川越ケーブルビジョン

この項目では、2011年3月31日までJCN川越を運営していた「川越ケーブルビジョン株式会社」について説明しています。2011年4月1日以降、旧：JCN川越エリアを運営している「株式会社JCN関東」については「ジェイコム北関東」をご覧ください。

川越ケーブルビジョン株式会社（かわごえケーブルビジョン）は、かつて埼玉県川越市に本社が存在し、有線テレビジョン放送法に基づいて有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）1局（1施設）を運営し、放送（テレビ、ラジオ）、通信（インターネット、IP電話）を業務していた、ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）の連結子会社であった。呼称は「JCN川越」。

川越ケーブルビジョン株式会社
Kawagoe Cable Vision Co.,Ltd

種類	株式会社
略称	KCV
本社所在地	日本 〒350-0032 埼玉県川越市大字大仙波570番地
設立	1990年（平成2年）2月26日
業種	情報・通信業
事業内容	有線テレビジョン放送事業 有線ラジオ放送事業 電気通信事業
代表者	日野 廣生（代表取締役社長） （2011年（平成23年）3月31日時点）
資本金	22億2,540万円 （2011年（平成23年）3月31日時点）
主要株主	株式会社JCN関東 ジャパンケーブルネット株式会社 埼玉県川越市 ほか
外部リンク	閉鎖
特記事項：2011年（平成23年）4月1日付けで、株式会社JCN関東に吸収合併され解散済み。

JCN川越
基本情報
団体名	川越ケーブルビジョン株式会社
略称	KCV
コミュニティ チャンネル愛称	KOEDOちゃんねる
MSO	J:COM（JCOM株式会社） （旧：JCN（旧：ジャパンケーブルネット株式会社））
系列	上記MSO傘下
メインセンター所在地	〒350-0032 埼玉県川越市大字大仙波570番地
デジタル放送上位事業者	J:COM（JCOM株式会社） （旧：JCN（旧：ジャパンケーブルネット株式会社））
開局年月日	1991年（平成3年）12月1日
閉局年月日	2011年（平成23年）3月31日 株式会社JCN関東に吸収合併のため。
エリア内地方自治体数
市	1 市（政令指定都市を除く）
配信チャンネル数
地上波放送	11 Ch （うち、地上波区域内数 9 Ch、地上波区域外数 2 Ch）
地デジ自主放送	あり（11番）
ラジオ放送	7 Ch
通信サービス種別
インターネット接続	あり
プライマリ電話	あり
公式ホームページ
トップページ	http://home.kcv-net.ne.jp/index.html
ケーブルテレビサービス	http://home.kcv-net.ne.jp/tv/index.html
インターネット接続サービス	http://home.kcv-net.ne.jp/net/index.html
プライマリ電話サービス	http://home.kcv-net.ne.jp/phone/index.html
特記事項： 2011年（平成23年）3月31日時点。

株式会社JCN関東（後にJ:COM北関東）に吸収合併され、現在はジェイコム埼玉・東日本の東上・川越事務所（局ブランド名 J:COM 東上・川越）^[1]として営業している。

沿革

• 1990年（平成2年）
  • 2月26日
    • 「川越ケーブルビジョン株式会社」が設立。
• 1991年（平成3年）
  • 4月9日
    • 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
  • 12月1日
    • 第1期工区開局。
• 1992年（平成4年）
  • 10月1日
    • 第2期工区開局。
• 1993年（平成5年）
  • 10月1日
    • 第3期工区開局。
• 2000年（平成12年）
  • 7月26日
    • 第一種電気通信事業許可取得。
  • 11月1日
    • インターネット接続サービス「小江戸ネット」を開始。
• 2001年（平成13年）
  • 5月1日
    • BSデジタル放送サービス（TM（複数TS伝送）方式）を開始。
  • 12月1日
    • アットホームジャパン株式会社（現：株式会社テクノロジーネットワークス）と提携し、「@NetHomeコンテンツサービス」を開始。
• 2002年（平成14年）
  • 3月1日
    • 第4期工区開局。
  • 4月1日
    • 株式会社パワードコム（現:KDDI株式会社）と提携し、「Powerbroad」を開始。
  • 9月1日
    • 霞ヶ関ショールームを「川越市霞ケ関東1丁目1番4号（霞ヶ関駅改札外）」に開設。
• 2004年（平成16年）
  • 2月29日
    • 霞ヶ関ショールームを閉店。
  • 4月1日
    • 第5期工区開局。
  • 7月1日
    • 地上デジタル放送サービス（64QAM方式）を開始。
    • デジタル多チャンネル放送サービス（ISDB-C（リマックス）方式）を開始^{[注 1]}。
• 2005年（平成17年）
  • 2月1日
    • 050 IP電話サービス『小江戸IPフォン』を開始。
  • 5月9日
    • 株式会社パワードコムが「Powerbroad」終了に伴いサービス終了。
  • 12月1日
    • 地上デジタル放送サービス（OFDM方式）を同一周波数で開始。
• 2006年（平成18年）
  • 6月1日
    • 株式会社テプコケーブルテレビより事業エリア一部受入。
    • 第6期工区開局^{[注 2]}。
  • 8月1日
    • HDD内蔵録画機能付きSTB「デジ録ダブル」を提供開始。
• 2007年（平成19年）
  • 7月1日
    • 地上デジタル放送で「KOEDOちゃんねる」および「市民チャンネル」を開始。
  • 9月30日
    • デジタルCATV放送での「KOEDOちゃんねる」および「市民チャンネル」の放送を終了。
  • 10月1日
    • 専用受信端末を用いた『緊急地震速報』を開始。
• 2008年（平成20年）
  • 2月28日
    • アナログ多チャンネル放送サービス終了。
  • 6月16日
    • 地域WiMAX無線局予備免許取得。
• 2009年（平成21年）
  • 4月1日
    • 親会社の株式会社テプコケーブルテレビが分割新設により分社化され、株式会社JCN関東が新設^[2][3]。
    • 株式会社テプコケーブルテレビが保有する株式が、株式会社JCN関東に継承され移動^[2][3]。
    • 株式会社テプコケーブルテレビが保有する株式会社JCN関東の全株式を、ジャパンケーブルネット株式会社へ譲渡。株式会社JCN関東がJCNグループに参画^[2]。
    • 電源開発株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社に保有する株式を譲渡。間接保有含む95.83%になり、JCNグループに参画^[2]。
    • 呼称を「JCN川越」に変更^{[注 3]}。
  • 7月1日
    • 「JCN川越」を一部で使用開始。
  • 9月30日
    • 050 IP電話サービス『小江戸IPフォン』の新規販売をHFC方式エリアで終了。
  • 10月1日
    • 「JCN川越」を本格的に使用開始。
    • JCN統一サービス名称として『JCNテレビ』、『JCNインターネット』および『JCN電話』を制定し展開。
    • JCN統一サービスラインナップ導入。
    • HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」、DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科DVD」を提供開始。
    • 双方向設置済みの「HDD内蔵STB」利用者向けに、リモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を開始。
  • 12月1日
    • 『JCN電話』として、KDDI株式会社のプライマリIP電話（0AB〜J IP電話）サービス「ケーブルプラス電話」を順次開始。
• 2010年（平成22年）
  • 4月1日
    • 地デジコミュニティチャンネルで「デジタル録画コピー制御」を運用開始。
    • JCN会員誌『JCN Plus』を創刊。
  • 5月1日
    • au携帯電話端末を販売開始。
  • 12月27日
    • 『JCNインターネット』利用者に限定し、UQ WiMAX端末を販売開始。
• 2011年（平成23年）
  • 3月1日
    • 地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始^[4][5][6][7]。
  • 4月1日
    • 株式会社JCN関東に吸収合併され、会社解散^[8]。

事業所

本支社

• 本社
  • 埼玉県川越市大字大仙波570番地

局舎

• 川越局
  • 埼玉県川越市大字大仙波570番地（本社敷地内）

サービスエリア内自治体

• 埼玉県
  • 川越市

業務内容

→詳細は「ジャパンケーブルネット § 基本サービス」、および「ジャパンケーブルネット § サービス統一名称」を参照

基本サービス

1. JCNテレビ
   1. ケーブルテレビサービス^{[注 4]}
   2. 双方向機能サービス（STBインターネット接続サービス）
   3. ケータイ録画予約（リモート番組録画予約）
2. JCNインターネット
   1. JCNet.ISP（インターネット接続サービス）
3. JCN電話
   1. ケーブルプラス電話^{[注 5]}（プライマリ電話サービス）

付加サービス

• JCNケーブルテレビマガジン（JCNテレビ番組ガイド）
• JCN plus（会員誌）
• KOEDOちゃんねる（コミュニティチャンネル）
• 市民チャンネル（コミュニティチャンネル）
• 緊急地震速報（高度利用者向け地震速報）

JCNテレビ

→詳細は「ジャパンケーブルネット § JCNテレビ」を参照

主な配信チャンネル

→専門チャンネルなどについては「ジャパンケーブルネット § 配信可能チャンネル」を参照

テレビ

• 地上波テレビ放送のアナログ方式は、2015年3月末日までの予定で「デジアナ変換」による再送信を実施していた。
• 表中、「配信方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
  • 「PT」はパススルー方式。
  • 「TM」はトランスモジュレーション方式。
• 表中、『記号』に関しては下記を参照。
  • 「●」は視聴可能。
  • 「×」は視聴不可。
  • 「?」は不明。

• 2011年（平成23年）3月31日時点。

リ モ コ ン キ | ID	デジタル			アナログ	放送局	備考
	三桁 チャンネル	配信方式		デジアナ 変換
		PT	TM
1	011 012	●	●	●	NHK総合・東京
2	021 022 023	●	●	●	NHK教育・東京
3	031 032 033	●	●	●	テレ玉
3	031	×	●	×	tvk
4	041 042	●	●	●	日本テレビ
5	051 052 053	●	●	●	テレビ朝日
6	061 062	●	●	●	TBS
7	071 072 073	●	●	●	テレビ東京
8	081 082 083	●	●	●	フジテレビジョン
9	091 092	●	●	×	TOKYO MX
11	111	●	●	●	KOEDOちゃんねる
	112			×	市民チャンネル
12	121 122 123	●	●	×	放送大学
-	×			●	ショップチャンネル
-	×			●	QVC

ラジオ

• 2011年（平成23年）3月31日時点。

MHz	放送局	備考
77.1	放送大学
78.0	bayfm
78.6	FM-FUJI
79.5	NACK5
80.1	TOKYO FM
81.3	J-WAVE
85.1	NHKさいたま-FM

JCNインターネット

→詳細は「ジャパンケーブルネット § JCNインターネット」を参照

主なサービス

→詳細は「ジャパンケーブルネット § JCNet.ISP」を参照

JCN電話

→詳細は「ジャパンケーブルネット § JCN電話」、および「ケーブルプラス電話」を参照

コミュニティチャンネル

KOEDOちゃんねる

KOEDOちゃんねる
基本情報
ジャンル	コミュニティチャンネル
運営	川越ケーブルビジョン株式会社
MSO/系列	JCN系
放送時間	24時間
放送（配信）開始	1991年12月1日
放送終了	2011年3月31日
チャンネル番号
地上アナログ	Ch.5
地上デジタル	Ch.111
チャンネルホームページ
ホームページ	http://home.icnet.ne.jp/tv/comichan/index.html

市民チャンネル

市民チャンネル
基本情報
ジャンル	コミュニティチャンネル
運営	川越ケーブルビジョン株式会社
MSO/系列	JCN系
放送時間	24時間
放送（配信）開始	2005年7月1日
放送終了	2011年3月31日
チャンネル番号
地上デジタル	Ch.112
チャンネルホームページ
当初はアナログ9Chで試験放送。 2005年10月1日よりアナログ5Chで本放送。

放送番組

→詳細は「JCNチャンネル § JCN関東」を参照

アナウンサー

• 坂井絵美
• 馬場亜紀子
• 水野潤子
• 佐藤大祐

過去のアナウンサー

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 株式会社テプコケーブルテレビ（現:株式会社JCN関東）より、デジタル多チャンネル放送配信を受けて開始。
2. 第6期工区よりFTTH方式を採用する。株式会社テプコケーブルテレビより事業受入エリアも第6期工区に含まれるが、事業受入エリアのみHFC方式を用いる。
3. 一部を除いて同年9月末まで旧名称の「川越ケーブルテレビ」を使用し続けた。
4. 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
5. 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を採用している。

出典

1. JCN関東時代の呼称は「川越支社」であった。
2. 株式会社テプコケーブルテレビの新設子会社及び川越ケーブルビジョン株式会社の株式取得のお知らせ Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2008年12月17日
3. 株式会社テプコケーブルテレビの新設子会社名「JCN関東」のご案内 Archived 2011年11月25日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2009年2月26日
4. デジアナ変換の暫定的な導入方針を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 Archived 2010年12月14日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2010年4月21日
5. デジアナ変換サービスの早期開始を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2011年1月20日
6. デジアナ変換サービスの早期開始を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 別紙1 デジアナ変換の概要 (PDF) - ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2011年1月20日
7. デジアナ変換サービスの早期開始を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 別紙2 JCNグループのデジアナ変換サービスの詳細 (PDF) - ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2011年1月20日
8. 連結子会社の合併に関するお知らせ Archived 2011年10月12日, at the Wayback Machine. ジャパンケーブルネット株式会社（JCNニュースリリース） 2011年1月25日

関連項目

• JCNチャンネル
• ケーブルテレビ局の一覧
• ケーブルテレビ
• 社団法人日本ケーブルテレビ連盟
• 社団法人日本CATV技術協会
• 一般社団法人日本ケーブルラボ