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日本ケミコン

日本の東京都品川区大崎にある電子部品メーカー ウィキペディアから

日本ケミコンmap

日本ケミコン株式会社（にっぽんケミコン）は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタ、チョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。

概要 種類, 機関設計 ...
日本ケミコン株式会社
Nippon Chemi-Con Corporation
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種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6997
1970年9月1日上場
略称 ケミコン、日ケミ、NCC
本社所在地 日本
〒141-8605
東京都品川区大崎5丁目6番4号
北緯35度37分21.3秒 東経139度43分27.5秒
設立 1947年8月8日
（日本ケミカルコンデンサー株式会社）
（創業：1931年8月、合資会社佐藤電機工業所）
業種 電気機器
法人番号 7010701015586
事業内容 アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他
代表者 代表取締役社長兼社長執行役員：上山典男
資本金 54億52百万円
発行済株式総数 21,939千株[2]
売上高
  • 連結：1,507億40百万円
  • 単独：1,233億30百万円
（2024年3月期）
営業利益
  • 連結：94億22百万円
  • 単独：52億82百万円
（2024年3月期）
経常利益
  • 連結：79億13百万円
  • 単独：22億0百万円
（2024年3月期）
純利益
  • 連結：▲212億91百万円
  • 単独：▲207億0百万円
（2024年3月期）
純資産
  • 連結：536億10百万円
  • 単独：253億44百万円
（2024年3月期）
総資産
  • 連結：1,729億21百万円
  • 単独：1,400億07百万円
（2024年3月期）
従業員数
  • 連結：5,796人
    （2024年3月31日現在）[3]
  • 単独：941人
    （2024年3月31日現在）
決算期 3月
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主 （2024年3月31日現在[3]）
主要子会社
  • ケミコン東日本（株） 100%
  • ケミコン東日本マテリアル（株） 100%
  • KDK販売（株） 100%
  • ケミコンデバイス（株） 100%
関係する人物 前会長 内山郁夫
外部リンク https://www.chemi-con.co.jp/
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コンデンサ 1000µF, 450V

沿革

  • 1931年（昭和6年）8月 - 合資会社佐藤電機工業所として設立。
  • 1947年（昭和22年）8月 - 株式会社化し、日本ケミカルコンデンサー株式会社設立。
  • 1963年（昭和38年）5月 - 日本ケミカルコンデンサ株式会社に社名変更。
  • 1970年（昭和45年）9月 - 東京証券取引所第2部上場。
  • 1977年（昭和52年）9月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。
  • 1981年（昭和56年）7月 - 日本ケミコン株式会社に社名変更。
  • 1995年（平成7年）4月 - 山形県長井市のマルコン電子を買収し、同社を吸収合併。
  • 1997年（平成9年）4月 - 三井石油化学工業（現・三井化学）より磁性材料事業（チョークコイル）を取得。
  • 2023年（令和5年）4月 - ブランド名をCHEMI-CONに統一。新たなロゴを使用[4][5]。

主な製品

  • コンデンサ
  • その他電子部品
    • バリスタ - マルコン電子より継承。TNR（Toshiba Non-linear Resistorの略）の登録商標で販売。
    • インダクタ - チョークコイルおよびコア材料。三井石油化学工業より継承。鉄系アモルファス材、ナノ結晶合金（ナノクリスタル）材、合金系ダスト材をラインナップ。
  • モジュール
  • その他
    • アルミ電解コンデンサ用電極箔 - KDK販売を通じて外部へ販売。
    • 製造設備 - ケミコン精機を通じて外部へ販売。

主な拠点

国内関係会社


海外関係会社

連結業績推移

さらに見る 決算期, 売上高 ...
決算期 売上高 売上総利益 販売管理費 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益		 年間平均為替レート(USD) 減価償却費 設備投資 総資産 現預金 有利子負債 実質有利子負債
Net Debt		 自己資本 資本金 従業員数
2020年03月期 114,599 17,835 20,727 ▲2,891 ▲4,245 ▲5,926 108.74 7,714 5,620 139,615 27,724 61,263 33,539 39,446 21,526 6,658
2021年03月期 110,788 21,147 18,176 2,971 2,091 2,038 106.06 6,048 3,477 139,448 23,725 53,036 29,311 51,606 24,310 6,228
2022年03月期 140,316 31,252 22,453 8,798 8,038 ▲12,124 112.38 6,253 5,858 156,140 24,760 54,240 29,480 44,418 24,310 6,197
2023年03月期 161,881 36,927 23,987 12,939 10,994 2,273 135.47 6,332 7,704 162,741 26,141 65,720 39,579 50,257 24,310 6,045
2024年03月期 150,740 31,865 22,442 9,422 7,913 ▲21,291 144.62 6,762 11,195 149,907 45,300 85,464 40,164 53,097 5,452 5,796
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  • 単位は百万円。業績数値は日本ケミコン提出の有価証券報告書、年間平均為替レートは決算説明資料より転載。

女子陸上競技部

当社女子陸上競技部は1986年4月に発足。所在地は宮城県大崎市。業績悪化を理由に、2014年3月末限りで無期限休部となった[6]。例年12月に開催される全日本実業団対抗女子駅伝では、2007年大会の6位入賞が過去最高順位であった。

女子陸上競技部の監督には泉田利治（1986年4月 - 2011年3月）、森勇治（2011年4月 - 2014年3月）の2人が担当。なお、かつて同陸上部に所属し活躍した元女子選手では、1999年8月の世界陸上セビリア大会10000m5位入賞・2000年9月のシドニーオリンピック10000m15位の高橋千恵美、2009年3月の名古屋国際女子マラソン3位の町田祐子などがいた。

不祥事

  • カルテル問題（2014年）
    • 電解コンデンサに関する価格カルテルの共謀を行っていた疑いにより同業メーカー10社（ニチコン、ルビコン、パナソニック、トーキン、日立化成、エルナー、松尾電機など）と共に捜査を受けた[7]。
    • 2015年（平成27年）12月22日 - 台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〈独占禁止法〉に相当する法律）違反に当たるとして15億7千万台湾ドル（約57億円）の罰金を課される[8]。
    • 2016年（平成28年）3月29日 - 日本の公正取引委員会から独占禁止法違反に当たるとして14億3524万円の課徴金を課される[9]。
    • 2018年（平成30年）3月21日 - 欧州委員会から欧州競争法に違反する行為を行なっていたとして97.9百万ユーロ（約128億円）の制裁金を課される[10]。
    • 2018年（平成30年）1月22日 - 米国における集団民事訴訟(間接購入者原告団)で13.5百万米ドル（約15億円）の和解金支払い[11]。
    • 2018年（平成30年）1月5日 - シンガポール競争委員会から699.4万シンガポールドル（約6億円）の制裁金を課される[12]。
    • 2018年（平成30年）10月3日 - 米国司法省から6千万米ドル（約65億円）の罰金を課される[13]。
    • 2021年（令和3年）12月15日 - 米国における集団民事訴訟(直接購入者原告団)で160百万米ドル（約180億円）の和解金支払い[14]。
    • 2022年（令和4年）7月22日 - 米国における民事訴訟の一部原告に対して31.5百万米ドル（約43億円）の和解金支払い[15]。
    • 2023年（令和5年）5月10日 - カナダにおける集団民事訴訟で21.3百万カナダドル（約21億4百万円）の和解金支払い[16]。
    • 2023年（令和5年）7月11日 - 米国Avnet, Inc.及びその他3社との民事訴訟で125百万米ドル（約178億円）の和解金支払い[17]。
    • 2023年（令和5年）9月15日 - 米国Arrow Electronics, Inc.との民事訴訟で75百万米ドル（約110億円）の和解金支払い[18]。

脚注

外部リンク

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