筑波大学
日本の茨城県つくば市にある国立大学 ウィキペディアから
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筑波大学(つくばだいがく、英語: University of Tsukuba)は、茨城県つくば市にある国立大学である。
筑波大学 | |
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筑波キャンパス | |
大学設置 | 1973年 |
創立 | 1872年 |
学校種別 | 国立 |
設置者 | 国立大学法人筑波大学 |
本部所在地 |
茨城県つくば市天王台一丁目1-1 北緯36度6分41秒 東経140度6分14秒 |
学生数 | 16,507 |
キャンパス |
筑波(茨城県つくば市天王台) 東京(東京都文京区) クアラルンプール(マレーシア) |
学部 |
人文・文化学群 社会・国際学群 人間学群 生命環境学群 理工学群 情報学群 医学群 体育専門学群 芸術専門学群 総合学域群 学際サイエンス・デザイン専門学群 |
研究科 |
教育研究科 人文社会科学研究科 ビジネス科学研究科 数理物質科学研究科 システム情報工学研究科 生命環境科学研究科 人間総合科学研究科 図書館情報メディア研究科 人文社会ビジネス科学学術院 理工情報生命学術院 人間総合科学学術院 |
ウェブサイト |
www |
第二次世界大戦前の旧制時代からの歴史を持つ旧官立大学の一校であり、広島大学と共に旧二文理大の一校である。また、文部科学省が実施しているスーパーグローバル大学事業のトップ型指定校ならびに指定国立大学法人に指定されている。
1872年(明治5年)に日本で最初に設立された師範学校を創基とする、東京文理科大学(のちの東京教育大学)が前身である。昌平坂学問所(昌平黌、しょうへいこう)を一部引き継ぐ形で設立された経緯もあり、その創立は日本で最も古い大学群の一つとして知られる。キャンパスが狭隘で分散していたため、1963年(昭和38年)8月27日に閣議決定された筑波研究学園都市への移転が議論され始めた。その後、教授会間の意見のずれや学生運動による入試中止等により、ますます大学改革議論が高まりを見せ、1973年(昭和48年)10月に新構想大学として、東京教育大学を母体に発足した[1]。
筑波大学は筑波キャンパスの他に旧東京教育大学の敷地の一部も所管している。東京都文京区大塚の旧東京教育大学の本部敷地には東京キャンパス文京校舎(旧称「大塚地区」)として、首都圏にある附属学校を統括する学校教育局と社会人対象の夜間大学院である大学院ビジネス科学研究科、法科大学院や各種研究センターを設置している。
国立科学博物館は1889年(明治22年)から1914年(大正3年)に「東京教育博物館」として再独立するまで、東京高等師範学校の附属機関として存在した。前身の東京教育大学は、4つの学校(東京文理科大学、東京高等師範学校、東京農業教育専門学校、東京体育専門学校)を母体としており、さらに筑波大学になってからも2002年(平成14年)に図書館情報大学と統合するなど、様々な機関の歴史を背景にしている。
「開かれた大学」「柔軟な教育研究組織」「新しい大学の仕組み」を基本理念として、以下の目標を掲げている[2]。
筑波大学のキャンパスは大きく分けて筑波キャンパス、東京キャンパスの2つに分かれている。筑波キャンパスの面積は 2,577,286m2 と、大学の単一キャンパスとしては国内第2位の大きさである(ちなみに、第1位は九州大学伊都地区、第3位は広島大学東広島キャンパス。総面積では、第1位は北海道大学、第2位は東京大学、第3位は九州大学)[3]。ほとんどの教育・研究活動はここを中心に行われている。東京キャンパスは社会人大学院などのために使われている。
開学以来、「研究」と「教育」を分離していることが一つの特徴となっている。さらに、教育組織としての教養部が存在せず、開学から全学共通の一般教養と学群・学類毎の専門教育を並行して受講するくさび型教育体制を採っている。これは1991年の大学設置基準の大綱化を先取りした形になっている。
特に、医学専門学群は、旧来の2年制進学課程と4年制専門課程の区別を廃した6年一貫教育を日本の医学部で初めて行い、その後、筑波大に追随して6年制一貫教育を実施する新設医科大学も現れ始めている。
大学院には3つの学術院、大学には10個の学群がある。研究施設として複数の全国共同利用施設、学内共同教育研究施設を持つ。
『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』の「THE世界大学ランキング 2019-2020」では、第401-450位、アジア第55位、国内第8位である。
2019年1月24日、軍事利用を目的とする研究は行わないとの基本方針を発表した。国内外の軍事、防衛機関から資金提供を受けて行う研究など、成果が軍事転用される可能性がある場合は、学内で事前審査する[4]。
積極的に産学連携活動を行っており、筑波大学発ベンチャー企業数は平成18年度末で61件(日本の大学で第3位)である。また、平成18年度(2006年度)の大学発ベンチャー新設数は8件(日本の大学で第1位)である[5]。
2008年11月より学生活動支援GPに採択された「つくばアクションプロジェクト」 (T-ACT) が開始されている。これは学生の主体的な活動を支援する目的で大学・教員・学生の相互的な支援ネットワークを構築し活動のスタートアップサポートを行う組織である。
(沿革節の主要な出典は公式サイト[6])
本学は1970年(昭和45年)に成立の筑波研究学園都市建設法[注 1]および1973年(昭和48年)に国立学校設置法等の一部を改正する法律(昭和48年9月29日法律第103号)[7]により改正された国立学校設置法[注 2](2004年廃止)に基づき設置された[注 3]。
大学設置の根拠となった1973年の国立学校設置法については、民主教育をすすめる国民運動(総評、中立労連、日教組などの労働組合、日本科学者会議、日本子どもを守る会など16団体が参加)が撤回を求めて強い反対運動を行った[8]。
なお、本学の前身であった東京教育大学は、1978年(昭和53年)3月末に閉鎖された。
2002年(平成14年)、国立学校設置法の一部を改正する法律(平成14年法律第23号)[9]により図書館情報大学と統合した。
校章や大学名書体、基本色などの規格と使用基準 (VI: Visual Identification System) を定めている[19]。
『紫峰』という名の発行物もあるように紫色は筑波大学のキーワードとなっている。スクールカラーは「筑波紫」(HTML#6600CC) である。体育会所属団体のユニフォームは2012年から「FUTURE BLUE」と称する淡い青色を用いることで統一されている。
筑波大学の校章は「五三の桐葉型」である。この桐章は東京高等師範学校の附属小中学校(のちの筑波大附属小、同附属中・高)で1888年11月に校章として制定されたことに起源を持つ。これは明治天皇の行幸の際、皇室の御紋章である五七の桐章を校章に用いるようご沙汰を頂いたことによる。しかし五七の桐では不敬にわたることがあってはとの理由で五三の桐となった[20]。
その後、母体である東京高師においても1903年に改定された「東京高等師範学校生徒徽章」で制定され、1949年製作の東京教育大学学生バッジにも受け継がれている。「桐紋」と呼ばれる図形は、菊花紋章と並んで日本国の伝統的な紋章として用いられているが、筑波大学の校章は花の部分のみ「蔭」で表現される独特なものである。
平成22年度(2010年度)より開学の理念を象徴するスローガンとして「IMAGINE THE FUTURE.」を使用しており、掲示物に取り入れられているほか、横断幕などが学内の至るところで掲揚されている。考案はOBの一倉宏による[21]。
公式配布物である学生便覧に学生歌『常陸野の』[注 4]および『筑波のガマ』[注 5]の歌詞が掲載されていることから、実質上の校歌になっているといえる。『常陸野の』は入学式、卒業式の時に歌われる。入学式には新入生に歌詞が配られ、伴奏のもと校歌練習が行われる。しかし、学生に浸透しているとは言い難く、体育会の学生の間では宣揚歌『桐の葉』[注 6]がよく歌われている。また、「IMAGINE THE FUTURE」の合唱等している学生も見受けられる。
教育研究上の基本となる組織の一つで、学生(大学院生などを除く)が所属する教育組織である。大学院が部局化されていない多くの大学の学部や学科では教員と大学院生もこの中に含まれるが、学類/学系制では教育組織としての学群・学類と、教員および大学院生が所属する研究組織としての「学系」が異なる体系で存在している(この分類は、筑波大学以外に福島大学、桜美林大学などでも採用されている)。
既存のどの学群にも属さない「総合学域群」[23]を2020年に開設し、翌2021年4月より学生受入を開始した。これは総合選抜入試[注 7]に合格し入学した1年次生のみが属する学群で、各学群の開設する科目から自身の関心に合致するものを履修しながら、進級先としたい学群を絞り込むことができる[注 8]。2年次以降は学生自身の希望に基づいて[注 9]各学群に所属し教育を受ける。また、一部の学類は前期日程での学類独自選抜をとりやめた(推薦入試や後期日程での選抜は継続)。
筑波大学の「学群・学類」制度は、学際性、文理融合などの観点に基づいていた。当時、学類の英訳が「college」であり、ナンバー学群の英訳が「cluster of colleges」であることから、他大学の学部・学科とは異なる観点から区分されていたことが分かる。しかし、受験生や社会一般に対して理解しにくいという評価が長年あったことや、2000年から2001年にかけて行われた大学院の再編などを受け、学群・学類の再編成を行うことになり、2005年7月21日に正式発表された。
主な変更事項は以下の通り:
総定員に変更はない(2007年現在)。平成19年(2007年)度新入生から適用される。なお、2006年度までの学群学類制での入学者(および2008年度までの3年次編入学生)は卒業するまで、所属に関する変更は行わない予定である。
※2008年度までの3年次編入学生は従前の学群に属することとなる。
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2020年度より学位プログラム制へ全面移行する。また、最終的には「大学院の一組織化(一学術院化)」を目指すとしている[15]。 なお、専門職大学院など一部の専攻は研究群には組み込まれない(各学術院の一専攻として教育活動が行われる)。
2020年度入学生については、2019年11月まではいったん現在の専攻のもとで学生募集し、入学試験に合格した者に対しては新しい組織のもとで教育活動が行われる[27]。また、教員の主担当変更に伴う所属の変更や複数学位の一本化などがあるため、新たな組織の研究群・専攻や授与される学位は従前の組織の専攻・学位とは必ずしも対応しない。
それまでの8研究科85専攻は、学生の在学中は新組織と併存する。
筑波大学の社会人大学院は、ビジネス科学研究科(GSBS)の3課程5専攻と人間総合科学研究科2課程4専攻を有している。
特徴
特徴
大学、または大学院課程で分野を横断する学位プログラム等の実施、運営を行うことを目的として、2011年12月に設置した。
教員組織としての「系」が2011年10月に導入された。2024年度時点で11の「系」があり[55]、各教員は原則として、このいずれかの「系」に属する。
「系」の設置以前は教員研究組織として「学系」が設置されていたが、実際には教員は大学院研究科に所属していた。「学系」の役割は失われており、2012年3月をもって廃止となった[56]。
筑波キャンパスの図書館は中央・体芸・医学・図書館情報学の4館に分かれる。日本の大学図書館としては珍しい全面開架方式を採っており、貴重書などを除いて利用者が本を自由に手に取ることができる。さらに学生・教職員ならば全ての図書館を自由に利用でき、学外者も所定の手続きを取れば利用可能としている。延べ入館者数は年間100万人を超える。
中央図書館の蔵書数は約176万冊で、文理を問わず幅広い分野の本を揃える。体芸・医学・図書館情報学の各図書館は、各分野に特化した蔵書が主であり、蔵書数は各館とも20万冊前後である。
上記4館のほか、東京キャンパスに大塚図書館がある。
附属学校は11校あり、附属学校教育局が統括している。また、前身である東京教育大学閉学の際には、大学本体のみが茨城県つくば市へ移転し、各附属校は元の場所に残された。
附属校も変遷を経ており、東京師範学校の創立直後に日本初の小学校として附属小学校が、その後1888年に旧制中学校として附属中学校・高等学校が創立。戦後に東京農業教育専門学校の附属校として駒場中学校・高等学校が創立された他、別の国立学校だった東京盲学校・東京聾唖学校から盲学校とろう学校が、地元自治体により創立され提携関係となっていた坂戸高等学校が移管。その後都内の身体障害者施設への教員派遣をきっかけに桐が丘養護学校が、明治末期から設置されていた附属小学校と中学校の特殊学級から分割する形で大塚養護学校が創立された。さらに、平成16年4月1日の国立学校設置法などの廃止と国立大学法人法などの施行に伴う法改正で、従来別の国立学校だった久里浜養護学校が筑波大学に移管されて附属校となった。平成19年4月1日の文部科学省令の改正により、附属養護学校は附属特別支援学校となり、特別支援学校に包含された盲学校・ろう学校はそれぞれ「視覚特別支援学校」「聴覚特別支援学校」へと名称を変更した。
なお、筑波大学の同窓会である茗渓会は、茨城県つくば市に茗溪学園中学校・高等学校を運営している。同校は茗渓会設立100周年の記念事業として、また附属校が筑波研究学園都市に移転できなかった事情もあり、同地に創立された。
(この節の主要な出典[57])
(この節の主要な出典[57])
(この節の主要な出典[57])
採択4件
採択1件
システム情報工学研究科コンピュータサイエンス専攻は、2006年9月に文部科学省の先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム[60]の採択を受け、プロジェクトを発足している[61]。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文部科学省が実施する「スポーツ・アカデミー形成支援事業」の委託先大学(Aタイプ)に採択された[62]。オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、同じく採択を受けた鹿屋体育大学および日本体育大学と連携し、各国の体育・スポーツ系大学とのネットワーク構築を目指している。
システム情報工学研究科は、2006年4月に日本経済団体連合会(経団連)の高度情報通信人材育成部会から「高度情報通信人材育成に係る重点協力拠点」認定を受けている。
アジア太平洋経済協力(APEC)人材養成部門研究プロジェクトを、タイのコンケン大学と共同提案し、APEC域内各国と数学及び科学,情報に関する研究開発を推進している[63]。
国内唯一の東南アジア教育大臣機構(Southeast Asia Ministers of Education Organization)提携機関として、本部事務局(タイ)並びに27センター(東南アジア域内各国)と教育改革を推進する研究開発諸プロジェクトを協働推進し、年次会合、国際共修交換実習、オンライン授業などを実施している。 [64]。
筑波大学には、
という大学公認の学生組織があり、一般的な大学での自治会の代替的組織として学生の大学生活面における諸問題について、大学側と折衝を行っている。
筑波大学には、サークルの登録制度があり、課外活動団体(大学公式サークル)、一般学生団体(大学登録サークル)、その他の団体(大学非登録サークル、草サークル)の3段階に分けられる。
課外活動団体は大学教員を顧問とし、代表および副代表を置き、3系と称される文化系サークル連合会(文サ)・体育会・芸術系サークル連合会(芸サ)の3団体のうち、いずれかの団体の審査を受けて正式加盟していることが、団体として認定される必須条件となっており、紫峰会からの活動援助金支給・大学からの物品支給・サークル活動場所(ミーティングスペースや荷物置き場)の提供・施設予約の優先などの権利が与えられる。
一般学生団体は大学教員を顧問とし、代表及び副代表をおくことが、登録においての必須条件となっている。
体育系の団体は主に体育系サークル館を、文化系・芸術系のサークルは文化系サークル館を中心にスペースを持ち活動している。
4月の入学式後には、新歓祭と呼ばれる、新入生歓迎とサークル勧誘を目的としたイベントが第1エリアを会場として行われている。
旧図書館情報大学のサークルは、統合後の部員減少により、その多くが解散・統合した。残っているサークルは文サ・芸サの所属により課外活動団体としての存続、もしくは一般学生団体として存続するなどしており、今でも春日地区において活動を続けている。
医学系の学生を主な対象とした医学支部も設置されている。 ダンス部は国立大学屈強の一つであり、全日本高校・大学ダンスフェスティバルでは文部科学大臣賞(優勝)を平成13年から平成19年にかけて5度受賞している。剣道部は私立の体育(スポーツ科学)系学部学科を設置する大学と対等に勝負できる実力があり、全国大会の常連であり、優勝経験もある。
筑波大学には、毎年11月の金・土・日曜日に筑波キャンパスの体芸棟から第2・第3エリアまでを使って行われる「雙峰祭」(そうほうさい)という名称の学園祭が存在する。模擬店祭と揶揄されることがあるほどの模擬店数(特に飲食関係)が特徴であるが、2001年より学内の研究成果の公開を目的とした学術研究企画が始まった。中でも、そのきっかけとなった「MRIによる骨粗鬆症診断」は、ユニークな企画として大変な人気となっている。なお、学園祭の運営は、全学学類・専門学群代表者会議の下部組織である、学園祭実行委員会によって行われているが、過去には学生側と大学側が衝突する事態も発生し、1980年と1984年の2回、大学側によって中止が決定された。
その他に、「やどかり祭」(宿舎祭)という、毎年5月末の金・土に平砂宿舎地区を使って行われる祭が存在する。各宿舎に入居する学群1年生の多くがクラス毎に模擬店を出すのが慣例となっている。伝統的な企画としては、「ゆかコン」(ゆかたコンテスト)という有志団体による対抗パフォーマンスイベント(第39回までは学群対抗)と、各学群が製作した御輿によるイベントがある。運営は、他の組織とは独立した組織である宿舎祭実行委員会が行っている。
かつては多数の学類誌が存在したが、2019年現在発行されているのは以下の3誌である(いずれも情報学群)。
筑波大学は大学スポーツ協会 (UNIVAS) には参加していない。
筑波大学のメインキャンパスである。
敷地面積が広大なことから日本の大学としては特異なキャンパス交通システムを構築している。期間有効のパスを購入することによって、学内を交通しているバスが一年間乗り降り自由となっている。
東京キャンパス文京校舎は、以前は大塚キャンパス(後述の秋葉原地区設置後は東京キャンパス大塚地区)と呼ばれていた。かつての東京教育大学の跡地にあり、その一部は文京区の教育の森公園等になっているが、のちに附属小学校が存置されている。また2011年9月に放送大学との合築による文京校舎(地下1階、地上6階)が整備され、生涯学習のための拠点機能を持ったキャンパスとして位置付けられている。
つくばエクスプレス開業に合わせる形で、秋葉原ダイビル内(14・15階)に秋葉原地区が設置されていたが、文京校舎の整備により廃止された。また文京校舎の工事期間(2010年3月より2011年8月まで)には、一時移転先として文京区小日向の旧文京区立第五中学校や、千代田区神田神保町の住友不動産一ツ橋ビルおよび住友神保町ビルの一部を利用していた。
筑波大学には以下の5つの宿舎が存在する。定員は約4000人であり、全て筑波キャンパスにある。
開学当初、民間による学生向け下宿の供給が見込めなかったことから、学生の約6割を収容できる規模で計画された。しかし、開学後に大学周辺における学生向け下宿の供給が進んだことを受け、収容する学生の割合を4割台に減少させる計画変更が行われた[67]。以前は1年生・2年生のほぼ全員が入居したが、のちにほぼ1年生だけになった。団地のような規模であり、開学当初は贅沢すぎる学生寮としてマスコミに批判された。
2017年(平成29年)4月には平砂地区南東部にPFIを導入して、シェアハウス形式の新たな宿舎である「グローバルヴィレッジ」の運用が開始された。
筑波大学においては、大学が認める生協組織はないため、学内の全ての売店・食堂等は、筑波大学厚生会を通じて入居した一般の業者が営業している。
筑波キャンパスには講義棟や学生宿舎共用棟、本部棟などに約20箇所の食堂がある。一般的なカフェテリア以外にも、喫茶店やそば屋、スープレストランなどもある。2007年12月には旧第3エリア名店街がリニューアルし、フードコート形式となった。2008年3月には中央図書館内でスターバックスが営業を開始した。
店舗の数も多く、パン・弁当の出張販売が各エリアで行われているほか書店が6箇所、ATMは常陽銀行は3箇所に、ゆうちょ銀行は2箇所に、三井住友銀行(三菱UFJ銀行との共同利用対象ATM)は1箇所にある。郵便局、画材店、コンビニエンスストア、旅行代理店、大学グッズ専門店、教職員向けの保育所なども存在する。
筑波大学は、1982年の日本の大学教授市場占拠率(常勤講師以上)では、東大、京大、東北大に次ぐ4位だが[68]、1982年の筑波大学自体の教授陣の自給率は18位より下であり[69]、他大学出身の教授たちが多い。そのために教授陣の結束が弱く、筑波移転や東京文理科大学設置などの重要な契機に、内紛が起きた。
日本国内の複数の大学・研究機関と産学連携プラットフォームを構成している[70]。
68カ国・地域にある大学や研究機関と382の協定を結んでいる(2024年6月21日時点)[71]。
国際産学連携本部が、企業との受託研究・共同研究や知的財産活動など産学連携、大学発起業の促進・支援などを担っている[72]。
地元での地域おこしとしては、つくば市北条で、北条米の活用に協力しており[73]、筑波大学の学生が北条米を使ったアイスクリーム「北条米スクリーム」を開発した[74]。
本大学総合研究B棟には、コミュニティ放送放送局であるつくばコミュニティ放送の送信所が置かれている。送信所置局住所は、つくば市天王台1丁目1番地1[79]。
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