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外交部（がいこうぶ）は、中華民国の行政院に属する外交を司る省庁。他国の外務省に相当する。外交部の長を外交部長と呼び（外務大臣に相当）、行政院政務委員が受け持つ。
中華民国憲法第141条は、「中華民国の外交事務は、独立自主の精神に基づき、平等互恵の原則に従い、外交関係を維持し、条約及び国際連合憲章を尊重し、華僑の権益を保護し、国際協力を促進し、国際正義を擁護し、世界平和を確保することを旨として、行われなければならない」と規定している。 憲法に基づき、外交部は中華民国の主権の擁護、国益の保護、台湾の繁栄を促進する外交政策の推進、国際舞台における外交関係の強化を基本的な政策目標としている。
現在ではほとんどの国が「一つの中国」政策を採用しているため、中華民国は現在12の国々とのみ公式の外交関係を持ち、アメリカ合衆国、日本、欧州連合などとは非公式な外交関係を通じ、実質的な関係を築いている。
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- 外交部長
- 外交部次長（政務次長1名、常務次長2名）
- 秘書処（主任秘書）
- 地域司：各地域司の下には大使館や代表処が所属し、各種外交・領事業務に携わっている。
- 条約法律司：条約、政府間協定、国際環境問題への協力を担当。
- 国際組織司：国連及び関連機関、国際会議、APECを担当。
- ニュース文化司：政府広報、国際情勢・中共分析、ネット管理を担当。
- 礼賓司：国賓の対応、国家式典、受勲関連業務及び各国大使館、代表機構の管理を担当。
- 経貿事務司：WTO、国際経済貿易、国際技術協力を担当。
- 総務司
- 档案情報処
- 電務処
- 人事処
- 政風処
- 会計処
- 研究設計委員会
- 法規委員会
- 国会連絡組
- 非政府組織国際事務委員会 [1]
- 台湾日本関係協会：日本との国家間事務を担当。
- 台湾米国事務委員会：アメリカ合衆国との国家間事務を担当。
- 外交領事人員講習所
- 領事事務局
- 中部弁事処
- 南部弁事処
- 東部弁事処
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