日本水道工業団体連合会

一般社団法人日本水道工業団体連合会（にほんすいどうこうぎょうだんたいれんごうかい）は、上水道・工業用水道・下水道の各事業に技術と製品、 ノウハウを提供する企業の活動を側面から支援している一般社団法人。略称は水団連。

一般社団法人日本水道工業団体連合会

水道展 (ポートメッセなごや、2022年10月)
団体種類	一般社団法人
所在地	東京都千代田区九段南四丁目8番9号
主要人物	北尾裕一（会長） 森岡泰裕 (専務理事)
ウェブサイト	https://www.suidanren.or.jp/

本部所在地

• 〒102-0074 東京都千代田区九段南四丁目8番9号

組織

会長・副会長

• 2023年6月2日現在の会長、副会長は以下のとおり^[1]
  • 会長 – 北尾裕一 (クボタ)
  • 副会長 – 村上雅亮 (NJS)
  • 副会長 – 串田守可 (栗本鐵工所)
  • 副会長 – 関口真澄 (JFEエンジニアリング)
  • 副会長 – 古川徹 (水道機工)
  • 副会長 – 中川哲志 (水ing)
  • 副会長 – 鈴木仁 (大成機工)
  • 副会長 – 鷹取啓太 (月島JFEアクアソリューション)
  • 副会長 – 石井敦 (日立製作所)
  • 副会長 – 宮川多正 (前澤工業)
  • 副会長 – 山口賢二 (メタウォーター)

所属協会

• 2023年6月2日現在、理事を輩出する協会は以下のとおり
• 塩化ビニル管･継手協会
• 水道バルブ工業会
• 全国管工事業協同組合連合会
• 全国上下水道コンサルタント協会
• 日本水道鋼管協会
• 日本ダクタイル異形管工業会
• 日本ダクタイル鉄管協会
• 配水用ポリエチレンパイプシステム協会

主な事業

展示会の主催

• 日本水道協会の総会等に合わせて年１回開催している。2012年までは同協会研究発表会の併催を含め年２回開催であった。 新型コロナウイルス感染症が流行した2020年は開催されず、2021年はWEB開催となった^[2]。

年	開催都市	会場	備考
2023年	東京都江東区	東京ビッグサイト	101回総会併催
2022年	愛知県名古屋市	ポートメッセなごや	99回総会併催
2021年	宮城県仙台市	オンライン	WEB開催
2019年	北海道函館市	函館アリーナ	95回総会併催
2018年	福岡県福岡市	マリンメッセ福岡	93回総会併催
2017年	香川県高松市	高松シンボルタワー北側広場	91回総会併催
2016年	京都府京都市	京都市勧業館	89回総会併催
2015年	埼玉県さいたま市	さいたまスーパーアリーナ	87回総会併催
2014年	愛知県名古屋市	ポートメッセなごや	85回総会併催
2013年	福島県郡山市	ビッグパレットふくしま	83回総会併催
2012年	北海道旭川市	旭川大雪アリーナ	81回総会併催
2012年	島根県松江市	島根県立産業交流会館	63回研究発表会併催
2011年	福岡県北九州市	西日本総合展示場	80回総会併催
2011年	大阪府大阪市	大阪国際交流センター	62回研究発表会併催
2010年	愛媛県松山市	愛媛県武道館	79回総会併催
2010年	新潟県新潟市	朱鷺メッセ	61回研究発表会併催
2009年	大阪府堺市	金岡公園	78回総会併催
2009年	さいたま県さいたま市	大宮ソニックシティ	60回研究発表会併催
2008年	愛知県名古屋市	ポートメッセなごや	77回総会併催
2008年	宮城県仙台市		59回研究発表会併催
2007年	神奈川県横浜市	パシフィコ横浜	76回総会併催
2007年	北海道釧路市	釧路市観光国際交流センター	58回研究発表会併催
2006年	秋田県秋田市	秋田県立武道館	75回総会併催
2006年	長崎県長崎市	長崎ブリックホール	57回研究発表会併催
2005年	北海道札幌市	札幌コンベンションセンター	74回総会併催
2005年	鳥取県米子市	米子コンベンションセンター	56回研究発表会併催
2004年	熊本県熊本市	グランメッセ熊本	73回総会併催
2004年	京都府京都市	京都国際会館	55回研究発表会併催
2003年	岡山県岡山市	岡山ドーム	72回総会併催
2003年	愛知県名古屋市	名古屋国際会議場	54回研究発表会併催
2002年	兵庫県神戸市	神戸国際会議場	71回総会併催
2002年	群馬県前橋市	グリーンドーム前橋	53回研究発表会併催
2001年	長野県長野市	ビッグハット	70回総会併催
2001年	岩手県盛岡市	マリオス	52回研究発表会併催
2000年	千葉県千葉市	幕張メッセ	69回総会併催
2000年	北海道苫小牧市	グランドホテルニュー王子	51回研究発表会併催

要望運動

• 国土交通省、厚生労働省、総務省、日本水道協会などに要望活動を行っている^[3][4][5]。

主な発行図書

• 『季刊　水団連』‐最新の同団体の活動を紹介すると同時に、官民のさまざまな識者からの寄稿で、日本の水道事業の「今」を伝える。年に4回発行^[6]