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中国のテクノロジーコングロマリット持株会社 ウィキペディアから
テンセント・ホールディングス（簡: 腾讯控股有限公司、英語: Tencent Holdings Ltd.）は、広東省深圳市に本拠を置く中国の多国籍テクノロジー・コングロマリット。インターネット関連の子会社を通してソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供している。活動拠点は中国にあるが、アリババグループなどと同じく、租税回避と当局の監査を経ずに国外の証券取引所への上場するため、登記上の本社はケイマン諸島にある[2][6]。また、株式の大半はプロサスやヴァンガード、ブラックロックなどの外国の投資家が保有しており[7]、その実態は多国籍企業に近い。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | SEHK: 700 |
| 略称 | 騰訊 |
| 本社所在地 |
 中国広東省深圳市南山区海天二路33号騰訊浜海大廈[1]  イギリス ケイマン諸島（登記上の本社）[2] |
| 設立 | 1998年11月11日 |
| 業種 | コングロマリット |
| 事業内容 | インターネット経由のサービス |
| 代表者 |
馬化騰（主席兼執行長） 劉熾平（総裁） |
| 売上高 | 560.118億人民元（2021年）[3] |
| 営業利益 | 2716億2000万人民元（2021年）[3] |
| 純利益 | 2278億1000万人民元（2021年）[3] |
| 従業員数 | 112,771人（2021年）[3] |
| 主要株主 |
 南アフリカ共和国 ナスパーズ（26.93%；2019年からプロサスの子会社MIH Internet Holdings B.V.を通じて）[4] 中国 馬化騰（8.41%） 中国 張志東（3.5%）[5] |
| 関係する人物 |
張志東 許晨曄 陳一丹 曽李青 |
| 外部リンク | https://www.tencent.com/en-us/ |
| 特記事項：Tencent Japan合同会社 公式サイト https://tencentjapan.com/ | |
1998年にインターネットからポケベルにメッセージを送るためのソフトウェアの販売を計画して創業[8][9]。2004年に香港証券取引所に上場する。2008年には香港ハンセン株価指数の構成銘柄になった[10]。
売上高では世界最大級のゲーム会社であり[11]、アプリの収益は2017年に世界一を誇る[12]、アクティビジョン・ブリザード[13]やユービーアイソフト[14]など他のゲーム会社の大株主でもある。創業者の馬化騰はアジア1位の富豪にもなっており[15][信頼性要検証]、時価総額ではアジア最大の企業だったこともある[16][17][信頼性要検証]。2017年にはアジアの企業で初めて5000億ドルを突破し、フェイスブックを超えてApple・グーグル（親会社のアルファベット）・アマゾン・マイクロソフトといった世界五大企業に入っている[18]。このうちグーグルとはクロスライセンスで提携している[19]。
これまでにも、世界最大のPCゲーム「League of Legends」を運営する米ライアットゲームズ社や、ギネスワールドレコーズから「最も成功したゲームエンジン」[20]と認められたUnreal Engineで知られる米Epic Games社、世界1位のモバイルゲーム[21]「クラッシュ・オブ・クラン」を運営するスーパーセルといったメーカーを買収していくことで、その存在感を強めていった。また、韓国最大のモバイルチャットアプリ「カカオトーク」を提供する韓国企業カカオ、および韓国最大のモバイルゲーム企業であるネットマーブル（CJグループ）の大株主でもある[22]。テンセントも出資[23]するテスラの自動運転車やAmazon Echoのハッキングを実演してセキュリティ面の脆弱性の修正に協力するホワイトハッカーの活動も行っている[24][25][26][27][28]。
スカイダンス・メディア[29]などに出資してハリウッドの映画製作にも携わっており、テンセント・ピクチャーズは漫画やゲームの映画化も手掛けて日本のアニメも製作・配信しているビリビリ動画[30]や日本の漫画を翻訳出版している広州天聞角川動漫[31]にも出資し、絵梦を通じて日本のアニメスタジオの買収[32]や日中合作アニメの制作[33]も行っている。VRの他、AIの研究開発にも力を入れており[34][35]、テンセントの囲碁プログラム「絶芸」はUEC杯や電聖戦など国際大会で優勝している。また、電子決済でもアリババに匹敵するシェアを誇っている[36]。
中国安徽省の蕪湖市で世界初のエレクトロニック・スポーツによるまちづくりを進めており[37]、ゲーム大学や競技場などを建設している[38][39]。また、ゲーム内のチーターの約99%を中国が占めるとゲームの開発者が問題視し[40]、テンセントがローカライズを行っていた「PUBG」（テンセントはデベロッパーBlueholeで創業者に次ぐ大株主でもある[41]）のチートツールの製作者や販売者は中国当局との協力で2017年時点で120名超も逮捕されている[42]。中国で全国民14億人の格付け[43][44]のために運用されている社会信用システムをゲーム世界にもテンセントゲームクレジットとして導入しており、模範的なユーザーに特典を与えてチーターやマナーを守らないプレイヤーなどには実名登録されたアカウントにペナルティを与えている[45]。
中国政府は国内ゲーム産業への規制を強化しているが、海外展開に関してはほかならぬ中国政府自身が支援している[46]ため、近年は海外展開に力を入れている。
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