株式会社インテージホールディングス（英: INTAGE HOLDINGS Inc.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の持株会社である。東証プライム市場上場。NTTドコモの連結子会社。
概要 種類, 市場情報 ...
株式会社インテージホールディングス
INTAGE HOLDINGS Inc.
 本社の入居するインテージ秋葉原ビル |
| 種類 |
株式会社 |
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| 市場情報 |
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| 略称 |
インテージHD |
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| 本社所在地 |
 日本
〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3番地
インテージ秋葉原ビル |
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| 設立 |
1972年9月
（株式会社ミック長野センター）
創業は1960年3月2日 |
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| 業種 |
情報・通信業 |
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| 法人番号 |
7010001101459 |
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| 事業内容 |
グループ会社の経営管理 |
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| 代表者 |
石塚純晃（代表取締役会長）
仁司与志矢（代表取締役社長） |
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| 資本金 |
23億7,870万6,000円
（2023年6月期） |
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| 発行済株式総数 |
4,042万6,000株 |
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| 売上高 |
連結：613億8,701万4,000円
単独：48億7,736万4,000円
（2023年6月期） |
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| 経常利益 |
連結：40億7,382万9,000円
単独：26億1,325万4,000円
（2023年6月期） |
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| 純利益 |
連結：35億576万円
単独：31億409万5,000円
（2023年6月期） |
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| 純資産 |
連結：310億487万1,000円
単独：170億1,326万6,000円
（2023年6月期） |
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| 総資産 |
連結：443億9,115万8,000円
単独：234億2,492万9,000円
（2023年6月期） |
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| 従業員数 |
連結：3,186名
単独：61名
（2023年6月期） |
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| 決算期 |
6月30日 |
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| 会計監査人 |
PwC Japan有限責任監査法人 |
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| 主要株主 |
株式会社NTTドコモ 51.0%
（2023年10月23日現在） |
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| 主要子会社 |
インテージ |
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| 外部リンク |
インテージホールディングス |
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| 特記事項：旧社会調査研究所（事実上の存続会社）の設立は1960年3月2日。 |
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1960年3月2日、市場調査会社「株式会社社会調査研究所」として創業。
消費・販売両方のパネル調査網を持ち、マーケティングに必要となる様々なリサーチソリューションを提供している。また中国をはじめ東南アジア地域における海外事業や、メディアコミュニケーション領域におけるサービス提供なども手がけている。
アメリカ・マーケティング協会（AMA）の発行する『THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP 25 REPORT』（2015年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング）において、グループ全体で世界第9位となった[注釈 1]。
参照：[1][2]
1960年（昭和35年）
1970年（昭和45年）
1972年（昭和47年）
1973年（昭和48年）
- 5月 - 東京都西東京市ひばりが丘に本社ビル竣工。
1986年（昭和61年）
- 4月 - 連結子会社として、ミックビジネスサービス（後のインテージリンクス）を設立。
1993年（平成5年）
- 10月 - ミック長野センターが、社会調査研究所（初代）を吸収合併。株式会社社会調査研究所（2代）へ商号変更、西東京市へ本社移転。
1996年（平成8年）
- 4月 - エム・アール・エス（後のインテージリサーチ）の株式取得、子会社化。
- 4月 - 連結子会社として、ミック長野システムズ（後のインテージ長野）を設立。
1997年（平成9年）
2000年（平成12年）
- 4月 - IBRD JAPANの株式取得、子会社化。
2001年（平成13年）
- 4月 - 株式会社インテージへ商号変更
- 11月 - JASDAQ市場に上場。
2002年（平成14年）
- 3月 - 中国（上海市）現地法人として、英徳知市場諮詢（上海）有限公司を設立。
- 10月 - 連結子会社として、インテージ・インタラクティブを設立。インターネット事業への参画。
2003年（平成15年）
- 4月 - インテージのメディカルソリューション事業部を、連結子会社のIBRD JAPANに統合。IBRD JAPANは、アスクレップに商号変更。
2005年（平成17年）
- 11月 - 東京都千代田区神田練塀町3番地に「インテージ秋葉原ビル」開設。同ビルに本社移転。
2007年（平成19年）
- 3月 - ティー・エム マーケティング（医療分野におけるリサーチ業務。後のアンテリオ）の株式取得、連結子会社化。
2008年（平成20年）
- 1月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。AMA「2008年度連結売上（米ドル換算）に基づくランキング」で世界TOP10にランクイン。
- 4月 - インテージグループのシェアードサービス機能会社として、インテージ・アソシエイツを設立。
- 7月 - タイ現地法人として、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2009年（平成21年）
- 3月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
- 10月 - 聯恒市場研究有限公司（中国上海市。後の英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司）を連結子会社化[3]。
2010年（平成22年）
- 3月2日 - 創業50周年。
- 9月 - 連結子会社のアスクレップが、中国現地法人として、ASKLEP CHINA Inc.を設立[4]。
2011年（平成23年）
- 9月 - FTA Research and Consultant, LLC（ベトナム）との資本提携[5]。
- 11月 - FTA R&C社を子会社化。
2012年（平成24年）
- 4月2日 - NTTドコモとの合弁会社として、ドコモ・インサイトマーケティングを設立[6]。
- 7月 - 連結子会社のアスクレップが、台湾現地法人として、ASKLEP TAIWAN Inc.を設立。
- 8月1日 - インド現地法人として、INTAGE INDIA Private Limitedを設立[7]。
- 8月31日 - 医療情報総合研究所（医療用医薬品領域の情報処理サービス業）[注釈 2]を子会社化[8]。
- 12月 - プラメド（マーケティングリサーチ等）[注釈 3]を子会社化。
2013年（平成25年）
- 3月 - 連結子会社のアスクレップが、RESEARCH PHARMACEUTICAL SERVICE, INC.（アメリカ）との合弁会社として、RPSアスクレップを設立[9]。
- 6月1日 - シンガポール駐在員事務所（2012年10月開設）を現地法人化、INTAGE SINGAPORE Private Limited開業[10]。
- 10月1日 - 持株会社制に移行[11]。
- 会社分割により、グループ経営管理を除く全事業をインテージ（2代）に承継
- 株式会社インテージホールディングスに商号変更
- 11月 - インドネシア現地法人として、PT. INTAGE INDONESIAを設立。
2014年（平成26年）
- 3月 - 連結子会社のインテージ（2代）が、アクセス・ジェーピーを子会社化。
- 4月1日 - 連結子会社のインテージ（2代）のIT関連部門を、インテージ長野に統合。インテージ長野は、インテージテクノスフィアに商号変更[12]。
- 5月30日 - R.S. Market Research Solutions Private Limited（インドの市場調査会社）を連結子会社化[13]。
2015年（平成27年）
- 3月2日 - 創業55周年
- 7月23日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携[14]。
- 10月 - 連結子会社のインテージ（2代）が、同社子会社として、IXTを設立。
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
- 4月1日 - 連結子会社のインテージ（2代）が、アメリカ現地法人として、INTAGE USA Inc.を設立[15][16]。
- 4月 -「働き方改革」を国内グループ全体で開始[17]。
- フルフレックスタイム勤務：始業・終業時刻を日単位で決定できる制度
- リモートワーク：勤務場所を柔軟に選択できる環境の拡大
2018年（平成30年）
- 3月30日 - ビルドシステム（医療分野向けのシステム開発など）の全株式を取得、連結子会社化[18]。
- 9月28日 - 連結子会社のアスクレップが、協和企画（医学・医療専門広告代理店。アサツーディ・ケイ子会社）の全株式を取得、連結子会社化[19][20]。
- 10月19日 - 連結子会社のインテージテクノスフィアが、エヌ・エス・ケイ（システム開発）の株式90.9％を取得、連結子会社化[21][22]。
2019年（平成31年/令和元年）
- 4月1日 - 連結子会社のアスクレップとアンテリオの合併により、インテージヘルスケアが発足[23]。
2020年（令和2年）
- 3月 - マーケティングアプリケーションズのdataSpring事業（国際事業）を譲受け。同社の新設分割によりdataSpring事業を承継する新会社「データスプリング」の全株式を取得、インテージHDの子会社化[24]。
- 6月 - 連結子会社のアクセス・ジェーピーが、インテージクオリスへ商号変更。
2021年（令和3年）
- 5月25日 - 連結子会社のインテージ（2代）が、リサーチ・アンド・イノベーション（インターネット市場調査）の株式を追加取得（計61.4％）、連結子会社化[25][26]。
- 7月1日 - 連結子会社の医療情報総合研究所が、インテージリアルワールドへ商号変更[27]。
- 9月 - 中国（上海市）現地法人が、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co., Ltd.の持分を取得、子会社化。
2023年（令和5年）
- 1月31日 - CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を同社経営陣に売却。また、これに際して同社株式を保有していた英徳知亞州控股有限公司（特別目的会社。香港）を清算[28]。
- 10月23日 - NTTドコモがTOBにより、インテージHDの株式（議決権所有割合）51％を取得。インテージHDがNTTドコモの連結子会社となる[29][30]。
インテージグループ（英: INTAGE GROUP）は、「マーケティング支援（消費財・サービス）事業」「マーケティング支援（ヘルスケア）事業」「ビジネスインテリジェンス事業」の3セグメントで構成される。またこの3セグメントを横断するものとして、データビジネスに特化したパネル調査が挙げられる[31]。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
：企業に対するマーケティング活動のサポート業務
株式会社インテージ（旧インテージ分割準備会社）- 持株会社体制への移行に伴い、初代法人の事業を引き継いだ2代目法人。
- 株式会社インテージリサーチ（旧エム・アール・エス）
- 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（61.4％）
- INTAGE (Thailand) Co., Ltd.（97.7%）
- INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
- INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
- INTAGE USA Inc.
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- 株式会社インテージクオリス（旧アクセス・ジェーピー）
- 英徳知市場諮詢（上海）有限公司（90.0%）
- SHANGHAI HARVEST CONSULTING Co., Ltd.（51.0％）
- INTAGE INDIA Pvt. Ltd.
- PT. INTAGE INDONESIA（60.0％）
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株式会社データスプリング - マーケティングアプリケーションズのdataSpring事業を承継後、インテージHDの子会社となる。
- dataSpring Korea Inc.（98.0%）
- dataSpring Singapore PTE LTD
- DATA SPRING CHINA Inc.（75.0%）
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- dataSpring Global Research USA, Inc.
- dataSpring Philippines, Inc.（99.8%）
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マーケティング支援（ヘルスケア）事業
：製薬企業に向けた医薬品開発の受託およびマーケティング活動のサポート業務
株式会社インテージヘルスケア - 旧アスクレップと旧アンテリオの合併に伴い発足。
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- 株式会社インテージリアルワールド（旧医療情報総合研究所）
- Plamed Korea Co., Ltd.（51.0%）
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ビジネスインテリジェンス事業
：データ解析に関わるシステム開発や業界別ソリューションの提供
株式会社インテージテクノスフィア（旧インテージ長野）- インテージ（2代）のIT部門を統合
脚注
“第51期 有価証券報告書”. インテージホールディングス. pp. 4-5 (2023年9月28日). 2024年1月9日閲覧。
日本
