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日本の行政機関 ウィキペディアから
内閣官房(ないかくかんぼう、英: Cabinet Secretariat[4]、略称: CS)は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する[5]。
Cabinet Secretariat | |
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![]() | |
![]() 内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館(右奥) | |
役職 | |
内閣総理大臣 | 岸田文雄 |
長官 | 林芳正 |
副長官 |
村井英樹(政務) 森屋宏(政務) 栗生俊一(事務、内閣人事局長、内閣感染症危機管理監) |
その他の役職 |
国家安全保障局長 秋葉剛男 内閣危機管理監 小島裕史 内閣官房副長官補 ・阪田渉(内政) ・市川恵一(外政) ・鈴木敦夫(事態対処) 内閣広報官 小林麻紀 内閣情報官 原和也 内閣サイバーセキュリティセンター長 鈴木敦夫 |
組織 | |
上部組織 | 内閣 |
内部組織 |
内閣人事局 国家安全保障局 内閣感染症危機管理統括庁 内閣総務官室 内閣広報室 内閣情報調査室 (内閣衛星情報センター) 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣官房副長官補室 |
概要 | |
法人番号 | 3000012010001 |
所在地 |
〒100-8968 東京都千代田区永田町一丁目6番1号 |
定員 |
1,478人[1] (内閣の機関[注釈 1]の定員1,558人から内閣法制局の定員80人[2]を控除したもの。) |
年間予算 | 1016億1014万7千円[3](2024年度) |
設置 | 1924年(大正13年)12月20日 |
ウェブサイト | |
内閣官房 |
内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」[7])。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。
内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集分析などを行っている[5]。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く[8]。
官僚組織としては、すべての府省よりも上位に位置する組織[要出典]とされ、官僚のトップである事務担当の内閣官房副長官は副大臣級の認証官であり、総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省の旧内務省系官庁の事務次官経験者が任命されることが多い。
内閣官房副長官補のもとに32の組織[19][20][21]が置かれている。
内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は存在しない[31][32]。
2024年度(令和6年度)一般会計当初予算における内閣官房所管の歳出予算は、1016億1014万7千円である[3]。
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 4]の東日本大震災復興特別会計を内閣として共管する。
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、内閣官房全体で1,169人(男性950人、女性219人)である[33]。
行政機関定員令に定められた内閣官房の定員は、内閣法制局と合わせて、内閣の機関として定められており、特別職17人を含めて1,558人である[1]。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職38人、一般職1,460人の計1,498人である[3]。
内閣官房の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。
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