ジェイコム港新宿

株式会社ジェイコム港新宿（ジェイコムみなとしんじゅく）は、かつて東京都港区に本社を置き、放送法の定義する一般放送（有線一般放送）に基づく有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）1局（1施設）を運営し、放送（テレビ、ラジオ）、通信（インターネット、IP電話）を業務していた、株式会社ジュピターテレコム（J:COM）の連結子会社である。会社および局呼称は「J:COM 港・新宿」。

株式会社ジェイコム港新宿
J:COM Minato-Shinjuku Limited

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目3番4号 ラウンドクロス芝大門 2階
設立	1986年（昭和61年）7月24日
業種	情報・通信業
法人番号	3010401009322
事業内容	有線テレビジョン放送事業 有線ラジオ放送事業 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：前田 泰洋 （2018年（平成30年）12月31日時点）
資本金	36億円 （2018年（平成30年）12月31日時点）
主要株主	株式会社ジュピターテレコム KDDI株式会社 株式会社中日新聞社 株式会社インファス・ドットコム 株式会社日本経済新聞社 東京都港区 森ビル株式会社 株式会社関電工 株式会社読売新聞社
特記事項：2019年（平成31年）1月1日付けで、株式会社ジェイコム東京に吸収合併され解散済み。

J:COM 港・新宿
基本情報
団体名	株式会社ジェイコム港新宿
コミュニティ チャンネル愛称	J:COMチャンネル港・新宿
MSO	J:COM（JCOM株式会社） （旧：JCN（旧：ジャパンケーブルネット株式会社））
系列	上記MSO傘下
デジタル放送上位事業者	J:COM（JCOM株式会社） （旧：JCN（旧：ジャパンケーブルネット株式会社））
開局年月日	1989年（平成元年）4月1日 （株式会社ケーブルテレビジョン東京として）
閉局年月日	2018年（平成30年）12月31日 （株式会社ジェイコム東京に吸収合併のため。）
エリア内地方自治体数
特別区	2 区
配信チャンネル数
地上波放送	11 Ch （うち、地上波区域内数 8 Ch、地上波区域外数 3 Ch）
地デジ自主放送	あり（11番および、10番）
ラジオ放送	3 Ch
通信サービス種別
インターネット接続	あり
プライマリ電話	あり
公式ホームページ

沿革

• 1986年（昭和61年）
  • 7月24日
    • 「株式会社ケーブルテレビジョン東京」として設立。
• 1987年（昭和62年）
  • 4月3日
    • 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
• 1989年（平成元年）
  • 4月1日
    • 開局。
• 1998年（平成10年）
  • 7月29日
    • 第一種電気通信事業許可取得。
  • 12月1日
    • インターネット接続サービス「ROSENET」開始。
• 2002年（平成14年）
  • 5月1日
    • 愛称・呼称を「みなとケーブル」に変更。
• 2003年（平成15年）
  • 7月1日
    • IP電話サービス『rosephone』開始。
  • 9月1日
    • 本社を「東京都港区芝公園4丁目4番7号 東京タワースタジオ 2階」から「港区芝公園3丁目4番30号 芝公園32森ビル 6階」に移転。
  • 12月1日
    • 地上デジタル放送サービスを開始。
• 2004年（平成16年）
  • 3月24日
    • 電気通信役務利用放送登録（有線テレビジョン放送事業施設設置許可より移行）。
  • 4月1日
    • 新宿区内で愛称「新宿ケーブル」で開局。
    • 呼称を「みなとケーブル・新宿ケーブル」に変更。
    • BSデジタル放送・JC-HITSを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
• 2006年（平成18年）
  • 11月1日
    • HDD内蔵録画機能付きSTB「らく²録り!」提供開始。
• 2007年（平成19年）
  • 3月20日
    • セコム株式会社、株式会社複合ビジョン研究所、伊藤忠商事株式会社、三菱商事株式会社、丸紅株式会社が保有する株式をジャパンケーブルネット株式会社に譲渡。株式保有率は24.98%になりJCN関連会社になる。
  • 8月1日
    • 新宿ケーブルエリアでプライマリ電話サービス『ケーブルプラス電話』開始。
  • 10月1日
    • みなとケーブルエリアでプライマリ電話サービス『ケーブルプラス電話』開始。
• 2008年（平成20年）
  • 4月1日
    • 専用受信端末を用いた『緊急地震速報』開始。
  • 7月24日
    • 「チャンネル5」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称を「CTT マスコット チャンネル」に変更。
• 2009年（平成21年）
  • 2月19日
    • ROSENETに下り最大伝送速度160Mの『プラチナ160メガ』開始。
  • 4月1日
    • DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「DVDデジタル」提供開始。
  • 11月24日
    • 本社を「港区芝公園3丁目4番30号 芝公園32森ビル 6階」から「港区麻布台1丁目7番4号」に移転。
  • 12月29日
    • 地上デジタル放送で「CTT マスコット チャンネル2」試験放送開始。
• 2010年（平成22年）
  • 1月31日
    • アナログ多チャンネル放送サービス終了。
  • 3月1日
    • BD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「ブルーレイ・デジタル」提供開始。
  • 4月1日
    • 地上デジタル放送で「CTT マスコット チャンネル2」本放送開始。
  • 6月16日
    • 株式会社テレビ朝日、株式会社東京放送ホールディングス、株式会社赤坂ケーブルシティ、株式会社日本ケーブルテレビジョン等の主要株主が保有する株式をジャパンケーブルネット株式会社に譲渡。経営権が移りグループ局となる。
  • 6月17日
    • 呼称を「JCNみなと新宿」に変更。
  • 9月30日
    • 『rosephone』新規提供終了。
• 2011年（平成23年）
  • 4月1日
    • JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
  • 7月24日
    • 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始。）^[1]。
  • 7月31日
    • JC-HITSを用いたデジタル多チャンネル放送および『rosephone』の両サービス終了。
  • 8月1日
    • JCNサービスラインナップ導入。ROSENETのサービス内容がJCNインターネットと同等となる。
  • 11月1日
    • KDDIの子会社でROSENETを共同運用していたKMN株式会社（旧:KDDメディアネット）を吸収合併。
• 2012年（平成24年）
  • 10月1日
    • 社名を「株式会社JCNみなと新宿」に変更。
    • 『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCNみなと新宿チャンネル』に変更。
    • 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
• 2013年（平成25年）
  • 11月
    • 財団法人東京ケーブルビジョンより、「ケーブルビジョン新宿」事業を譲受。これにより、サービスエリアが新宿区全域に拡大。
• 2014年（平成26年）
  • 4月1日
    • 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併^[2]。
  • 6月1日
    • 呼称を「J:COM 港・新宿」に変更^[3]。
    • 『JCNみなと新宿チャンネル』の名称を『J:COMチャンネル港・新宿』に変更。
    • 「JCN」ブランドを廃止。
    • J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
    • J:COMサービスラインナップ導入。
    • 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
    • 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合^[4]。
  • 7月1日
    • 商号を「株式会社ジェイコム港新宿」に変更^[3]。
  • 10月1日
    • 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
• 2015年（平成27年）
  • 3月31日
    • 地上放送デジアナ変換暫定的提供の終了。
• 2019年（平成31年）
  • 1月1日
    • 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散^[5]。

事業所

本社

• 本社
  • 東京都港区芝大門1丁目3番4号 ラウンドクロス芝大門 2階

事務所

• 港営業事務所
  • 東京都港区芝大門1丁目3番4号 ラウンドクロス芝大門 2階（本社内）
• 新宿営業事務所
  • 東京都新宿区大久保1丁目3番21号 新宿TXビル 5階

提供区域内自治体

• 東京都
  • 港区、新宿区

業務内容

統一サービス

1. J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 1]}）
   1. 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
   2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
   3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
   4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
   5. リモート録画予約（番組録画予約）
   6. ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
   7. J:COMチャンネル番組ガイド（地域情報誌）
   8. J:COMチャンネル港・新宿（第一コミュニティチャンネル）
   9. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
2. J:COM NET（インターネット接続サービス）
   1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
   2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 2]}）
3. J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
   1. J:COM PHONEプラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 3]}）
4. J:COM 電力
5. J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 4]}）

付加サービス

• J:COM 緊急地震速報

J:COM TV

→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § J:COM TV」を参照

地上デジタル放送

• 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
  • 「PT」はパススルー方式。
  • 「TM」はトランスモジュレーション方式。
• 表中、『記号』に関しては下記を参照。
  • 「●」は視聴可能。
  • 「×」は視聴不可。
  • 「?」は不明。

• 2018年（平成30年）12月31日時点。

リ モ コ ン キ | ID	放送局	三桁 チャンネル	伝送方式		備考
			PT	TM
1	NHK総合・東京	011 012	●	●
2	NHKEテレ東京	021 022 023	●	●
3	テレ玉	031 032 033	●	×	区域外再放送
3	チバテレビ	031 032	●	×	区域外再放送
3	tvk	031 032 033	●	×	区域外再放送
4	日本テレビ	041 042	●	●
5	テレビ朝日	051 052 053	●	●
6	TBS	061 062	●	●
7	テレビ東京	071 072 073	●	●
8	フジテレビジョン	081 082 083	●	●
9	TOKYO MX	091 092 093	●	●
10	J:COMテレビ	101 102	●	×
11	J:COMチャンネル港・新宿	111 112	●	×

FMラジオ

• 2018年（平成30年）12月31日時点。

MHz	放送局	備考
79.2	TOKYO FM
83.1	J-WAVE
83.7	NHK東京-FM

BSデジタル放送・専門チャンネル

→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § BSデジタル放送」、および「JCOM ケーブルTV事業部門 § 専門チャンネル」を参照

J:COM NET

→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § J:COM NET」を参照

主なサービス

→詳細は「ZAQ (インターネット接続サービス)」を参照

J:COM PHONE

→詳細は「ケーブルプラス電話」を参照

コミュニティチャンネル

J:COMチャンネル港・新宿
ジモト、大好き。
基本情報
ジャンル	コミュニティチャンネル
運営	株式会社ジェイコム港新宿
MSO/系列	J:COM系
放送時間	24時間
放送（配信）開始	2014年6月1日
HD放送（配信）開始	2014年6月1日
放送終了	2018年12月31日
チャンネル番号
地上デジタル	Ch.111 & 112
チャンネルホームページ

放送番組

→詳細は「J:COMチャンネル § 関東エリア」を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
2. KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
3. 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
4. KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

1. 出典:2010年4月21日、JCNニュースリリース デジアナ変換の暫定的な導入方針を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜
2. “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年3月20日閲覧。
3. “JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年3月20日閲覧。
4. “「J:COMテレビ」（J：COM）と「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を統合 統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施 「柴又100K」や「アップアップガールズ（仮）」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年3月20日閲覧。
5. “東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。

関連項目

• ケーブルテレビ局の一覧
• ケーブルテレビ
• 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
• 一般社団法人日本CATV技術協会
• 一般社団法人日本ケーブルラボ