シー・ヴイ・エス・ベイエリア
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(英: CVS Bay Area Inc.[2]、通称:CVSベイエリア)は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、千葉県の京葉地区を中心とした首都圏でホテル事業とコンビニエンスストア事業を運営するとともに、全国でマンションフロント事業とクリーニング事業等を行う企業である。
本社が入居する 住友ケミカルエンジニアリングセンタービル | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
市場情報 | |
略称 | CVSベイエリア |
本社所在地 |
日本 〒279-0011 千葉県千葉市美浜区中瀬1-7-1 SCECビル26階 北緯35度39分14.9秒 東経140度2分31.3秒 |
本店所在地 |
〒272-0127 千葉県市川市塩浜2丁目33番1号 北緯35度40分0.5秒 東経139度55分26.2秒 |
設立 |
1981年(昭和56年)2月19日 (シビルサービス株式会社) |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 6040001029566 |
事業内容 | ホテル・コンビニエンスストアの経営 |
代表者 |
代表取締役会長 泉澤豊 代表取締役社長 泉澤摩利雄 |
資本金 |
12億円 (2024年2月29日現在)[1] |
発行済株式総数 |
506万4000株 (2024年2月29日現在)[1] |
売上高 |
連結: 75億1992万円 単独: 31億797万円 (2024年2月期)[1] |
営業利益 |
連結: 4億8623万円 単独: 2億9786万円 (2024年2月期)[1] |
経常利益 |
連結: 4億2008万円 単独: 2億9133万円 (2024年2月期)[1] |
純利益 |
連結: 6億9762万円 単独: 6億3105万円 (2024年2月期)[1] |
純資産 |
連結: 33億5921万円 単独: 31億8314万円 (2024年2月28日現在)[1] |
総資産 |
連結: 102億8131万円 単独: 93億4283万円 (2024年2月28日現在)[1] |
従業員数 |
連結: 202人 単独: 55人 (2024年2月29日現在)[1] |
決算期 | 2月末日 |
会計監査人 | 太陽有限責任監査法人[1] |
主要株主 |
株式会社ユネイシア 27.25% 泉澤豊 14.70% 泉澤摩利雄 4.40% 泉澤節子 2.91% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.52% 野村證券株式会社 1.12% 中川一成 1.10% 株式会社京葉銀行 1.07% 瀬間義信 1.01% 猪鼻隆行 0.81% (2024年2月28日現在)[1] |
主要子会社 |
株式会社アスク 100.0% 株式会社エフ.エイ.二四 100.0%[1] |
外部リンク | http://www.cvs-bayarea.co.jp/ |
かつては大手コンビニエンスストア(CVS)チェーンのエリアフランチャイザー・メガフランチャイジー[3]としての事業を中心としていた。
1981年2月 千葉県市川市にコンビニエンスストア事業を目的として設立し、コンビニ加盟店経営を開始[4]。
1989年11月 株式会社サンクス(現:株式会社ファミリーマート)とフランチャイズ契約を締結し、コンビニ「サンクス」の店舗運営事業を開始した[4]。
2012年2月までサークルKサンクスのエリアフランチャイズ本部企業として、「サンクス」を千葉県中央・北部(旧下総国地域周辺)と江東区・港区など城東・城南部を中心とした東京都9つの区部で店舗開発・運営および指導を行っていたが[注釈 1]、2012年3月1日より「ローソン」に鞍替えを行った。
日本有数のメガフランチャイジーとして知られていたが[3]、2017年11月、首都圏のコンビニ店数が飽和状態に達しこれ以上のコンビニ事業規模拡大が難しくなった[5]として、「コンビニ運営会社から、コンビニ“も”運営している会社[6]」をキーワードに業態転換を発表[5]。
2018年3月1日付で、運営に関与していたローソン107店舗のうち96店(内、加盟店5店)を、株式会社ローソンが新設する子会社「株式会社ローソンアーバンワークス」に会社分割の形で運営譲渡した[7]。
譲渡対象外の11店舗はCVSベイエリアとしての運営を継続するため、コンビニエンスストアに関する事業から完全撤退したわけではない[8]。なお2024年8月現在、直営店として運営するコンビニエンスストアはローソン4店舗となっている[9]。
ローソンアーバンワークスへのコンビニ店舗の運営譲渡により、CVSベイエリアは以後ホテル運営を中心とした事業を拡大していくことになった。ホテル以外の事業では、子会社を通じ、マンションフロントサービス事業や衣類のクリーニング事業、ヘアカットサービス店舗の運営等を行っている[10]。かつてはネットカフェ店舗の運営や宝くじ販売も行っていた[11]。
2024年2月期の事業収入の内訳は、ホテル事業収入17億9百万円、マンションフロントサービス事業収入42億87百万円、クリーニング事業収入1億90百万円、コンビニエンス・ストア事業収入12億97百万円、その他事業(事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営、千葉県成田市のキャンプ場の運営)収入1億円となっており[10]、マンションフロントサービス事業のウェイトが大きくなってきている。
コンビニ事業においては数店を除き、ほとんどの店舗を直営かつエリアフランチャイズで展開していた。コンビニエンスストアのFC本部企業とは資本・人的支配から一定の距離を置いており、独自の経営センスを持つことで知られた[3]。
FCの弁当商品以外にCVSベイエリアとしての弁当を販売したり、トラック運転手などが多い湾岸エリアの店向けに独自の商品を開発している。また、店舗でのクリーニング取次ぎサービスや宝くじの販売など、新たなサービスの開発に取り組んだ。店舗ごとの平均日販はコンビニエンスストア業界でもトップクラスと言われていた[12]。
現在の運営店舗はローソン浦安見明川店[13]、浦安入船店[14]、市川塩浜駅前店[15]、国際展示場駅前店[16]の4店舗となっており、CVSベイエリアの強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行う[17]など積極的な販売施策を進めているとのことである[18]。
国内有数のコンビニエンスストアのメガフランチャイジーとして知られていたCVSベイエリアであるが、2024年2月期の連結売上高が75億1992万円なのに対し、コンビニエンス・ストア事業収入は12億97百万円(連結売上高に占める割合は17%強)[18]と、現在は文字通り「コンビニ“も”運営している会社[19]」になっている。
コンビニエンスストア以外の主な事業としては、ホテル事業、子会社アスクの行っているマンションフロント事業、子会社FA24の行っているクリーニングサービス事業などがある。
2009年11月に千葉県市川塩浜駅前にビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」を開業したのを皮切りに、2020年10月時点では10棟のホテル(CVS・BAY HOTEL新館を1棟として数えた場合)を営業していたが[20]、コロナ禍の2020年-2022年に、
の4棟を閉業しているため、2024年10月現在営業中のホテルは、
ユニットタイプホテル
ビジネスホテル
アパートホテル
の6棟[25]である。
ホテル以外では、成田インターチェンジから車で3分の立地に、飛行機が見える大規模オートキャンプ場「成田スカイウェイ BBQ(CAMP)」(2021年6月1日開業)を運営していたが[26][27][28]、2024年5月27日に厚生水産株式会社(千葉県船橋市)に譲渡し、同日キャンプ施設も閉業している[29]。
一方で、2022年8月22日に農園リゾートを運営する株式会社ザファームとパートナーシップ契約を締結[30]。同社の監修・運営サポート[31]のもと、成田国際空港から北東に4kmほど、「農園リゾートTHE FARM」の所在する千葉県香取市西田部から西に7kmほどの位置にある千葉県成田市前林に、2025年3月新感覚アウトドアホテル「THE FARM SLOW MOUNTAIN NARITA(ザファーム スロウマウンテン成田)」の開業を予定している[32][33]。
1991年に鎌倉市でマンションコンシェルジュサービスを開始した株式会社アスクは全国でマンションコンシェルジュサービスを行っていたが、2009年10月にCVSベイエリアの子会社(2011年からは100%子会社)となる[34]。
その後、営業範囲をシェアオフィスの受付、公共施設の受付にも広げ、2024年6月現在の管理物件数は北海道から沖縄までの全国18都道府県で、
となっている[35]。
2024年2月期のマンションフロントサービス事業収入は、CVSベイエリア連結売上高75億1992万円のうち、57%にあたる42億87百万円と、収益の柱になっている[18]。
全国のマンション販売戸数の減少傾向と小規模物件化の増加により、有人コンシェルジュの導入が可能となる大型物件が減少傾向にあることから[36]、最近は非有人物件でも有人物件に近いサービスの提供を可能とするOICOS[37]や、マンション居住者を主たる対象とした会員制登録ショッピングサイトASQ GEM Shop[38]に力を入れている。
2002年3月、CVSベイエリアの100%子会社として設立された[4]株式会社エフ.エイ.二四(FA24)は、かつてはポプラ (コンビニエンスストア)のフランチャイズチェーンに加盟していたこともあるが[39]、現在は東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪の5都府県で法人、ホテル、マンション、社員寮、学生寮向けクリーニングサービスを提供しているほか、個人向けの衣類保管クリーニングサービスやハウスクリーニングサービスなども行っている[40]。
兄弟会社であるアスクによるマンション居住者への衣類保管クリーニングやハウスクリーニングの取次といった子会社間でのサービスの相互提供を従来から行っていたが[36]、サービスの相乗効果をさらに高める目的で、LINEを通じクリーニング対象品の集荷依頼や各種相談を24時間で可能とし、キャッシュレス決済にも対応したトータルクリーニングサービス「オンラインコンシェルジュ」の導入及び展開を2023年10月より開始した[10]。
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