第3次吉田内閣 (第2次改造)

第3次吉田第2次改造内閣（だいさんじ よしだだいにじかいぞうないかく）は、衆議院議員・自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1951年（昭和26年）7月4日から1951年（昭和26年）12月26日まで続いた日本の内閣。

第3次吉田第2次改造内閣
内閣総理大臣	第49代 吉田茂
成立年月日	1951年（昭和26年）7月4日
終了年月日	1951年（昭和26年）12月26日
与党・支持基盤	自由党、（緑風会[注釈 1]）
内閣閣僚名簿（首相官邸）

前の第3次吉田第1次改造内閣の改造内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事

国務大臣

1951年（昭和26年）7月4日任命^[1]。在職日数176日（第1次、2次、3次通算1,537日）。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	49	吉田茂		衆議院 自由党	外務大臣兼任	留任 自由党総裁
法務総裁	5	大橋武夫		衆議院 自由党		留任
外務大臣	70	吉田茂		衆議院 自由党	内閣総理大臣兼任	留任 自由党総裁
大蔵大臣	55	池田勇人		衆議院 自由党		留任
文部大臣	67	天野貞祐		民間		留任
厚生大臣	57	橋本龍伍		衆議院 自由党	国務大臣 （行政管理庁長官）兼任	初入閣
農林大臣	13	根本龍太郎		衆議院 自由党		初入閣
通商産業大臣	5	高橋龍太郎		参議院 無所属 （緑風会）		初入閣
運輸大臣	12	山崎猛		衆議院 自由党		留任
郵政大臣	3	佐藤栄作		衆議院 自由党	電気通信大臣兼任	初入閣
電気通信大臣	3	佐藤栄作		衆議院 自由党	郵政大臣兼任	初入閣
労働大臣	5	保利茂		衆議院 自由党		留任
建設大臣	6	野田卯一		参議院 自由党	国務大臣 （北海道開発庁長官）兼任 首都建設委員会委員長	初入閣
国務大臣 経済安定本部総務長官	8	周東英雄		衆議院 自由党	国務大臣 （中央経済調査庁、物価庁、 賠償庁長官）兼任	留任
国務大臣 中央経済調査庁長官	6	周東英雄		衆議院 自由党	国務大臣 （経済安定本部総務長官、 物価庁、賠償庁長官）兼任	留任
国務大臣 物価庁長官	8	周東英雄		衆議院 自由党	国務大臣 （経済安定本部総務長官、 中央経済調査庁、賠償庁長官）兼任	留任
国務大臣 行政管理庁長官	7	橋本龍伍		衆議院 自由党	厚生大臣兼任	初入閣
国務大臣 賠償庁長官	7	周東英雄		衆議院 自由党	国務大臣 （経済安定本部総務長官、 中央経済調査庁、物価庁長官）兼任	留任
国務大臣 地方自治庁長官	3	岡野清豪		衆議院 自由党		留任
国務大臣 北海道開発庁長官	3	野田卯一		参議院 自由党	建設大臣兼任	初入閣
国務大臣 （無任所）	-	益谷秀次		衆議院 自由党
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官

1951年（昭和26年）7月4日留任。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣官房長官	6	岡崎勝男		衆議院 自由党		留任
内閣官房副長官	-	菅野義丸		運輸省		留任
	-	剱木亨弘		（文部省）		留任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

内閣発足時

1951年（昭和26年）7月4日留任。

職名	氏名	出身等	備考
法務政務次官	高木松吉	衆議院／自由党	留任
外務政務次官	草葉隆圓	参議院／自由党	留任
大蔵政務次官	西川甚五郎	参議院／自由党	留任
文部政務次官	水谷昇	衆議院／自由党	留任
厚生政務次官	平沢長吉	衆議院／自由党	留任
農林政務次官	島村軍次	参議院／無所属（緑風会）	留任
通商産業政務次官	首藤新八	衆議院／自由党	留任
運輸政務次官	関谷勝利	衆議院／自由党	留任
郵政政務次官	山本猛夫	衆議院／自由党	留任
電気通信政務次官	加藤隆太郎	衆議院／自由党	留任
労働政務次官	山村新治郎	衆議院／自由党	留任
建設政務次官	渡邊良夫	衆議院／自由党	留任
経済安定政務次官	小峰柳多	衆議院／自由党	留任
物価政務次官	郡祐一	参議院／自由党	留任
行政管理政務次官	城義臣	参議院／自由党	留任
賠償政務次官	小西寅松	衆議院／自由党	留任
地方自治政務次官	小野哲	参議院／無所属（緑風会）	留任

政務次官改造後

1951年（昭和26年）12月12日任命。

職名	氏名	出身等	備考
法務政務次官	龍野喜一郎	衆議院／自由党
外務政務次官	石原幹市郎	参議院／自由党
大蔵政務次官	西村直己	衆議院／自由党
文部政務次官	今村忠助	衆議院／自由党
厚生政務次官	松野頼三	衆議院／自由党
農林政務次官	野原正勝	衆議院／自由党
通商産業政務次官	本間俊一	衆議院／自由党
運輸政務次官	佐々木秀世	衆議院／自由党
郵政政務次官	寺本斎	衆議院／自由党
電気通信政務次官	平井太郎	参議院／自由党
労働政務次官	溝口三郎	衆議院／無所属（緑風会）
建設政務次官	塚原俊郎	衆議院／自由党
経済安定政務次官	福田篤泰	衆議院／自由党
物価政務次官	上原正吉	参議院／自由党
行政管理政務次官	山口六郎次	衆議院／自由党
賠償政務次官	入交太蔵	参議院／自由党
地方自治政務次官	藤野繁雄	参議院／無所属（緑風会）

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

名称	国務大臣	政務次官	その他
しゆう自由党	12	15	衆議院議長、内閣官房長官 国務大臣のべ19
りよくふうかい緑風会	1	2	参議院議長
みんかん民間	1	0
-	14	17	国務大臣のべ21

内閣の動き

サンフランシスコ講和条約締結に向けて、吉田茂首相は広く日本国民の支持を得て講和条約締結に臨むべく、与党の自由党に加え、各党の支持を獲得したいところであった。そのため自由党は、国民民主党との保守提携に動いた。しかし、この時期、国民民主党保守提携派は、林屋亀次郎などの閣外協力を志向する一派と、西田隆男らの閣内協力にまで踏み込む一派とがあり、これに自由党の増田甲子七幹事長と広川弘禅総務会長（この二人は、吉田後継をめぐるライバルでもあった）とが、それぞれに接触、工作を繰り広げ、1951年（昭和26年）6月下旬から7月上旬にかけて、保守提携の交渉は暗礁に乗り上げる形となった。

結局、同年7月3日に吉田内閣は単独で内閣改造を行い、閣僚の大部分が留任、前の党三役であった佐藤栄作、益谷秀次、根本龍太郎らが入閣した。

脚注

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注釈

1. 会派として与党入りしていない。

出典

1. 『官報』第7346号「叙任及辞令」、昭和26年7月6日

参考文献

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

• 第1次吉田内閣
• 第2次吉田内閣
• 第3次吉田内閣
• 第3次吉田内閣 (第1次改造)
• 第3次吉田内閣 (第3次改造)
• 第4次吉田内閣
• 第5次吉田内閣
• 1951年の政治

外部リンク

• 首相官邸 - 第3次吉田内閣第2次改造内閣