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日本の娯楽企業 ウィキペディアから
株式会社USEN(ユウセン、USEN CORPORATION)は、主に業務店向けの「IoT プラットフォーム事業」「音楽配信事業」「エネルギー事業」「店舗開業支援事業」などを行う企業[5]。
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![]() 本社が入居する目黒セントラルスクエア | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
![]() 〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア[1] |
設立 | 2017年6月16日[1] |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 8010401132177 |
事業内容 | IoT プラットフォーム事業、音楽配信事業、エネルギー事業、店舗開業支援事業、他[1] |
代表者 | 代表取締役社長 田村公正[1] |
資本金 | 1000万円 |
売上高 | 755億3000万円(2020年08月31日時点)[2] |
営業利益 | 63億5300万円(2020年08月31日時点)[2] |
経常利益 | 65億2900万円(2020年08月31日時点)[2] |
純利益 |
32億8300万円 (2021年08月31日時点)[3] |
総資産 |
422億4500万円 (2021年08月31日時点)[3] |
支店舗数 | 147[1] |
主要株主 | 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 100%[4] |
関係する人物 | 宇野康秀 |
外部リンク | 株式会社USEN |
特記事項:株式会社USEN分割準備会社から商号変更 |
現在の法人は2017年6月16日に設立された2代目で、USEN-NEXT HOLDINGSの子会社[6][注 1]であるが、本項目では事業会社としての前身であり、USEN-NEXT HOLDINGSに吸収合併された「(初代)株式会社USEN」(1964年9月7日設立)についても記す。
初代法人の旧社名「大阪有線放送社」「有線ブロードネットワークス」が示すとおり、元来は同軸ケーブルによる有線ラジオ放送「USEN440」を中心に手がけており、有線放送業界1位である。440とは一般用チューナーで受信可能なチャンネル数を表すが、未使用チャンネルもあり、ステレオ放送は2チャンネル分消費するため番組数は440より少ない。業務用途ではリース用としてさらに多くのチャンネルが存在する。同軸ケーブルを使わずに通信衛星を用いた衛星一般放送「SOUND PLANET」、「music AirBee!」も事業する。
創業者・宇野元忠の子息で、人材派遣会社インテリジェンスの創業者の一人であった宇野康秀が代表取締役社長に就任後、2000年代にM&Aや業務提携により多くの事業を展開し、エイベックスやBMBの筆頭株主であったが、程なく第三者に売却し、現在は祖業の音楽配信事業を中心に手がけている。
親会社(持株会社)の U-NEXT HOLDINGS(旧・USEN-NEXT HOLDINGS←U-NEXT)は元来USENの子会社であったが、事業再編時に子会社の U-NEXT が親会社の USEN を吸収合併した。
2016年(平成28年)8月31日現在
事業セグメント | 使用人数 | 臨時使用人の年間 平均雇用人員 |
---|---|---|
音楽配信 | 2,053 | 160 |
業務用システム | 4 | |
ICT | 3 | |
その他 | 39 | |
全社(共通) |
使用人数 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
---|---|---|---|
2,660(517) | 39.4 | 12.8 | 4,919 |
創業者で現USEN会長の宇野康秀の父・宇野元忠は、大阪有線通信社 (USEN) の事業拡大において、電柱の無断使用を行ったことで知られる。本来、電柱およびこれに添架される電線は空間としての道路を占有しているため、道路法に基づいて道路管理者に対して所定の手続きを踏む必要があるほか、電柱所有者に対しても利用許可の申請が必要になるが、無許可であっても一旦設置してしまえば撤去するには膨大な費用がかかるため行政も簡単には撤去できない隙間を突いたやり方で勢力を拡大。その一方で堂々と放送に関する免許を行政へ申請する厚顔ぶりから政府の怒りを買うが、現実問題として解決するには宇野側の同意が必要な点や大阪がやるならと無法な工事が全国で発生する有様に「大阪有線」は1970年代の歴代内閣の申し送り事項となった。有線ラジオ放送を契約してから利用者まで線を引くのに、迅速な工事をモットーとしたため、法令上の許可等をとらない工事も目立ち、酷い場合には、電線を切断して自社のケーブル架設を優先させることもした。1977年(昭和52年)4月27日の衆議院逓信委員会でも久保等理事(社会党)が「ハエを追い払って一時そのあたりにハエがいなくなったと思ったら、またハエがたかってくるといった、ゲリラ的と申しますか、まことにどうも言語道断な現状にあります」と語るほどの状況であった[20]。このことから、1985年(昭和60年)8月20日に有線ラジオ法違反で宇野社長他幹部が逮捕されている[21]。1994年(平成6年)に同社は関係正常化宣言を行い、新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し、事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は継続することになる。
当時は在京のFM局等を地方で聴くことが出来るラジオ放送の「無断区域外再放送」も大きな問題となっていたが、著作権法改正やラジオ局のインターネット配信の影響もあり、1999年(平成11年)12月に番組改編が行われ通常の聴収地域外での再送信は中止された。
その後、宇野康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは電気通信事業者としての認可を得られないなどの問題から、本格的に事態の収拾が図られ、2000年(平成12年)4月に電力会社・NTT等との間で過去に遡った清算が完了し郵政省(当時)に有線放送ラジオ事業者としての届出を受理されるに至っている。現在では電柱使用料負担の削減のため、商業地域外ではケーブルを撤去しSOUND PLANETへ切り替えるケースが増えている。
2004年(平成16年)に有線放送業界2位のキャンシステムの顧客に対し、「キャンシステムはつぶれます」と言った上で加入料や聴取料の大幅割引をして顧客を誘引し、キャンシステムのシェアを奪って買収を目論んでいたことから、公正取引委員会は東京高等裁判所に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)の規定に基づく、緊急停止命令を申し立てた上で有線ブロードネットワークスに対して排除勧告を行った[注 2][22]。その後、USEN[注 3]はキャンシステムに対し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等に反した違法な営業により損害を被ったとして損害賠償請求を行い、キャンシステム側は反訴で応じた。この件で2008年(平成20年)12月10日東京地裁は、キャンシステムの反訴請求を一部認容してUSENの本訴請求を全部棄却、USENに対して20億円の支払いを命ずる判決を下した。その理由は「競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反した」としている。
2007年(平成19年)12月21日にUSENから委託を受けた業者「SOUND PLANET」が、実際には2等くじのみの抽選箱からくじを引かせ(二人以上の客の場合、一人だけに2等くじを引かせ、他の人にはずれくじのみの抽選箱を引かせる)、運良く2等に当選したと思い込んだ客に特別な割引をしているように見せかけ契約させる手法(当選商法)が悪質な契約約款違反にあたるとして、総務省から文書による警告の行政指導を受けた[25]。この件に関して、USENは委託業者の営業行為には紛らわしいものがあった点は認めているが、抽選箱の中身は2等ばかりではなかったと主張している[26]。総務省の指導に対しては、加入金を無料とする内容の契約約款変更や、代理店が開催する催事会場への巡回強化などの再発防止措置を総務省に報告している[27]。
企業・キャリア情報サイト「キャリコネ」を運営する「グローバルウェイ」が2010年9月21日に発表した「愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング」において、「愛社されていない企業」部門でワースト1位となった。その理由として、長時間労働を求められる職場環境(どの部署も帰りは終電、場合によっては休日出勤も強制、など)に対して、満額支払われない残業手当(一定時間からの超過分は対象とならない)など、過酷な労働条件への不満が見られた[28]。