株式会社商船三井(しょうせんみつい、Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)は、東京都港区虎ノ門に本店を置く、三井グループの大手海運会社である。東証プライム上場。略称はMOL(エム・オー・エル)。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]

概要 種類, 機関設計 ...
株式会社商船三井
Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
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商船三井本社(虎ノ門ダイビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9104
1949年7月9日上場
大証1部(廃止) 9104
1949年7月13日 - 2013年7月12日
名証1部 9104
1949年7月 - 2017年5月18日
福証 9104
2013年5月10日上場廃止
略称 MOL(エム・オー・エル)
本社所在地 日本の旗 日本
105-8688
東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
虎ノ門ダイビル
設立 1942年(昭和17年)12月28日
(三井船舶株式会社)
業種 海運業
法人番号 4010401082896 ウィキデータを編集
事業内容 海上輸送
旅客輸送ほか
代表者 橋本剛(代表取締役 社長執行役員)
田中利明(代表取締役 副社長執行役員)
資本金 660億169万7121円
(2024年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 3億6238万6058株
(2024年3月31日現在)[3]
売上高 連結:1兆6279億12百万円
(2024年3月期)
経常利益 連結:1031億32百万円
(2024年3月期)
純利益 連結:2589億86百万円
(2024年3月期)
純資産 連結:2兆2696億82百万円
(2024年3月31日現在)
総資産 連結:4兆1205億52百万円
(2024年3月31日現在)
従業員数 連結:9,795名
単体:1,243人
(2024年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)18.64%
日本カストディ銀行(信託口)4.74%
三井住友銀行 2.48%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.92%
(2024年3月31日現在)
主要子会社 ダイビル 100%
宇徳 100%
商船三井ドライバルク 100%
MOLケミカルタンカー 100%
関係する人物 三井高陽(初代社長)
佐々木周一(第2代社長)
田中市兵衛山下亀三郎
中橋徳五郎山岡順太郎
村田省蔵生田正治
芦田昭充武藤光一
外部リンク www.mol.co.jp ウィキデータを編集
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概要

日本郵船川崎汽船と並ぶ日本の三大海運会社の1社、連結純利益、連結売上高および時価総額で国内2位である。LNG輸送および海洋事業の分野に強みを持つ。

1964年進藤孝二社長時代、三井船舶と大阪商船が合併し、大阪商船三井船舶(略称・商船三井)が発足した(英文社名のO.S.KはOsaka Shosen Kaishaに由来する)。

1999年生田正治社長時代、ナビックスラインと合併、「商船三井」を正式社名とする。2017年時点では三井グループ三和グループに重複加盟していた[5][注 1]

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アリゲーターマーク

海上コンテナに記される「アリゲーター」印は柳原良平のデザインである。ファンネルマーク煙突の印)はなく、煙突は一色となっている。

沿革

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大阪商船
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たこま丸(大阪商船)
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天竜丸(大阪商船)

明治

戦後

  • 1947年(昭和22年) – 財閥解体により辰馬汽船が新日本汽船となる。
  • 1964年(昭和39年)
    • 1月 - 山下汽船が新日本汽船と合併して山下新日本汽船となる。
      • 新日本汽船は、もともと清酒輸送のために灘の醸造家辰馬家が1846年に始めた回漕業を前身とする船会社である[8]
    • 3月 - 日東商船が大同海運と合併してジャパンラインとなる。
    • 4月 - 三井船舶が大阪商船と合併し、大阪商船三井船舶株式会社となる。
      • 大阪商船は当初、日東・大同連合に合流する計画だったが、同社主要株主に名を連ねている住友グループ各社や同社傘下にある第一中央汽船の猛反発を受け、結局この形に収まった。
  • 1965年(昭和40年)- 日産自動車の保証を得て、自動車輸出のための自動車運搬船、追浜丸を建造。
  • 1967年(昭和42年)- 柳原良平デザインのアリゲーターマークがコンテナサービスの象徴となる。
  • 1989年(平成元年)6月 - 山下新日本汽船がジャパンラインと合併し、ナビックスラインとなる。本格的クルーズ船「ふじ丸」竣工。
  • 1993年(平成5年)10月 - 日本海汽船株式会社を合併。
  • 1995年(平成7年)
    • 海外コンテナ船社間での提携、ザ・グローバル・アライアンス締結。
    • 10月 - 新栄船舶株式会社を合併。
  • 1996年(平成8年)4月 - 東京マリン株式会社に資本参加。
  • 1998年(平成10年)- ザ・ニュー・ワールド・アライアンス締結(ザ・グローバル・アライアンスの改称)。
  • 1999年(平成11年)4月 - 大阪商船三井船舶とナビックスラインが合併、株式会社商船三井となる。本社・子会社の国内定航船事業を統合し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン(現・株式会社MOL JAPAN)が発足。
  • 2000年(平成12年)4月 - 商船三井興業、日本工機[注 3]、ナビックステクノトレードが合併し、商船三井テクノトレード株式会社が発足。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月 - 商船三井フェリー株式会社発足。
    • 7月 - 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更。
  • 2003年(平成15年)7月 – ナビックス内航に商船三井フェリーの内航不定期船部門を統合し、商船三井内航株式会社に商号を変更。
  • 2004年(平成16年)10月 – 株式公開買付けによりダイビルを子会社化 。
  • 2006年(平成18年)3月 - 株式公開買付けにより、宇徳運輸株式会社(現・宇徳)を子会社化。
  • 2007年(平成19年)4月 - ロゴ変更[注 4]
  • 2009年(平成21年)
  • 2011年(平成23年)10月 - フェリーさんふらわあが関西汽船とダイヤモンドフェリーを吸収合併。
  • 2017年(平成29年)7月 - 日本郵船川崎汽船と共にコンテナ船事業を統合、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」が発足[9]
  • 2022年令和4年)
    • 3月 - 宇徳を完全子会社化。
    • 4月 - ダイビルを完全子会社化。
    • 10月- 子会社のインターナショナル・トランスポーテーションの株式を売却すると発表[10]
  • 2023年(令和5年)

歴代経営者

三井物産船舶課長
三井物産船舶部長
三井船舶社長
大阪商船三井船舶 / 商船三井 社長

主な関連する会社

(業種別)

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不祥事・事故

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商船三井の多くの船が便宜置籍船
  • 2006年7月24日に、商船三井が運航していた自動車運搬船COUGAR ACE」が、日本から北米向けにマツダ及びいすゞ製の車両を5000台弱を輸送していた途中、アリューシャン列島南方沖にて大きく転覆。乗員は全員アメリカ沿岸警備隊およびアメリカ空軍のヘリコプターで救助され、船もその後シアトルまで曳航されたものの、搭載していた全車両はマツダ及びいすゞの意向により廃棄処分となった。尚本船は修理された後運航に復帰し、2020年に除籍されるまで運航されていた。
  • 2019年1月8日(発表日) - 豪華客船「にっぽん丸」が、2018年12月30日午後9時過ぎ、グアムの港で桟橋と接触する事故を起こし、現地当局の検査で男性船長(50代)からアルコールが検知されたと発表した。日本の基準を超える量であった。事故はグアムを出発した直後に発生。男性船長が操船し、船の後部に穴があくなどした。乗員乗客計624名にけがはなく、燃料漏れもなかった[12]。2019年3月8日、国土交通省は、当社に対し海上運送法第19条第2項に基づく輸送の安全の確保に関する命令を出した[13]
  • 2020年7月26日に、長鋪汽船の関連会社を通じてチャーター(用船契約)した貨物船「WAKASHIO」がインド洋モーリシャス沖にて座礁、大量の重油が流出[14]。モーリシャス政府はサンゴ礁などが被害を受け危機的な状況にあるとして環境上の緊急事態を宣言した[15]。8月9日、事故の捜査の一環としてモーリシャスの裁判所が出した捜索令状に基づき、「わかしお」に立ち入って航海日誌や通信記録などを押収する方針を発表した[16]
  • 2022年2月16日に、商船三井が運航していた自動車運搬船「FELICITY ACE」が北大西洋アゾレス諸島南西沖を航行中に貨物室から出火[17]。乗客乗員は全員救助されたものの、本船の火災は続き、消火と船の曳航[18]が試みられたものの、最終的には翌月1日の9時頃に沈没した[19]。なお、この船にはドイツからアメリカ向けにポルシェランボルギーニを始めとするフォルクスワーゲングループの自動車3,965台が積載されていた[20][21]

テレビ番組

脚注・出典

関連項目

外部リンク

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