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福岡県北九州市から直方市に至る地域で鉄道を運営する鉄道事業者 ウィキペディアから
筑豊電気鉄道株式会社(ちくほうでんきてつどう、英: CHIKUHO ELECTRIC RAILROAD Co.,Ltd.)は、福岡県北九州市八幡西区から直方市に至る地域で鉄道を運営する鉄道事業者。通称:筑鉄、ちくてつ、または筑豊電鉄。利用者の一部からは筑電(ちくでん)と呼ばれることもある。西日本鉄道(西鉄)の完全子会社である。本社は福岡県中間市鍋山町1番6号。
種類 | 株式会社 |
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略称 | 筑鉄(ちくてつ) |
本社所在地 |
日本 〒809-0022 福岡県中間市鍋山町1番6号 北緯33度49分20.76秒 東経130度43分32.06秒 |
設立 | 1951年2月15日 |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 9290801011398 |
事業内容 | 鉄道事業、広告、貸店舗、駐車場 |
代表者 | 代表取締役社長 牟田口英貴 |
資本金 | 1億円[1] |
発行済株式総数 | 98万0,000株 |
売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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総資産 |
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従業員数 | 57名(2021年度)[1] |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
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外部リンク | http://www.chikutetsu.co.jp/ |
2000年からは西鉄の黒崎駅前 - 熊西間の第二種鉄道事業者となり同区間の運営も行っていたが、2015年3月1日にこの区間の資産が筑豊電気鉄道に移管された[4]。
北九州から直方を経て福岡を結ぶ鉄道を計画していたが、直方までの開業に留まった(筑豊電気鉄道線の歴史の項目も参照)。かつては西鉄大牟田線(現・天神大牟田線)とつなげる構想もあり、その後も飯塚市までの延長が審議されたこともあったが、双方共に実現には至らなかった。
1956年1月30日に制定された。1996年末まで使われていた当時の西鉄の社紋に似せているが、上半分が2本のツルハシを模した形になり、下半分の輪郭がやや太くなっている。
駅一覧、建設経緯などは以下の項目を参照。
西鉄北九州線と相互乗り入れを行っていたため、路面電車タイプの車両を使用している。
開業当初は自社車両を保有せず、西鉄北九州線の車両を5両借入し、この借入車と同線からの乗り入れ車両で賄っていたが、1976年以降、西鉄福岡市内線や北九州線で使用していた連接車を譲受して自社車両を保有するようになった。なお、それら全車が吊り掛け駆動方式となっていた。筑豊電気鉄道は、2015年に新型低床車両5000形を導入する前は、電車を保有する日本の鉄軌道事業者で唯一、カルダン駆動方式の電車を1両も保有していなかった。また、ステップレス車両を保有しない路面電車型車両による事業者も筑豊電気鉄道が日本唯一であった。以後、2017年12月までにさらに3編成の新型低床車両を導入し[14][15]、4編成が在籍している。
開業当初は乗務員養成が間に合わず、西鉄北九州線の乗務員が乗務していたが、開業後に順次養成を進め、自社で賄うようにした。2004年からは、鉄道事業法による鉄道の電車を運転するのに必要な日本の国家資格である甲種電気車操縦者運転免許証の取得を西日本鉄道の電車教習所に有償で委託している。
乗務員の制服は、2008年3月17日に親会社の西鉄が制服を改定したのに伴い、現在では西鉄と同じ黒を基調したものに変更された。制帽の社紋と名札以外は西鉄と同じである。
2016年3月11日まではすべての列車で、かつての日本全国で標準だった黒くて硬い「車掌カバン」を吊るした車掌が乗務し両替や回数券の発売を行っていた。しかし、2014年よりICカードの導入に向けた自動両替機付運賃箱の設置、自動放送の導入、扉扱いの運転士操作への変更、各駅への後方確認用ミラーの設置などが行われ、車掌が乗務しなくても運行できる体制が整備された。そのため朝・夕ラッシュ時を除く昼のみ扉の開閉と両替は車掌が行い、進行方向の運転台横の扉のみ運転士が扉の開閉操作を行っていた。そして2016年3月12日より平日の朝・夕ラッシュ時を除いてワンマン運転が実施されることとなった[11]。朝・夕ラッシュ時の車掌乗務も年々区間を短縮しており2022年4月のダイヤ改正により乗務区間は黒崎駅前 - 三ヶ森(楠橋電車営業所から三ヶ森まで乗務員の移動を兼ねて一部は楠橋まで)となった。
2007年頃には乗務員から異動し、黄色いヘルメットと青い作業服を着用して沿線各駅の施設管理や清掃業務に従事する『黄ヘル』の愛称で呼ばれた乗務員が存在した[16]。
鉄道線で多く見られる距離制、あるいは軌道線で多く見られる均一制ではなく、路線バスなどで見られる区間制を採用している。筑豊直方駅 - 黒崎駅前駅間を7区に分けており(各区間の境界は木屋瀬駅・筑豊香月駅・筑豊中間駅・三ヶ森駅・森下駅・熊西駅)、何区乗車したかで運賃が決められている。従って、2駅間であっても区間境界駅をまたいで乗車した場合は2区分の運賃が必要となる。そのため、永犬丸駅 - 西山駅間が営業キロ1.2kmで運賃250円であるのに対し西山駅 - 筑豊中間駅間が2.2kmで210円というように乗車する区間によっては距離に対する運賃が逆転する場合がある。
区数 | 運賃 | 備考 |
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1区 | 210円 | 熊西 - 黒崎駅前間の特1区も同額 |
2区 | 250円 | |
3区 | 300円 | |
4区 | 340円 | |
5区 | 380円 | |
6区 | 410円 | |
7区 | 440円 |
運賃は車内精算が基本で、車内に設置されている整理券発行機で整理券を取り、降車時に車内で直接現金またはICカードで精算を行う。普通乗車券は黒崎駅前駅のみで販売されている。定期券のほか、西鉄北九州線代替となる西鉄バス北九州(黒崎 - 砂津間)との乗継定期券、北九州都市圏の西鉄バス全線と筑豊電鉄の定期券を一枚にまとめたちくバス北九州フリー定期券も発行されている。バス側では得パスと同等の内容のものとなるが、月度方式は採用しておらず任意の期間の選択ができる。
乗車カードは永らく扱いを行ってこなかった(1999年-2010年に西鉄電車・西鉄バスと福岡市交通局で導入していた磁気式ストアードフェアカード「よかネットカード」は利用することができなかった)が、筑豊電気鉄道と国(九州運輸局)、福岡県、沿線3市で構成する「筑豊電気鉄道沿線地域活性化協議会」の事業として、2014年度中に「他の交通機関との相互利用が可能となるICカードを導入する」計画とし[21]、2015年2月に同年3月14日から西鉄グループのICカード「nimoca」を導入することを発表した[8]。筑豊電気鉄道のすべての営業車両にnimocaのカードリーダーを搭載し、従来の紙回数券、定期券に変わってnimocaによるサービスを開始している[8]。あわせて隣の駅まで(黒崎駅前 - 熊西間と楠橋 - 木屋瀬間を含む)が120円で利用できる割引サービスとして、従来のおとなりきっぷを廃し、nimocaによる「おとなり割引」を導入した[22]。
平成筑豊鉄道と共同で乗車可能な1日乗車券「へい!ちくてつ1日フリーきっぷ」を大人1500円(小児設定なし)で発売している。
年度 | 旅客輸送人員(千人) | 一日1Km平均通過人員(人) | 鉄道業営業収入(千円) | 鉄道業営業費(千円) |
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1979 | 19,232 | 1,606,682 | 1,547,845 | |
1982 | 17,547 | 17,631 | 1,732,460 | 1,707,997 |
1984 | 15,871 | 15,911 | 1,824,112 | 1,744,125 |
1985 | 15,259 | 15,276 | 1,926,150 | 1,831,506 |
1986 | 14,664 | 14,575 | 1,933,082 | 1,864,761 |
1987 | 13,516 | 1,883,552 | 1,773,019 | |
1988 | 12,927 | 13,394 | 1,815,237 | 1,756,165 |
1989 | 12,264 | 13,119 | 1,759,186 | 1,725,393 |
1990 | 11,947 | 12,745 | 1,766,783 | 1,728,816 |
1991 | 11,724 | 12,328 | 1,738,196 | 1,666,210 |
1992 | 11,381 | 11,923 | 1,680,335 | 1,722,692 |
1993 | 11,093 | 11,559 | 1,640,210 | 1,684,306 |
1994 | 10,341 | 10,797 | 1,657,389 | 1,615,206 |
1995 | 9,827 | 10,229 | 1,861,614 | 1,858,408 |
1996 | 9,470 | 9,891 | 1,812,658 | 1,802,654 |
1997 | 9,150 | 9,563 | 1,746,492 | 1,755,819 |
1998 | 8,782 | 9,116 | 1,627,267 | 1,709,052 |
1999 | 8,429 | 8,711 | 1,619,869 | 1,766,617 |
2000 | 7,733 | 8,217 | 1,475,216 | 1,506,414 |
2001 | 7,212 | 8,147 | 1,328,791 | 1,367,055 |
2002 | 6,793 | 7,654 | 1,282,507 | 1,303,581 |
2003 | 6,528 | 7,242 | 1,214,912 | 1,244,063 |
2004 | 6,139 | 6,340 | 1,136,885 | 1,160,840 |
2005 | 6,013 | |||
2012 | 4,850 | 4,788 | 967,147 | 1,004,295 |
2013 | 5,026 | 4,901 | 989,537 | 1,064,278 |
2014 | 4,748 | 4,609 | 938,162 | 1,022,945 |
2015 | 4,728 | 5,086 | 947,408 | 994,531 |
2016 | 4,750 | 5,084 | 934,754 | 950,554 |
2017 | 4,675 | 4,968 | 917,733 | 969,085 |
2018 | 4,619 | 4,658 | 909,884 | 967,705 |
2019 | 4,478 | 4,603 | 885,425 | 937,985 |
2020 | 3,492 | 3,769 | 682,120 | 974,984 |
2021 | 3,657 | 4,025 | ||
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