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日本発祥のアミューズメント施設経営会社 ウィキペディアから
株式会社ラウンドワン（英: ROUND ONE Corporation）は、大阪府大阪市中央区に本社があり株式会社ラウンドワンジャパン、Round One Entertainment Inc.、朗玩（中国）文化娯楽有限公司などを傘下に持つ持株会社である。
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 本社の所在するなんばスカイオ | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 |
大証1部（廃止） 4680 1997年8月28日 - 2013年7月15日 |
| 本社所在地 |
 日本〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号なんばスカイオ23F |
| 設立 | 1980年（昭和55年）12月25日（杉野興産株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7120101008007 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務 |
| 代表者 | 杉野公彦（代表取締役社長） |
| 資本金 | 254億5400万円（2024年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 2億8778万142株（2024年3月31日現在） |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 杉野公彦 22.13%（2024年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
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| 外部リンク | 株式会社ラウンドワン |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号なんばスカイオ23F |
| 設立 | 2023年（令和5年）4月6日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5120001253919 |
| 事業内容 | ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを中心とした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設の運営 |
| 代表者 | 川口英嗣（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1000万円 |
| 従業員数 | 1367名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社ラウンドワン 100% |
| 外部リンク | 株式会社ラウンドワンジャパン |
株式会社ラウンドワンジャパンにおいては、日本国内で屋内型複合レジャー施設「ラウンドワン」を運営。
2024年3月末時点で、日本国内に100店舗、米国に48店舗、中華人民共和国に「朗玩（ラウワン）」として4店舗出店している[1]。
綿糸製造とボウリング場を運営する杉野公彦の父親が経営していた会社がルーツ。その後、父親が営んでおり、閉鎖したローラースケート場を引き継ぐ形で1980年12月、大阪府泉南市に杉野興産株式会社として設立、泉大津市に第1号店としてローラースケートリンクを開設した。1982年、ボウリングレーンを併設（当初16レーン）。1988年にさらに10レーンを増設し、ローラースケートリンクは閉鎖された。1990年には堺市のボウリングレーンを同社が賃借し、ボウリングとアミューズメントを合体した2号店としてオープンさせる。
1993年3月、杉野他1名の個人出資で株式会社ラウンドワン（旧社）を設立。翌1994年6月に『ラウンドワン』第1号店となる泉北店を開業した。泉北店開店直後の同8月、杉野興産はラウンドワン（旧社）の全株式を取得して完全子会社化。同12月に杉野興産とラウンドワン（旧社）が合併し、存続会社の杉野興産は株式会社ラウンドワン（新社）に社名変更する。ラウンドワン（新社）は1997年8月に大証2部に、1998年12月に東証2部に株式上場。1999年9月には東証・大阪1部銘柄に指定され、2015年現在は東証1部に上場している。
2000年代後半以降は世界金融危機以降続く不況を乗り切るため、拡大戦略と並行して有利子負債削減と財務体質強化を図っている。例として、旧梅田店の敷地を買収・拡張して2011年3月に直営店としてオープン予定だった（新）梅田店の敷地・建物を店舗オープン前に売却、旧梅田店と同様の賃貸契約による運営とした。今後、同社が運営する一部の既存店舗も賃貸運営への切り替えを検討している（リースバック）[2]。
ボウリング場を全店舗に設置しているほか、ビリヤード、卓球などのスポーツアミューズメント、カラオケボックス、アミューズメントパークも併設されている。また、多数のアトラクションを一定時間自由に遊べる「スポッチャ」を備えたスタジアム店舗も展開している。ドリンクバーを2014年からは、カラオケのフロアだけでなく、アミューズメントやボウリングやスポッチャなどのフロアにも、随時導入されている。
遊戯料金の支払いには、現金・クレジットカード・WAON・nanaco・楽天Edy・QUICPay・iD・交通系ICカード[3]（PiTaPaは利用不可) ・QRコード決済（楽天Pay・PayPay・LINE Pay・メルペイ・d払い・au Pay・ WeChat Pay ・Alipay）が使用できる[4]。
2020年には、新型コロナウイルスの世界的大流行による売上の減少対策として、オンラインクレーンゲーム事業の開始を発表[5]。翌年2021年4月12日にはオンラインクレーンゲーム事業である「クレッチャ」を開始した。クレッチャではオンラインクレーンゲーム事業としては国内最大級の景品を取り揃えており、また、支払いには事業開始時から、クレジットカード、auかんたん支払い、21日からはPayPay、ソフトバンクまとめて支払い[6]、翌日にはLINE Payにも対応[7]した。
2024年4月1日付で、持株会社制へ移行。日本国内における事業は、2023年4月6日に設立した株式会社ラウンドワンジャパンが吸収分割により継承した[8]。
全店舗に設置。アミューズメントと並ぶラウンドワンの主力コンテンツとして、さまざまな企画や料金体系が取り入れられている。
全国各地の店舗で多少の金額の上下はあるものの、ほぼ統一された料金体系とサービスができるようになっている。
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南砂店、上尾店ではプロボウラー半井清が経営するプロショップナカライが営業している。
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日本国内では5店舗（青森店、千種店、大宮店、高津店、守口店）を除き、多くの店舗で設置している主力のサービスである。モニターは65インチサイズが2つのデュアルモニターが基本となっている[19]。店舗での自動受付機での受付、ラウンドワンアプリでの予約は、機種のみではなく、ルーム番号で予約するのが特徴である。[20]
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キッズルーム、ステージルーム、マッサージルーム、パーティールームがある。
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カラオケ採点での点数を全国で競う大会であり、1ヶ月単位で行われている。2-3人以上の学生チームでの参加であり、上位2人の点数の合計で競われる。月間店舗別、年間店舗別のチームの合計点数が上位であると賞品がもらえる。また、上位に限らず、10飛び賞、ゾロ目賞でも賞品がある。また、店舗別月間一位になると、そのチームの所属学校に在籍している人は1ヶ月間フリータイムが100円引きになる。また、全国大会年間大会の優勝者は、『THEカラオケ★バトル』（テレビ東京系）の出場をかけた、2次選考進出権を獲得できる。[21]
ラウンドワンスタジアム（店舗名に「スタジアム」が付く店舗）に設置されているスポーツアトラクション施設。入場料を支払うだけで（用具レンタル代金不要）、エリア内のアトラクションを何度でも楽しめるシステムである。
かつては、北心斎橋店、広島店、福岡天神店で「レジャスタ」という類似（発展形）のサービスが提供されていたが、2014年5月に最後まで残っていた福岡天神店での営業が終了したことでレジャスタ店舗は消滅した。これら3店舗はスタンダード店舗に鞍替えしている。
設置されているアトラクションは店舗によって異なるが、「3on3バスケットボール」「ゴルフの打ちっぱなし」「パターゴルフ」「キャッチボール」「バッティングマシン」「キック・ターゲット」「オート卓球」「オートテニス」「カーリング」「アーチェリー」「ピッチング（ストラックアウト）」「ローラースケート」「セグウェイ」[22][23]などバリエーションに富んでいる。またレジャスタには、スポーツに加えて「アーケードゲーム」「ビリヤード」「ダーツ」といったアミューズメントアトラクションも備えている。時間内であればアーケードゲームは何度でもコンティニュー可能で、ビリヤードとダーツもゲーム数無制限である。
子供専用のキッズスポッチャは、20時以降なら女性もしくはカップル限定で遊ぶことができる。
店舗によっては深夜23時以降、3時間パックと同額でさらに長時間楽しめるフリータイムを実施しているところもある。
なお、カラオケやビリヤード・ダーツなどスポッチャ以外の施設にも、スポッチャと同様に一定時間楽しめるパック料金サービスがある（料金は店舗によって異なる）。
2021年頃から力を入れている分野。2021年6月にラウンドワン富士店に当時としてはギネス世界記録超えのクレーンゲーム506台設置したクレーンゲーム専門フロアを開店したのを皮切りに、台数300台以上設置した「ギガクレーンゲームスタジアム（パーク）」を2021年内に8店舗設置した。ギガクレーンゲームスタジアムについては今後も増える予定で、2022年4～6月期内に50～60店舗まで拡大する方針である[24]。
2023年に全国初クレーンゲームパークだけの専門店が開店した。
によると商品化の実績としては、キッコーマン調製豆乳、サクラクレパス、Ado、Eve、KLOOP（倖田來未）、YOSHIKITTY、ちいかわ、トムとジェリー、星のカービィ、うさぎ帝国、くまのまーくん、ともだちはくま、ひとえうさぎ等としている。
ラウンドワンの施設で遊戯すると、1回体験できるチケットが貰えることがある。指定台のみでQRコード読み取り機にチケットのQRコードをかざすと1回無料でプレイできる。
1プレイ200円などのクレーンゲーム店舗が多くなっている中、ラウンドワンでは基本1プレイ100円とすることで差別化を図っている。また、100円で30秒何度でもプレイできるクレーンゲームや、10円1プレイのクレーンゲームを置いている店舗もある。支払いについては、他の施設ではキャッシュレス対応しているが、クレーンゲームは現金(100円玉、500円玉)による支払いのみ対応しており、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等のキャッシュレス決済は一切使用できない。
ラウンドワン独占稼働ゲームをここに記載する。
2023年7月31日23:59をもって営業を終了
会員登録を行うことで会員証が発行され、ボウリング・カラオケ・ダーツ・ビリヤード・スポッチャで対象施設で会員証を提示すると利用料金割引などの特典が受けられる。また利用料金に関係なく、対象施設を1回利用する毎に会員証に来店回数が1回追加される（1施設につき1日1回まで）。来店回数の数に応じて上位の会員レベルに昇格し、さらに大幅な割引を受けられる。年会費は全レベル一律300円。
会員登録は、会員証なしで施設を利用して入会を薦められた場合、自ら登録を希望した場合、ラウポケを登録した場合に手続を行う、またはカウンターなどに置いてある入会申込書に自分で記入してカウンターにいるスタッフに渡す。登録完了当日の利用から割引を受けられる。会員登録・更新・割引はラウンドワン全店舗で可能。
年度途中でも来店回数を規定来店回数に満たしていれば、次回施設利用時（達成施設は翌日以降・それ以外の施設は当日でも可）から該当する会員レベルの特典を受けられる。更新は有効期限の1か月前から可能で、更新時点で到達している会員レベルが次回更新まで最長1年1か月間保証される。ただし更新時には該当する会員レベルの会員証が新しく発行され、来店回数は0回から再スタートとなる。
下記の会員グレードも存在するが、会員レベルの昇格はない。また2011年3月22日以降はクラブ会員のみ新規入会を受け付けており、既存会員の有効期限が切れ次第廃止される。
2015年から、携帯アプリの会員証が登場となり、以降の新規入会及び更新分から、携帯アプリの会員証へ随時移行されている。 そして、ボウリングでは最初にQRコードを専用端末にかざして、用紙を受付に渡すのみ。受付用紙への記入は不要となった。
詳細情報は公式サイト「お得な会員制度」を参照。
携帯電話・スマートフォンのメール会員「ラウポケ」の会員に登録すれば、毎週金曜にゲリライベントの告知が、土曜日には週末イベント情報やクーポンが配信される。また、下述する激安ゲリライベントの参加が可能になり、メダル会員に登録すれば、いつでもメダル5%増量する特典などを受けられる。
現在はゲームコンペと称するほか企業とのタイアップの企画が始まっている。ラウポケアプリ内の項目からゲームコンペを選択しボウリングカラオケをプレイする際に各種端末と連動させるとタイアップ企業の割引券がもらえる
定期的に「激安ゲリライベント」と称する、特定日・特定時間帯限定で施設を格安で利用できるイベントが行われていたが、2013年11月16日をもって終了した。アミューズメントについては誰でも利用できるが、アミューズメント以外はラウポケの登録が必須となる。なお、ラウンドワン池袋店は音楽ゲームで独自の激安ゲリライベントを実施しており（全国共通の激安ゲリライベント終了後も実施中）、他店側から見ると減収になるおそれがあることから、サントロペ池袋店、アドアーズサンシャイン、プロジェクトアドアーズ池袋店も同様のイベントを行い、プレイヤーの流出を防ごうとしている。
「スポッチャ」を併設するスタジアム店舗と、「スポッチャ」のないスタンダード店舗の二種があり、山形県、茨城県、山梨県、富山県、福井県、鳥取県、島根県、山口県、長崎県を除いた39都道府県とアメリカ合衆国、中華人民共和国に出店している。過去には山口県、ロシアへの出店はあったものの撤退している。アメリカ合衆国では当初スポッチャがない店舗のみの出店であったが、現在は併設されている店舗も多くなっている。 店舗の呼び方については、各店の公式ツイッターでも使用されている◯（店舗名の一文字）ラと呼ばれることがある。（例:ラウンドワン池袋店は池ラ）
金・土曜日と祝日の前日は、翌朝6時まで24時間営業を行っているが（ゲームコーナーは日の出から23時59分まで）、大半の店舗では2023年から、月～木曜と日曜は24時までの営業に短縮された[25]。
出店店舗の一覧および詳細情報は公式サイト「店舗一覧・料金表」を参照。
単純に既存店舗と競合するおそれがあったり、風俗営業法の8号営業（ゲームセンター等）に分類されるアミューズメント施設を含むことで地元住民の反対運動が激化した場合は、出店を断念することがある。ただし反対運動が原因の場合は、自主規制を設けるなどして住民側と和解した上で開店にこぎつけることもある。
以前はお笑いタレントなどによるテレビCMを放送していたが、2015年現在は割引サービスの宣伝が主である。なお、テレビCMはスポットCMだけでも30秒と長いのが特徴。
条件によっては、来店者に景品がプレゼントされることがある。以下は主な例。
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