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曖昧さ回避 国土交通省「災害対策用ヘリコプター」とは異なります。

消防防災ヘリコプター（しょうぼうぼうさいヘリコプター）とは、消防活動・救急活動を支援するために道府県と東京消防庁、政令指定都市の消防局、総務省消防庁が保有する中型・大型ヘリコプターの事を指す。
主に山岳救助や水難救助・山火事や野火での消火活動・航空救急などに用いられる。

Thumb
滋賀県防災ヘリによる山岳救助
（伊吹山にて）

概要

消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している（市消防航空隊）。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会[1]を設立している。

また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊と仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[2]共同運航している[3]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年から共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[4]。愛知県の場合は愛知県防災航空隊と名古屋市消防航空隊がそれぞれ運行していたが、2022年4月から、愛知県防災航空隊が運行していた防災ヘリコプター「わかしゃち」の運行を名古屋市消防局に委託して、名古屋市消防航空隊が市有2機、県有1機の計3機体制で県全域をカバーする体制となる[5]。

また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完などを図っていることが多い。

なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており（数年単位の任期付の場合が多い）、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士および整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった（現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定[6]）。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合のほか、派遣企業などから派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている[7]。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。

東京都は自ら消防本部（東京消防庁）を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属（装備部に属する東京消防庁航空隊）しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣などではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員（消防官）の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[8]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署などで現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[9]。

なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[10]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある[11]。また、救急救命士の資格を持つ隊員が最低でも一名搭乗することになっている[12]。

東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員（救急救命士）は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊や山岳救助隊、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が航空救助連携隊[13]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）を創設した。

総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として，24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。
2014年7月現在において、東京消防庁航空隊、京都市消防局、埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[14]。

任務

  • 救助活動
    • 山岳救助 - 山間部での遭難事案や滑落事故での捜索・救助活動
    • 水難救助 - 河川や湖、池、湾港などでの捜索・救助活動
    • 災害救助 - 大規模地震や津波、台風などで孤立した集落や住宅などに取り残された人の捜索・救助活動
    • 火災救助 - 東京消防庁航空隊、埼玉県防災航空隊、名古屋市消防局航空隊などが過去に高層建物火災から逃げ遅れた者をホイストで救出しているが、火災による煙がヘリのエンジン内に大量に入ると出力低下を招き墜落の危険があるため、安全性が確保できる限定された条件下（ホバリング中有視界が確保でき、出力低下時に火災現場から直近に着陸できる場所があり尚且つ、現場から上昇している煙が薄い、または、風が吹いていて上昇している煙が横方向に拡散している場合など）でのみ行われる。
  • 空中消火 - 山火事発生時につり下げ式バケット（水槽）を使用し消火活動を実施する。
  • 情報収集 - 火災や大規模災害時等に上空からの情報収集
  • 航空救急
    • 救急搬送 - 郊外・山間部・離島などで発生した傷病者を都市部の病院へ速やかに搬送する手段として用いられている。また、脳死移植の臓器搬送も行っている。
    • ドクターヘリ的運航
  • 緊急消防援助隊 - 航空小隊として大規模災害時の応援活動。救急救助や情報収集の他、大規模災害が発生したら指揮支援隊が搭乗しいち早く被災地入りする。
  • 国際消防救助隊（国際緊急援助隊救助チーム） - インドネシア森林火災・バングラデシュサイクロン・スマトラ島沖地震などで東京消防庁航空隊、名古屋市消防局、大阪市消防局の機体が派遣された）

安全基準

消防防災ヘリの安全基準は消防庁が消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた[15]。

2018年に発生した群馬県防災航空隊の「はるな墜落事故」の経験から2019年10月からは機長と副操縦士の2人体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。
ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる[16]。

広域応援として出動した事例

国内での活動

海外での活動

機体

主な配備機種

ウィキメディア・コモンズには、日本の消防防災ヘリコプターに関連するカテゴリがあります。

ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。

ベル・ヘリコプター・テキストロン社製
川崎重工業、MBB社共同開発
ユーロコプター社製
ユーロコプター社製
シコルスキー・エアクラフト社製
アグスタウェストランド社製

装備

暗視装置 - 自衛隊が運用する航空救難団の機体には採用が行われており、海外でも赤外線カメラなどと共に採用されており[21]視界不良を可視化する光学機器となるエンハンスト・ビジョン・システムも搭載されている[21]。

各都道府県・政令市の保有機材一覧

2023年12月1日現在、総務省消防庁のヘリコプター5機、東京消防庁保有の消防ヘリコプター7機、道県保有の防災ヘリコプター42機、政令市の消防ヘリコプター25機、計77機[22]。
沖縄県のみ消防防災ヘリを保有しておらず、2022年度内の導入を目指して検討が進められているが、導入は2024年度にずれ込む見通してある。

全国の配備状況は次のとおり。

さらに見る 県名, 保有 機数 ...
県名保有
機数		保有機関基地愛称 機体番号機種運航受託会社備考
北海道 2 北海道防災航空室 丘珠空港 はまなす1
はまなす2		 JA01HR

JA6775

 AS 365N3+
Bell 412EP		 北海道警察 ドクターヘリ的運航
2022年4月から北海道警察と共同で24時間運航[23]
1 札幌市消防航空隊
（札幌市消防局）		 札幌市消防局
石狩ヘリポート		 さつぽろ1(抹消)
さつぽろ2		 JA119L

JA17AR

 Bell 412EP
AW139		 -- ドクターヘリ的運航
2019年10月、さつぽろ1（Bell 412EP）は埼玉県川越市の整備工場で定期点検を受けていたが、
令和元年東日本台風（台風19号）で越辺川が堤防決壊により氾濫し、
整備工場格納庫内に大量の泥水が流入、機体が約２メートル浸水し損耗[24]
青森県 1 青森県防災航空隊 青森空港 しらかみ JA16AM Bell 412EPI 中日本航空
岩手県 1 岩手県防災航空隊 花巻空港 ひめかみ JA10TE AW139[25] 東邦航空
宮城県 1 宮城県防災航空隊 仙台空港 みやぎ JA04FD AS 365N3 東北エアサービス 総務省消防庁が宮城県に無償貸与した機体
前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗
宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
2 仙台市消防航空隊
（仙台市消防局）		 仙台空港 せんだい
けやき		 JA119J

JA119T

 Bell 412EP
Bell 412EP		 --
--		 2010年9月より、ドクターヘリ的運航[26]
宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
秋田県 1 秋田県消防防災
航空隊		 秋田空港 なまはげ JA05AR BK117 C-2 秋田県警察の航空隊との共同運航
山形県 1 山形県消防防災
航空隊		 山形空港 もがみ JA05YA AW139 東北エアサービス
福島県 1 福島県消防防災
航空隊		 福島空港 ふくしま JA07AR AW139 中日本航空
茨城県 1 茨城県防災航空隊 つくばヘリポート つくば JA298R(JA01BK&JA02BKで代替運用中) BK117 C-2 つくば航空 JA298B(BK117 D-3)へ更新予定
栃木県 1 栃木県消防防災
航空隊		 栃木ヘリポート おおるり JA09TR AW139 本田航空
群馬県1群馬県防災航空隊群馬ヘリポートはるな JA10GRAW139[27][28]朝日航洋はるな（ベル412EP）は2018年8月10日群馬県の草津白根山付近で墜落損耗[29][30]。墜落地点に近い渋峠に慰霊碑がある[31]。
2020年12月にAW139が納入され、2021年夏より愛称「はるな」を継承し運航再開
埼玉県2埼玉県防災航空隊ホンダエアポートあらかわ3
あらかわ4		 JA31AR

JA03FD

 AW139
AW139		 本田航空ドクターヘリ的運航（夜間運航および専用機のバックアップ）
あらかわ1（ユーロコプター AS 365）は2010年7月25日墜落損耗[32]
あらかわ4は総務省消防庁が埼玉県に無償貸与した機体
あらかわ２（AS 365N3）は2023年6月に更新に伴い退役し2023年8月現在は暫定的に2機体制になっている
埼玉県特別機動援助隊（埼玉SMART）登録
千葉県2千葉市消防航空隊
（千葉市消防局）		千葉市消防局ヘリポートおおとり1
おおとり2		 JA119C

JA03CF

 AS 365N3
AS 365N3		--
東京都8東京消防庁航空隊立川飛行場
東京ヘリポート		ちどり
ひばり
かもめ
つばめ
おおたか
ゆりかもめ
こうのとり
はくちょう		 JA14TD

JA24HB JA119E JA119G JA01FD JA119Y JA71KT JA62HC

 AW139
AW189
AS 365N3
AS 365N3
AS 365N3
EC 225LP
EC 225LP
EC 225LP		自前運行ドクターヘリ的運航（伊豆諸島など）
「おおたか」は総務省消防庁が東京都に無償貸与した機体
「はくちょう」はAS 332からEC225に更新
「ちどり」はAS 365からAW139に更新[33]
「ひばり」はAS 332からAW189に更新[34]
AS 332は2019年度中に前倒しして更新し、東京オリンピック2020大会開催時に
9機目稼働機として現在の8機から9機体制にし、航空消防体制の強化を図る方針[35]
神奈川県2横浜市消防局
航空消防隊		横浜ヘリポートはまちどり1
はまちどり2		 JA131Y

JA152Y

 AW139
AW139		--2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新[36]
2019年9月、令和元年房総半島台風（台風15号）による高波で横浜ヘリポートが浸水、
はまちどり2が（AW139）運航不能[37]となったが、その後修理点検を行い運航再開
2川崎市消防航空隊
（川崎市消防局）		東京ヘリポートそよかぜ1
そよかぜ2		 JA01KF

JA02KF

 BK117 C-2
AS 365N3+		 --
新潟県1新潟県消防防災
航空隊		新潟空港はくちょう JA15ARAW139朝日航洋
富山県1富山県消防防災
航空隊		富山空港とやま JA119WAW139東邦航空
石川県1石川県消防防災
航空隊		小松飛行場はくさん JA893FBell 412EP鹿児島国際航空
福井県1福井県防災航空隊福井空港Blue Arrow JA291ABK117 C-2[38]セントラルヘリコプターサービス[39]
山梨県1山梨県消防防災
航空隊		日本航空学園 双葉滑空場あかふじ JA223YS-76Dジャネット
長野県1長野県消防防災
航空隊		松本空港アルプス JA02NASUBARUBell 412EPI[40]ジャネット[41]ベル412EP(JA97NA)2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落損耗[42][43][44]　2020年にSUBARUがベル412EPIを搬入し、2021年にアルプスの名で運航開始
岐阜県2岐阜県防災航空隊岐阜飛行場若鮎I
若鮎III		 JA21AR

JA119V

 BK117 C-2
Bell 412EP		セントラルヘリコプターサービス[39]若鮎IIIは岐阜県警察と共同運航
若鮎IIは2009年9月11日に墜落損耗[45]
静岡県1静岡県消防防災
航空隊		静岡ヘリポートオレンジアロー JA119RAW139静岡エアコミューター静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止
2019年に2号機が更新
1静岡市消防航空隊
（静岡市消防局）		静岡ヘリポートカワセミ JA119PBell 412EP--
1浜松市消防航空隊
（浜松市消防局）		浜松市消防ヘリポートはまかぜ JA119XAS365N3--常時２人操縦体制を目指すため2018年10月から2020年4月まで運航が休止されていた[46]
愛知県3名古屋市消防航空隊
（名古屋市消防局）		名古屋飛行場のぶなが
ひでよし
わかしゃち		 JA758A
JA08AR
JA23AR		 AS 365N3
AS 365N3
Bell 412EPI		--公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更。2022年（令和4年）4月1日より愛知県防災航空隊が運行していた「わかしゃち」の運行が名古屋市消防局へ委託され、名古屋市消防航空隊は市有2機、県有1機の計3機体制となる。活動範囲も愛知県全域や近隣府県まで拡大された[47]
三重県1三重県防災航空隊津市伊勢湾ヘリポートみえ JA119MAW139中日本航空
滋賀県1滋賀県防災航空隊大阪航空日野ヘリポート琵琶 JA25LBAS 365N3大阪航空
京都府2京都市消防航空隊
（京都市消防局）		京都消防ヘリポートあたご
ひえい		 JA02FD

JA911A

 AS 365N3
AS 365N3		--あたごは2011年総務省消防庁が京都府に無償貸与した機体で、
三菱電機が開発した世界初のヘリコプター搭載衛星通信システム「ヘリサット」を装備した第1号機
大阪府 2 大阪市消防航空隊
（大阪市消防局）		 八尾空港 おおさか
なにわ		 JA210F

JA100F

 H155
AS 365N3		 -- 「おおさか」はAS365から、エアバス・ヘリコプターズのH155に更新[48]
兵庫県 3 神戸市航空機動隊
（神戸市消防局）
兵庫県消防防災
航空隊		 神戸空港 HYOGO･KOBE-Ⅰ
KOBE-Ⅱ
ひょうご		 JA01HK

JA02KB JA28HY

 BK117 C-2
BK117 C-2
BK117 C-2		 --
--
--		 神戸市航空機動隊（神戸市消防局）と兵庫県消防防災航空隊の共同運航[3]
兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており[4]、
「HYOGO･KOBE-Ⅰ」（旧「KOBE-Ⅰ」の更新）が県市の共同の機体
「KOBE-Ⅱ」が神戸市、「ひょうご」が兵庫県の機体
ドクターヘリ的運航
奈良県 1 奈良県防災航空隊 奈良県ヘリポート やまと2000 JA20NA Bell 412EP 東邦航空 旧機体は1999年7月13日十津川村山中で墜落損耗[44]2025年にSUBARU Bell412EPXへ更新予定[49]
和歌山県 1 和歌山県防災航空隊 南紀白浜空港 きしゅう JA30AR Bell 412EP ユーロテック 2007年4月から医師同乗システム運用開始

JA30ARは2023年7月から運行開始[50]

鳥取県 1 鳥取県消防防災航空隊 鳥取空港 だいせん JA31TA AW139 朝日航洋 2010年4月ドクターヘリ的運航（専用機バックアップ）
ベル 412EP「とっとり」からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新
島根県 1 島根県防災航空隊 出雲空港 はくちょう JA32AR BK117 C-2 セントラルヘリコプターサービス[39]
岡山県 1 岡山県消防防災
航空隊		 岡山空港 きび JA119H Bell 412EP 四国航空
1 岡山市消防航空隊
（岡山市消防局）		 岡南飛行場 ももたろう JA33BK BK117 C-2 --
広島県 1 広島県防災航空隊 広島空港 メイプル JA12HP AW139 中日本航空 両隊協働でドクターヘリ的運航
1 広島市消防航空隊
（広島市消防局）		 広島西飛行場 ひろしま JA05HC AS 365N3 -- 両隊協働でドクターヘリ的運航
山口県 1 山口県消防防災
航空隊		 山口宇部空港 きらら JA35AR AW169 西日本空輸 ドクターヘリ的運航[51]2019年12月より西日本空輸が運航を受託

山口県・愛媛県消防防災ヘリコプター相互応援協定[52]

徳島県 1 徳島県消防防災
航空隊		 徳島空港 うずしお JA109A BK117 C-2 四国航空 ドクターヘリ的運航（大阪・和歌山に相互乗り入れ）
香川県 1 香川県防災航空隊 高松空港 Olive-Ⅱ JA119K BK117 C-2 四国航空
愛媛県 1 愛媛県消防防災
航空隊		 松山空港 Ehime21 JA117E BK117 C-2 愛媛航空 ドクターヘリ的運航

山口県・愛媛県消防防災ヘリコプター相互応援協定[52]

高知県 2 高知県消防・防災
航空隊		 高知空港 りょうま
おとめ[53]		 JA02RY

JA06FD

 AW139
AW139		 東邦航空 ドクターヘリ的運航
「おとめ(JA05FD)」は総務省消防庁が高知県に無償貸与した機体[53]
2019年10月に埼玉県川越市で耐空検査中の「おとめ(JA05FD)」が、令和元年東日本台風（台風19号）の影響で氾濫した越辺川の浸水被害にあい損耗、運航不能となったが、
総務省消防庁から後継機(JA06FD)が再び無償貸与[53]され、2022年4月に本格運航を再開

「りょうま」は、S-76BからAW139へ2022年10月更新[54]

福岡県 2 福岡市消防局
消防航空隊		 奈多ヘリポート ゆりかもめ
ほおじろ		 JA23DR

JA18AR

 BK117D-3
AS 365N3+		 --
--		 「ゆりかもめ」は、AS365N3(JA08FC)から消防防災ヘリコプターとして初のBK117D-3(JA23DR)へ更新
1 北九州市消防局
消防航空隊		 北九州空港 きたきゅう JA10KC AS 365N3 -- 北九州市・福岡市による福岡県広域航空消防体制(費用を県が負担)[55]
佐賀県 1 佐賀県消防防災
航空隊		 佐賀空港 かちどき JA153L BK117 D-2[56][57] エス・ジー・シー佐賀航空 2021年3月28日に運航を開始[58]長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定[59]
長崎県 1 長崎県防災航空隊 大村航空基地 ながさき JA119Z AS 365N3 オリエンタルエアブリッジ 長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定[59]
熊本県 1 熊本県防災消防
航空隊		 熊本空港 ひばり JA90MT AS 365N3+ 天草エアライン 長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定[59]
大分県 1 大分県防災航空隊 大分県央飛行場 とよかぜ JA104W BK117 C-2 九州航空 長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定[59]
宮崎県 1 宮崎県防災救急
航空隊		 宮崎空港 あおぞら JA99MZ Bell 412EP 鹿児島国際航空 長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定[59]2025年にSUBARU Bell412EPXへ更新予定[49]
鹿児島県 1 鹿児島県防災航空隊 枕崎空港 さつま JA18KG AW139 鹿児島国際航空 ドクターヘリ的運航（本土・離島含む）

長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県による防災消防ヘリコプター相互応援協定[59]

沖縄県 0 -- -- -- -- -- 2025年度に運航予定

基地は県消防学校に設置予定[60][61]

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他機関

海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。

消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊の航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。

沖縄県のように防災ヘリが導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。

本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊の救難飛行隊が災害派遣で出動する。

国土交通省の災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。

脚注

関連項目

外部リンク

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