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青森県の地方紙 ウィキペディアから
東奥日報(とうおうにっぽう)は、青森県内で購読されている朝刊単独の地方新聞。本項では発行者である株式会社 東奥日報社についても記載する。
東奥日報 | |
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![]() 東奥日報社 本社(2010年7月) | |
種類 | 日刊紙 |
| |
事業者 | 東奥日報社 |
本社 | 青森市 |
代表者 | 塩越隆雄(代表取締役) |
創刊 | 1888年(明治21年)12月6日 |
前身 | 北斗新聞 |
言語 | 日本語 |
価格 |
1部 160円 月極 3,900円 |
発行数 | 19万5978部(2022年下半期ABC[1]) |
ウェブサイト | https://www.toonippo.co.jp/ |
株式会社 東奥日報社 The To-o Nippo Press Co.,Ltd. | |
本社所在地 |
![]() 〒030-0180 青森県青森市第二問屋町3-1-89 |
事業内容 | 日刊新聞発行、出版、各種文化事業、観光事業、ニューメディア関連事業 |
設立 | 1946年(昭和21年)11月22日 |
業種 | 情報・通信業 |
資本金 | 1億8,000万円 |
売上高 | 95億円(2021年8月) |
従業員数 | 約300名(2021年4月現在) |
関係する人物 | 斉藤光政(編集委員) |
かつて夕刊が発行されていたが、2020年(令和2年)8月31日を以って夕刊を廃止し朝刊単独紙となった。かつての朝夕刊完全セット制の発行部数(日本ABC協会調べ、2020年8月時点)は、約20万部だった。青森県内及び県外一部地域では配達による購読、それ以外の地域では郵送料金が上乗せされる郵送方式による購読が可能である[2]。また青森県外在住者に向け、紙面をそのまま画像データとして受け取れる「電子版サービス」を行っている[3]。
青森県全域で購読される県紙であるが、八戸市周辺ではデーリー東北(発行:デーリー東北新聞社)、弘前市周辺では陸奥新報(発行:陸奥新報社)がそれぞれエリア紙として発行されている。特に八戸周辺ではデーリー東北の後塵を拝していることもあり、もともと個人新聞店や当社の子会社筋である東奥日報販売八戸支社が担っていた八戸市内(南郷区を除く)での販売は、2011年12月からは市内の朝日新聞販売店と業務が統合され、新設された「はちのへ東奥・朝日販売センター」が担当している。
『東奥』の名前の由来について、同社はWebサイト[4]にて「定かな由来は分かっていない」ものの「(畿内から見て)『東の地域のさらに奥』と言う意味ではないか」としており、また東奥日報創刊者である菊池九郎が東奥義塾(現・東奥義塾高等学校)の創立者でもある点について触れている[注 1]。なお青森県内では東奥信用金庫など、その他にも「東奥」の名を冠した企業名等があるが、そのすべてが東奥日報社と関係しているわけではない。
朝刊では、最終面と中面計2面に掲載されている。
特別番組が放送される場合は、ごくまれに番組欄に黄色の網掛けがされることがある。
BSデジタルテレビの番組表が掲載。
BS放送番組表右側にはCS放送の以下のテレビ番組表が掲載(東北地方の県紙では唯一の掲載)。
北海道・岩手県(岩手めんこいテレビを除く)のテレビ局の番組表が掲載。
最下部には青森県・岩手県・北海道および、在京AM民放キー局のラジオ局の番組表が掲載。
岩手めんこいテレビ開局以前は北海道の放送局が青森の放送局と同等のサイズで掲載され、岩手や秋田の放送局の扱いは小さかった。ラテ欄に初めて掲載されたテレビ局はNHK函館放送局と北海道放送であるが、北海道放送は北海道テレビ(現在のHTB北海道テレビとは別)と表現されていた。これは青森県ではまだテレビ開局がなされていなかった(NHK青森放送局、RABテレビ局ともに1959年開始)ことと、既に開局済みだった北海道2局(NHK函館放送局は1957年3月22日、HBC函館テレビ局は1958年12月15日開局)が青森県でも多く受信できたことによるものである。アナログ時代の在京テレビ局や在沖テレビ局(QAB除く)などと同様に親局のチャンネル番号(HBCテレビは函館局のチャンネル番号)[注 11]が、その後、NHKとRABの八戸テレビ中継局及びNHK青森放送局教育テレビ開局時は教育テレビ青森親局と総合テレビ・青森放送の八戸テレビ中継局のチャンネル番号も掲載されていた。なお、RABがテレビのサービス放送を開始した時は、ATVとABAとは異なり、NHK及びHBCと併記せず、別枠に掲載していた。
1960年代末からは、県内と隣接道県に(アナログ)UHF局が開局したが、1970年代初頭頃までは、地元局であるATV以外の(アナログ)UHF局の番組表は記載せず、隣接道県の(アナログ)VHF局(HBC・STV・IBC・ABS)の番組表とHBC・STVの函館局及びIBC二戸局とABS秋田本局のチャンネルが掲載されていた。ちなみに、在青テレビ局については、当時開局していた青森本局と全中継局のチャンネル[注 12]をVHF・UHF問わず掲載し、その後は別枠に全送信所・中継局チャンネルを掲載していた。なお、隣接道県の(アナログ)UHF局で、最初に掲載されたのは、(RABと同じ日テレ系の)テレビ岩手。さらに、1969年11月1日のサービス放送開始時からATVの番組表を掲載した。
1970年代後半には、隣県のテレビ局は、青森放送と同じ日テレ系であるSTVテレビ(札幌テレビ)とABSテレビ(秋田放送)及びテレビ岩手、青森テレビと同じTBS系であるHBCテレビ(北海道放送)とIBCテレビ(岩手放送)のテレビ欄のみ掲載[注 13]していた。ただし、今とは異なり、全番組を掲載せず、青森放送及び青森テレビと異なる編成番組のみ掲載し、それ以外については、テレビ欄の下に「他の番組はRAB(ATV)と同じ」と記載していた。但し、HBCテレビについては、ATVのJNNへの完全なネットチェンジまでは、『IBCテレビと同じ』と記載されていた。
1980年代前半は、隣県のテレビ局(先述の5局)の番組欄は、在青ラジオ局とスペースが入れ替わる形で在青テレビ局の下にミニサイズで記載される。なお、この頃からは早朝の番組と全てのミニ番組を除き全番組が記載される様になる。その後、秋田テレビのテレビ欄も記載される様になり、1987年3月からは、北海道テレビと北海道文化放送のテレビ欄も記載された。1991年9月24日からは、北海道テレビ・北海道文化放送のテレビ欄とNHK衛星第1テレビ・NHK衛星第2テレビのテレビ欄が入れ替わる[注 14]。
岩手めんこいテレビ開局後も、岩手の扱いは北海道より小さい時期が続く。青森朝日放送開局までの期間は青森民放2局に北海道テレビと北海道文化放送を並列する。次いで青森朝日放送開局後(実際はABAのサービス放送開始日から)は、フルサイズ掲載はNHKと青森民放3局のみとなり、北海道と岩手、秋田は小サイズで最終面下方にレイアウトされる。なお、2000年前後(ABAとmit開局後)には、第2テレビ欄で、北海道文化放送とテレビ北海道は在青ラジオ局と同様にフルサイズ、uhbとTVhを除く在札局とmit以外の在盛局及び在秋テレビ全局は、ハーフサイズで記載されていた。
1993年、青森ケーブルテレビが北海道文化放送に加えテレビ北海道の再送信を開始するが、青森県内の新聞社のテレビ欄にはテレビ北海道がなかったために、青森ケーブルテレビが加入者にテレビ北海道の番組表を独自に配布する形態となった。こうした影響もあり、1995年から青森民放3局に北海道文化放送とテレビ北海道をフルサイズで並列させる形となった。ただし、この頃から岩手めんこいテレビについては八戸方面のみでフルサイズ掲載となる。この影響でラテ欄は最終面以外にも掲載される運びとなるが、秋田民放3局はスペースの都合上からか削除された。1994年12月1日から1996年3月10日までは、在盛テレビ局のテレビ欄が非掲載となった。1998年頃より現在の青森民放3局に岩手めんこいテレビを加えた形となっている。
夕刊に限っては、2005年よりテレビ北海道もフルサイズ掲載されている。又、土曜日(後に水曜日)に発行される「週間てれびぱーく」(週間テレビ番組表)も同様にフルサイズでテレビ北海道の番組表が掲載されている。
ウェブサイト「Web東奥」は、東奥日報創刊111周年にあたる平成11年(1999年)11月11日11時11分11秒(JST)に開設された[13]。
これまで過去の記事も含め自由に検索・閲覧ができたが、2008年1月16日からは「東奥ウェブ読者くらぶ」のサービス名で突如会員制となり、当日の記事の全文閲覧(非会員は、最初の1段落目しか閲覧できない)を含め、こうしたサービスは読者限定へと移行した。このため、県外からの閲覧者に対しては、青森県のニュースの詳細が見られないなどの不便さを抱いていた。
その後、2008年10月1日には県外在住者限定(青森県在住者は申込不可)のサービスである「東奥日報電子版」(有料であるが、その日の東奥日報朝刊・夕刊の紙面がパソコンで閲覧できるサービス。1ヶ月単位の月決め制)が開始され、電子版の購読を申し込むとWeb東奥の「東奥ウェブ読者くらぶ」の入会が県外在住者でもできるようになり、2段落目以降の記事も閲覧できるようになる。
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