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日本経済新聞社傘下の日本の出版社 ウィキペディアから
株式会社日経BP（にっけいビーピー）は日本経済新聞社（日経）グループで出版業を営む子会社である。日経BP社とも表記される。2020年4月、日本経済新聞出版社（にほんけいざいしんぶんしゅっぱんしゃ）[注 1]を経営統合した。
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 本社の入居する日経虎ノ門別館 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日経BP社 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 |
| 設立 | 1969年4月5日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401060159 |
| 事業内容 |
雑誌・書籍・ムックの出版 インターネットサイトの企画・開発・運営 電子書籍の企画・制作 展示会・セミナーなどのイベントの企画・運営 調査・コンサルティング 雑誌広告・ネット広告の販売 |
| 代表者 |
吉田直人（代表取締役会長） 井口哲也（代表取締役社長CEO） |
| 資本金 | 4億円 |
| 売上高 | 365億円（2023年度実績） |
| 従業員数 | 797人（2023年末現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 |
株式会社日本経済新聞社（100%） （2011年12月31日現在） |
| 主要子会社 |
株式会社日経ビーピーコンサルティング 株式会社日経BPマーケティング 株式会社日経メディカル開発 株式会社日経ビーピー読者サービスセンター 株式会社日経ビーピーアド・パートナーズ 株式会社日経ビーピーサービス |
| 外部リンク | https://www.nikkeibp.co.jp/ |
「BP」はビジネス・パブリケーション (Business Publications) の略である。
日本経済新聞社の関係会社として経済界・産業界の話題でビジネス向けの雑誌、業界誌の発行と書籍の出版に特徴がある。 他に一般向けの雑誌も発行している。書店向け販売は日経BPマーケティングが行っている。 書籍は同社発行の雑誌記事を取りまとめた単行版が多い。
ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、経営・マーケティング・IT・医療・電子・機械・土木・建築・等の経営・業界の情報誌を、出版取次や書店を通さない読者直販誌として発行する。 「日経トレンディ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行も行っている。 ネット媒体としては技術系総合情報サイト「日経クロステック」・マーケティング情報サイト「日経クロストレンド」を運営している他、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催を行っている。また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。
1969年4月に日経と米国マグロウヒル社との合弁企業「日経マグロウヒル株式会社」（資本金1億800万円）として設立された。1988年5月にマグロウヒル社が持株の全てを日経に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し、商法上の大会社基準が適用されるようになった。
当初は有限会社として設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。このため、株式が日経に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。
過去には不動産を所有せず、千代田区にある日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていた。バブル崩壊後まもなく取引銀行の一つ三井信託銀行から、伊藤忠商事が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており、担保価格を僅かに下回ってもよいとの条件での斡旋を受けて初めて不動産を購入し、砂防会館隣に日経BP本社ビルとして改築するとともに新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所を構えた。その後、日経BP社本社ビルの市場価格が大幅に下落した後に、NBFプラチナタワーに移転。2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館（港区虎ノ門）に本社を移転した[1]。
2020年4月1日に経営統合した日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で2007年1月1日に設立されたものである。日経100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版、毎日新聞出版、産経新聞出版がある。上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。
日本経済新聞出版社と日経BPとの経営統合後「日本経済新聞出版本部」を新設し、日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。同本部はサブブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。ただし発売元は、日経BPのメインブランド商品と同様に、日経BPの全額出資会社である「日経BPマーケティング」となる[2]。日本経済新聞出版の本社は新大手町ビル内にある。社内カンパニーも兼ねたブランドとして日本経済新聞出版を維持し、ウェブサイトも別個のものであるため、独自色が維持されている。
一部書店で取り扱いあり。
製品技術マネジメントの専門家である酒井崇男が、2019年にトヨタ自動車に勤務していた知人から相談を受け、共同で「価値の創造主 初代レクサス開発物語」を出版することにした。内容は、酒井が骨子を示し、現行の修正は双方で行ってきた。しかしその後、出版元を巡るトラブルが発生したことから、酒井は出版断念を希望したが、知人は無断で内容を改変し、自らの単著として出版。これについて酒井は、著作権侵害であると主張し、知人と日経BPを東京地方裁判所に提訴。その後2024年になって、当該の書籍の出版停止と、日経BP公式ウェブサイト上での謝罪文掲載、及び書店や販売サイトからの回収を条件に和解が成立した[9][10]。
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