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日本の東京都中央区にある建設会社 ウィキペディアから
大豊建設株式会社(だいほうけんせつ)は、東京都中央区新川に本社を置く総合建設業者(ゼネコン)である。2003年に民事再生法を申請した森本組(大阪市)のスポンサーとなったことでも知られる[1]。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒104-8289 東京都中央区新川1-24-4 |
設立 | 1949年3月31日 |
業種 | 建設業 |
法人番号 | 3010001034869 |
事業内容 | 土木建築工事他 |
代表者 | 森下覚恵(代表取締役執行役員社長) |
資本金 | 307億3,600万円(2023年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 1,808万株(自己株式を含む) |
売上高 |
連結:1,560億5,000万円 単体:1,157億800万円 (2023年3月末日現在) |
営業利益 |
連結:50億6,400万円 単体:25億5,100万円 (2023年3月末日現在) |
経常利益 |
連結:50億5,400万円 単体:24億7,300万円 (2023年3月末日現在) |
純利益 |
連結:29億1,400万円 単体:14億1,500万円 (2023年3月末日現在) |
純資産 |
連結:731億7,900万円 単体:598億8,300万円 (2023年3月末日現在) |
総資産 |
連結:1,703億5,900万円 単体:1,377億3,500万円 (2023年3月末日現在) |
従業員数 |
連結:1,690人、単体:1,052人 (2023年3月末日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
株式会社麻生(50.10%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(7.45%) 住友不動産株式会社(4.80%) あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(1.75%) |
主要子会社 |
株式会社森本組 大豊塗装工業株式会社 大豊不動産株式会社 進和機工株式会社 |
外部リンク | https://www.daiho.co.jp/ |
旧満州国の豊満ダムの建設に参画した内務省の土木技術陣を中心とし、満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者が集まり、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立した[2]。社名の「大豊」は「豊満ダム」に由来する[3]。
「信頼に応える確かな技術」をモットーに、橋梁基礎など地下建造物の施工で用いるニューマチックケーソン工法や[4]、トンネルの外壁となるブロックをマシン内部で組み立てて壁を作りながら掘り進めるシールド工法[5]、防波堤などの水中構造物を作る為に用いられる、ドルフィン式作業台船上にてケーソンを製作するドルフィンドック工法など[6]、土木の特殊技術に強みを持つ[7]。
最近は不動産開発事業も行い、ハイネスコーポレーションと共同出資したマスターズコンフォート株式会社による高齢者向け分譲マンション事業[8]や、CBRE IMとの共同事業として延床3万5千坪のランプウェイ付きのマルチタイプの大型物流倉庫を展開している[9]。
また、木材を生産から加工、販売までを一気通貫で行う統合型最適モデルの総合林業事業会社であるMEC Industry(三菱地所グループ)に出資している[10]。
売り上げ構成は土木事業と建築事業が1:1となるような事業展開で、受注の官庁工事・民間工事の割合もほぼ同率である。これはマーケットの変動に応じて、土木の公共事業を強めたり、建築の民間工事を強めるなど、互いに支え合うことで、安定的な経営を行うためである。
台湾、カンボジア、タイ、マダガスカルに営業所を持ち、関連会社にはタイ大豊株式会社とマダガスカル大豊株式会社を持つ[11]。鉄道や道路などの交通インフラから、病院・学校などの建築物を手がけている[12]。
2006年にマダガスカル南東部のフォールドファン近郊に埋蔵されるチタン鉱石を、ガリソン湾に積み出す岸壁水深17.4mの大規模な港を新設する「総合成長重点地区エホアラ港建設工事」を担当した[13]。当該プロジェクトは米国土木学会の下部組織であるCOPRIの2010年度「プロジェクト優秀賞」に選出され、2017年にはエホアラ港の風景が採用された1万アリアリ紙幣が発行された[14]。
技術研究所は大豊建設の技術の伝承と進化、新技術の研究開発を目的に、機材センター(茨城県稲敷郡)内に2020年に設立された[15]。研究所の建築にあたり、当初は鉄骨造を構想していたが、これからの社会を見据えた工法で建てるべきではないかという考えのもと、CLT材が導入された[16]。
研究所では、ニューマチックケーソンや泥土加圧シールドをはじめとする「大豊建設の得意技術の深化と進化」、および「新分野への応用と新技術への挑戦」「ICT技術との融合」の3つの軸で研究開発を行っている[17]。
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