川については宮川(本流のうち、高原川との合流点より上流)を除き、例外とされた)電力が著しく不足し、1950年代から1960年代にかけて神通川や常願寺川でのダム開発が行われ、1980年代までに水力発電所が多数建設された。このため、水力発電のウエイトは比較的大きい傾向がある。その傍らで電力の消費量も増加したため、火力発電所の開発も同時進行で進められ(1964年に完成した富山火力発電所1号機が自社初である)、地域に必要な電力を確保することができた。1993年、自社初の原子力発電所を運用開始したが、買収予定用地の問題や予定地のコンセンサス形成が遅れたことで計画が大幅に遅延したため全国的には遅い導入である[6]。
2001年および2004年、赤字を解消する目的で老朽化した火力発電所を廃止しており、富山火力発電所1~3号機、福井火力発電所1号機が廃止された。これらは全て石油火力であり、特に福井火力発電所は大気汚染の原因としても問題視されていた。また、2006年に志賀原子力発電所2号機が完成したが、1号機2号機とも当初からの運転期間はごく僅かであり、同社の発電実績に貢献しないばかりか大きな負担となっている。
富山県全域、石川県全域、福井県の越前国地域、岐阜県の一部(飛騨市と郡上市の一部)、関東地方を対象として電力小売事業を行なっている。 また、富山県、石川県、福井県、岐阜県に発電所を保有し発電事業を行なっている。
合計 142箇所、824万7000kW(2020年3月31日時点)[40]
131箇所、193万2000kW(いずれも2020年3月31日時点)[40]
6箇所、456万5000kW(いずれも2020年3月31日時点)[40]
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
富山火力発電所 | 重油、原油 | 25万kW | 4号機 | 25万kW | 1971年1月 | 富山県富山市 | 1~3号機は廃止。 |
富山新港火力発電所 | 石炭 | 192.47万kW | 石炭1号機 石炭2号機 | 25万kW 25万kW | 1971年9月 1972年6月 | 富山県射水市 | |
原油 | 1号機 2号機 | 50万kW 50万kW | 1974年10月 1981年11月 | ||||
LNG | LNG1号機 | 42.47万kW | 2018年11月21日 | LNG1号機はCC方式。 | |||
七尾大田火力発電所 | 石炭、木質バイオマス | 120万kW | 1号機 2号機 | 50万kW 70万kW | 1995年3月 1998年7月 | 石川県七尾市 | |
福井火力発電所 | 重油、原油 | 25万kW | 三国1号機 | 25万kW | 1978年9月 | 福井県坂井市 | 1号機は廃止。 |
敦賀火力発電所 | 石炭、木質バイオマス | 120万kW | 1号機 2号機 | 50万kW 70万kW | 1991年10月 2000年9月 | 福井県敦賀市 | |
舳倉島発電所 | 重油、軽油 | 288kW | 1号機 2号機 3号機 | 96kW 96kW 96kW | 1992年7月 1987年7月 1978年10月 | 石川県輪島市 | 内燃力発電方式。 |
舳倉島発電所は、2020年4月1日に北陸電力送配電へ譲渡。
1箇所、174万6000kW(2020年3月31日時点)[40]
発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
志賀原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 改良型沸騰水型軽水炉 | 174.6万kW | 1号機 2号機 | 54万kW 120.6万kW* | 1993年7月30日 2006年3月15日 | 石川県羽咋郡志賀町 | 1号機は設備故障により停止中。 2号機は定期点検中。 |
7箇所、9,400kW(関連会社経営の発電所を除く)
発電所名 | 方式 | 総出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
碁石ヶ峰風力発電所 | 風力発電 | 0.06万kW | 2000年3月 | 石川県鹿島郡中能登町 | 2010年に県より譲渡。 |
輪島風力発電所 | 風力発電 | 0.3万kW | 2002年4月 | 石川県輪島市 | 2010年に県より譲渡。 |
国見岳風力発電所 | 風力発電 | 0.18万kW | 2002年12月 | 福井県福井市 | 2010年に県より譲渡。 2014年4月廃止[41] |
富山太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.1万kW | 2011年4月 | 富山県富山市 | |
志賀太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.1万kW | 2011年3月 | 石川県羽咋郡志賀町 | 能登中核工業団地内にある。 |
珠洲太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.1万kW | 2012年10月 | 石川県珠洲市 | |
三国太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.1万kW | 2012年9月 | 福井県坂井市 |
発電所名 | 方式 | 総出力 | 所在地 | 運営会社 |
---|---|---|---|---|
福浦風力発電所 | 風力発電 | 2.16万kW | 石川県羽咋郡志賀町 | 日本海発電 |
テクノポート福井太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.62万kW | 福井県坂井市 | 北陸電力ビズ・エナジーソリューション |
発電所名 | 水系名 | 方式 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 |
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犀川発電所 | 犀川 | 1965年 | 石川県金沢市 | ||
辰巳発電所 | 犀川 | 1965年 | 石川県金沢市 | ||
小原発電所 | 犀川 | 1965年 | 石川県金沢市 | ||
小矢部第1発電所(当時名称【旧称:小院瀬見発電所】) | 小矢部川 | 800kW | 1965年7月4日 | 富山県南砺市(旧福光町小院瀬見) |
詳細は、公式サイトの会社概要 主な事業所を参照。
詳細は、公式サイトの北陸電力グループのご紹介を参照。
他の電力会社と比較しても提供する番組数は少なく、主にミニ番組での提供が中心となっている。2007年の志賀原子力発電所の臨界事故隠蔽が発覚してからは一時期広報活動を自粛したこともあり、全般的に提供番組は縮小傾向にある。また、一部の提供する番組ではCMが放送されず、提供クレジット表示のみの番組があった。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い、震災発生後から5月まですべての番組提供およびCM放送を見合わせた。その後6月1日からは、対象番組で節電を呼び掛ける内容の社告形式のCMを放送したが、番組提供はこれ以降も見合わせた。2012年4月からは定時番組での番組提供およびCM放送をすべて取り止め、原則としてスポットCMの放送のみに切り替えている。
2019年時点では、ラジオ番組において提供番組が放送されているものの、テレビにおいてはCMが放送される番組でもすべてPT扱いとなっている。
太字の番組名は北陸電力が制作するものを表す(広告代理店が制作するものも含む)。
※印は北陸電力リビングサービスでも起用。☆印はCMソングも手掛けていることを表す。
北陸電力が出資している主な企業は以下の通り。
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
2015年4月に北陸電力の加入者向けにサービスを開始した「北陸電力サービス会員制度」が元になっており、翌年の1月8日に「ほくリンク」に名称を変更した。サービスの詳細はほくリンクのご紹介を参照。2020年時点で、加入者向けの割引サービスには主に以下のものがある。
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