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りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行などを傘下に置く金融持株会社 ウィキペディアから
株式会社りそなホールディングス(英: Resona Holdings, Inc.)は、りそな銀行、埼玉りそな銀行等を傘下に置く金融持株会社。金融グループの名称はりそなグループ。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。
りそなホールディングス東京本社、りそな銀行東京本部の所在する深川ギャザリア | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | りそなHD |
本社所在地 |
日本 大阪本社 〒541-0051 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 東京本社 〒135-8581 東京都江東区木場一丁目5番65号 (深川ギャザリア W2棟) |
本店所在地 |
〒135-8581 東京都江東区木場一丁目5番65号 |
設立 |
2001年(平成13年)12月12日 (株式会社大和銀ホールディングス) |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 5010601039654 |
事業内容 | 銀行等子会社の経営管理 |
代表者 | 南昌宏(取締役兼代表執行役社長兼グループCEO) |
資本金 |
505億5200万円 (2023年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
23億7,766万5,966株 (2023年3月31日現在) |
売上高 |
連結:8,679億74百万円 (2023年3月期) |
営業利益 |
連結:1,957億43百万円 (2023年3月期)[注釈 1] |
経常利益 |
連結:2,276億90百万円 (2023年3月期) |
純利益 |
連結:1,604億00百万円 (2023年3月期) |
純資産 |
連結:2兆5,340億52百万円 (2023年3月31日現在) |
総資産 |
連結:74兆8,127億10百万円 (2023年3月31日現在) |
従業員数 | 連結:17,711人 |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[2] |
外部リンク |
www |
2001年12月に株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社である株式会社大和銀ホールディングス(だいわぎんホールディングス)として設立された[5]。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し[6]、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行と埼玉りそな銀行を発足した。
その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退した。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置(当時の予防的注入)を内閣に申請し、金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。
公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[7][8][9]。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した[10]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した[11][12]。
株主名 | 持株数(千株) | 持株比率(%) | ||
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
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第一生命保険株式会社 |
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日本生命保険相互会社 |
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株式会社日本カストディ銀行(信託口7) |
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AMUNDI GROUP |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 |
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THE BANK OF NY MELLON 140044 |
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JPモルガン証券株式会社 |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 |
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株主名 | 所在地 | 業務内容 | 資本金(百万円) | 議決権比率(%) |
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株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区 | 信託及び銀行業務 | 279,928 | 100.00 |
株式会社埼玉りそな銀行 | さいたま市浦和区 | 銀行業務 | 70,000 | 100.00 |
株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区 | 銀行業務 | 38,971 | 100.00 |
みなと銀行 | 神戸市中央区 | 銀行業務 | 39,984 | 100.00 |
りそな保証株式会社 | さいたま市浦和区 | 信用保証業務 | 14,000 | 100.00 |
りそな決済サービス株式会社 | 東京都江東区 | ファクタリング業務 | 1,000 | 100.00 |
りそなカード株式会社 | 東京都江東区 | クレジットカード及び 信用保証業務 |
1,000 | 77.58 |
りそなキャピタル株式会社 | 東京都江東区 | ペンチャーキャピタル業務 | 5,049 | 100.00 |
りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区 | 投資運用・投資助言及び代理業務 | 1,000 | 100.00 |
りそな総合研究所株式会社 | 大阪市中央区 | コンサル業務 | 100 | 100.00 |
りそなビジネスサービス株式会社 | 東京都江東区 | 事務等受託及び有料職業紹介業務 | 60 | 100.00 |
りそな企業投資株式会社 | 東京都江東区 | 投資事業組合財産の管理運営 | 100 | 100.00 |
りそなプルダニア銀行 | インドネシア | 銀行業務 | 4,050インドネシアルピア (3,118百万円) |
48.43(48.43) |
りそなマーチャントバンクアジア | シンガポール | ファイナンス及びM&A業務 | 194,845千シンガポールドル (16,016百万円) |
100.00(100.00) |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区 | 有価証券管理業務資産管理に係る信託業務 及び銀行業務 |
51,000 | 16.66(16.66) |
首都圏リース株式会社 | 東京都千代田区 | 総合リース業 | 3,300 | 20.25 |
ディー・エフ・エル・リース株式会社 | 大阪市中央区 | 総合リース業 | 3,700 | 20.00 |
NTTデータ・ソフィア株式会社 | 東京都目黒区 | 情報処理サービス業務 | 80 | 15.00 |
りそなデジタルアイ株式会社 | 大阪府豊中市 | 情報処理サービス業務 | 100 | 49.00 |
事業部門 | 使用人数(名) |
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銀行及び信託業務 | 19,587 |
その他 | 721 |
使用人数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均給与月額 |
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1,153 | 45年6ヶ月 | 16年11ヶ月 | 519千円 |
借入先 | 借入金残高(百万円) |
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株式会社りそな銀行 | 959 |
事業部門 | 設備投資総額(百万円) |
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銀行及び信託 | 37,454 |
その他 | 534 |
事業部門 | 内容 | 金額(百万円) |
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銀行 | ソフトウェア等の導入・更改 | 19,018 |
銀行 | 本部施設等の更新・改修(りそな銀行システムセンター他) | 2,582 |
銀行 | 店舗の新築等(関西みらい銀行放出支店他) | 1,080 |
銀行 | 店舗・本部施設等の売却(関西みらい銀行旧四条大宮プラザ他) | - |
グリーン | オレンジ[22] |
「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona(=共鳴せよ、響きわたれ:動詞 Resono の二人称単数命令法現在形)」から取られており[23]、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている[22][注釈 2]。
シンボルマークは、2つのRをモチーフとしており、「りそな(Resona)」と「地域(Regional)」が共鳴し合う様子を表現し、全体を囲む正円は「安心感」「信頼感」を表現している[22]。
また、コーポレートカラーはグリーンとオレンジで、グリーンは「やさしさ」「透明」などを、オレンジは「親しみやすさ」「暖かさ」などを表している[22]。
2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた[24]。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合と、及び大和銀行グループの完全子会社化やなみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク[注釈 3]構想の実現に向けた経営がなされていた[25]。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った[26]。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している[26]。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた[26]。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた[26]。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった[24][27] どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした[27]。
しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする[24][27]。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなホールディングスであるとする報道がある[24]。
2015年には栃木県に本店を置く足利銀行の親法人に当たる足利ホールディングスに対して、経営統合を非公式に打診した[27]。打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる[27]。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなることを選んだため、経営統合には至らなかった[27]。
そのような中、2017年2月20日、中間持株会社にぶら下がる形で、完全子会社の近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行とみなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた[注釈 4][28][29][30][31]。さらに2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[31]。
2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[32]。りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行と、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる[32]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[32]。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ(19兆円)やふくおかフィナンシャルグループ(18兆円)などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる[33][34]。
2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループ(KMFG)とすることが公表された[35][36][37]。KMFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主にKMFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[38]。2017年11月14日、KMFGを設立し[39]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[35][40][41]。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%[42]、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した[43]。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している[44]。
なお、2021年4月1日、親子上場の解消と経営体制の強化を目的に完全子会社としている[45][46]。
2024年4月1日、グループに於ける連結運営の更なる強化を目的にKMFGを吸収合併し、傘下2行を完全子会社化した[21]。
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