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株式会社NICHIJO(ニチジョ、英: NICHIJO CORPORATION)は、日本の建設機械メーカー。川崎重工グループであり、川崎車両株式会社の子会社。
この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2018年11月) |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒006-0835 札幌市手稲区曙5-5-1-10 |
設立 | 1962年(昭和37年)4月24日 |
業種 | 機械 |
法人番号 | 7430001020971 |
事業内容 | ロータリー除雪車およびロータリー除雪装置・凍結防止剤散布車・軌道モーターカー・重量物運搬車・ゲレンデ整備車・その他道路維持用機械 |
代表者 | 代表取締役・執行役員 鈴木隆好 |
資本金 | 1億2000万円 |
純利益 |
15億4,988万円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
154億796万円 (2024年3月期)[1] |
主要株主 |
川崎車両株式会社 75.02% いすゞ自動車株式会社 |
外部リンク | https://www.nichijo.jp/ |
北海道内の炭鉱鉄道であった留萠鉄道(1970年鉄道廃止)の子会社として1952年に設立された機械メーカー・三和興業が前身で、1950年代後期から鉄道・道路除雪車両の開発に取り組み[2]、除雪装置の全般的な製造を行い2019年時点で国内の除雪機製造シェアの7割を担う[3]。この他草刈機や排水ポンプといった夏季用の除雪車向けアタッチメントや、重量物運搬車「キャリアパレット」・鉱石運搬車といった特殊車両の開発・製造も行う[3]。
鉄道車両・機械としては、創業・1990年代の再参入以来、除雪車や排雪用モーターカーの開発・製造を手掛けてきたが、2000年代以降は排雪用以外の用途向けにも進出し、製鉄所・製鋼工場の構内鉄道のディーゼル機関車や、保線・高所作業用モーターカーなどの製造も行っている[4][5][6]。
除雪機の油圧技術を活用し、JR北海道の開発したデュアル・モード・ビークル (DMV) の試験車の製造も行った[7]。実用車として2019年に製作された阿佐海岸鉄道DMV93形気動車の軌陸装置の製作・設置も担当している[8]。
1955年12月、前身となる三和興業時代に親会社の留萌鉄道から除雪車開発の依頼を受け、1958年12月にロータリー式ディーゼル機関車「DR101CL」[2](製造は新潟鉄工所に外注)を納入した。当初はスイス企業のロータリー車を参考に開発していたが、雪を砕くオーガ部分が特許の関係で使用できず、独自形状のオーガを自社開発した上で組み込んだ[3]。当時の国鉄における除雪車両編成が、除雪車とこれを推進する機関車との組み合わせで最低15人体制だったのに対し(一例)、単車自走型の除雪機関車であるDR101CLは司令・運転士・操作員のわずか3人で作業ができ、製造費は3,500万円、1kmあたりの運転費は6603円程となり(当時)で従来の国鉄の除雪車両の24分の1と破格だった[9]。エンジンが除雪・走行兼用の1台のみで出力不足という欠点はあったものの、鉄道用のディーゼル動力によるロータリー式除雪車として日本での先駆例となり、国鉄でのロータリー除雪車開発・改良にも影響を与えた。この除雪車の功績をたたえるため運輸省(現・国土交通省)は、運輸大臣賞を留萌鉄道社長の田淵助六(後に日本除雪機製作所初代社長)に授与した[10]。
DR101CLの成果に注目した北海道開発局は、当時所有していた日本初の国産除雪車である三菱製WTR型ロータリ式除雪車の改造を依頼。依頼を受けた三和興業は開発に着手し酒井工作所による委託改造を経てHTR型と名付けられた。HTRの名称は1965年に2代目社長に就任する当時開発部門の代表を務めていた田渕秀幸の名前をとり「秀幸・田渕・ロータリー」の略からとったが後に後付で「Hydraulic Torque converter Rotary」(油圧式トルクコンバーターロータリー)の略としている[2][11]。また車名の届け出の際には日本除雪機を略した「ニッセキ」の略称が用いられ、当初「ニッセツ」とする検討もあったものの語呂が良くないとして却下されニッセキ案も日本石油との混同が懸念されたが異業種のため問題ないとして認可された。1959年12月、開発局建設機械工作所で他メーカーの除雪車による性能試験でHTR型は他を圧倒し、性能の高さを裏付けた。その後試作車HTR1型を喜茂別町の除雪拠点に配備し倶知安から中山峠の間でひと冬の間で長期の実用試験を実施し投雪距離の広さや迅速な除雪スピードが評価され、開発局は三和興業に除雪専用車の開発を打診し、三和興業は札幌市菊水に新たな工場を建て日産ディーゼルの協力の下1962年3月にHTR2型を完成させた[10]。同年4月、三和興業は社名を「日本除雪機製作所」と改めた。
1960年代に入ると、国道の除雪延長は飛躍的に伸び、それに伴い除雪車の大型化や馬力の強化など、性能の向上が求められた。1969年、車体中央部が折れ曲がるアーティキュレート(関節)方式を応用した除雪車「MR12型」を開発、除雪装置の可動範囲を広げると共に、除雪作業の効率化を図った。また幹線道路や高速道路の増加を反映する形で同年には700馬力・最高時速50kmの3軸式高速大型除雪車HTR700を開発、従来200馬力ロータリー車3台で進展しなかった豪雪地の道路除雪を1台でこなす性能を見せる。2005年には創立45周年を記念して利尻島に残存していたHTR700形1台を復元し曙工場に保存された[10]。
1992年、北海道開発局建設機械工作所と共同開発で最高速度70キロ、除雪速度20キロのHTR411Sを開発した。これにより高速道路における通行規制をすることなく高速道路を通行できるようになり、除雪スピードを向上させることに貢献した(高速道路では法令により時速50キロ以下で走行することが禁じられているため、時速50キロ以下で設計され法令上特殊車両扱いとなる一般除雪車が移動する際、一般車両の通行規制が必要だった)。
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