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日本のソフトウェア関連企業 ウィキペディアから
ソースネクスト株式会社(英: SOURCENEXT CORPORATION)は、日本のPCソフト・スマートフォンアプリ・ハードウェアの販売、開発会社。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | ソースネクスト |
本社所在地 |
日本 〒105-7133 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階 |
設立 | 1996年8月2日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 3010401051654 |
事業内容 | ソフトウェアおよびハードウェア製品の企画・開発・販売 |
代表者 |
松田憲幸(代表取締役会長 兼 CEO) 小嶋智彰(代表取締役社長 兼 COO) |
資本金 | 3,679百万円 |
売上高 | 147億1000万円(2019年)[1] |
営業利益 | 8億5900万円(2019年)[1] |
経常利益 | 9億500万円(2019年)[1] |
純利益 | 6億1500万円(2019年)[1] |
純資産 | 119億2300万円(2019年)[1] |
総資産 | 173億9800万円(2019年)[1] |
従業員数 | 146名(2019年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
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主要子会社 |
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外部リンク |
www |
Windows用アプリケーションソフトでは、加速ユーティリティソフト「驚速」、タイピング習得ソフト「特打」のヒットなどで知られる。また、更新料0円のセキュリティソフト「ZERO」シリーズやハガキ作成ソフト「筆王」「筆まめ」「宛名職人」など900を超えるソフトを提供し、7分野で日本国内シェア1位を獲得している[2]。特に、「特打」などのトレーニングソフト、「いきなりPDF」などの文書管理ソフト、「筆王」「筆まめ」「宛名職人」などの葉書・毛筆ソフトの3分野においては約20年間にわたりシェア1位を獲得している[3]。2017年からは翻訳機「ポケトーク」の販売を開始。翻訳機の市場で90%以上のシェアを獲得している[4]。製品の登録ユーザー数は1800万人を超えている[5]。
設立時の社名は「株式会社ソース」で、ソースネクストは製品のブランド名であったが、1999年11月1日に社名も「ソースネクスト」に変更した[6]。
など
2003年2月より「コモディティ化戦略」を打ち出し始まった低価格路線のブランド名。ただし当初の名称は「ソフト◎プライス 1,980円」、価格も税抜き1980円だった[7]。その後2004年4月の消費税の総額表示義務化に伴いから税込み1980円に価格を改訂、名称も「Qualityイチキュッパシリーズ」に変更された。
ただし定価2980円や3970円の「Qualityイチキュッパシリーズ」ソフトも販売されており、必ずしも実態とは一致していない。
同社販売のソフトを総容量1ギガバイトのUSBメモリに収録したもので、インストールがCD-ROMドライブを持たないパソコンにも可能で、より高速なことが特徴となっている。通常のUSBメモリとしても使用でき、必要ならばプログラムを削除することもできる。誤って削除したり、メモリ本体を紛失したりしてもユーザー登録を行ってあればソースネクストサイトからプログラムを再ダウンロードすることもできる。
2008年9月5日に第1弾が、同年10月3日に第2弾が発売された。
ソースネクストが独自に提案したソフトウェアパッケージの大きさを従来の物から1/5に抑えたもの。DVDのトールケースと同じ高さであるため、収納スペースの縮小やコストの削減といったメリットを生んでいる。
スリムパッケージを導入したところ一時売上が落ちたが、説明扉をつけることで高級感を出す、説明の文章量を増やす等の改善を行った結果、売上が回復した。
ソフトウェアには必ず説明書が付いているが、ソースネクストが提案したスリムパッケージでは箱に説明書が付いており、開くと扉のように見えることからそう呼ばれている。
同社ソフトウェア製品をウェブサイトでユーザー登録をすると、製品価格の10%(ただし周辺機器の場合はこの限りでない)のマイルを獲得できる。マイルがたまると、賞品への応募や、同社ソフトウェアをダウンロードできるようになる。ただし2019年11月7日からは、新サービス「ソースネクストeポイント」の提供が開始され、これに伴い2020年12月末に終了となっている。
2002年、マネックス証券とUFJキャピタルマーケッツ証券を共同主幹事証券会社として大阪証券取引所ナスダックジャパン市場への上場承認を受け、2月18日に公開予定だったが、前営業日の2月15日に「幹事証券会社が、推薦書を取り下げた」として、大証が上場承認を取り消した[15][16][17]。
2006年11月17日、東京証券取引所マザーズ市場から承認され[18]、12月20日に上場した。
2008年6月16日、東証一部に指定替えとなった[19]。
2023年2月14日、ソースネクストは第三者からの不正アクセスにより個人情報やクレジットカード番号約12万件が流出したと発表した[20][21][22]。本来、ソースネクスト側ではクレジットカード番号は保存していなかったが、2022年11月ごろよりWEBサーバが改ざんされ、2022年11月15日~2023年1月17日の間にフォームに入力されたクレジットカード番号やセキュリティコード、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが外部に送信されるようにされてしまっていた[23]。
またこれを受け、同社ECサイトでのクレジットカード決済を一時的に停止していたが、2023年3月29日より再開した[24]。
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