沖縄銀行
沖縄県那覇市にある信託併営の地方銀行 ウィキペディアから
沖縄県那覇市にある信託併営の地方銀行 ウィキペディアから
株式会社沖縄銀行(おきなわぎんこう、英: The Bank of Okinawa,Ltd.)は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行。おきなわフィナンシャルグループの完全子会社。
本店 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | 沖銀、おきぎん |
本社所在地 |
日本 〒900-8651 沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号 北緯26度12分52.2秒 東経127度40分49.3秒 |
設立 | 1956年(昭和31年)6月21日 |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 4360001000406 |
金融機関コード | 0188 |
SWIFTコード | BOKIJPJZ |
事業内容 | 銀行業 |
代表者 |
代表取締役会長 玉城義昭 代表取締役頭取 山城正保 代表取締役専務 金城善輝 |
資本金 |
227億2500万円 (2022年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結: 432億4200万円 単独: 357億2500万円 (経常収益) (2022年3月期)[2] |
経常利益 |
連結: 75億9200万円 単独: 67億9900万円 (2022年3月期)[2] |
純利益 |
連結: 49億5800万円 単独: 46億1400万円 (2022年3月期)[2] |
純資産 |
連結: 1475億5600万円 単独: 1425億600万円 (2022年3月31日現在)[2] |
総資産 |
連結: 2兆8288億9100万円 単独: 2兆8272億6800万円 (2022年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
1,167人 (2021年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 株式会社おきなわフィナンシャルグループ |
外部リンク |
www |
沖縄銀行のデータ | |
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法人番号 | 4360001000406 |
店舗数 |
65店 (本支店・出張所) |
貸出金残高 | 1兆3,107億76百万円 |
預金残高 | 1兆8,046億34百万円 |
特記事項: (2015年3月31日現在) |
1956年6月、國場幸太郎(國場組創業者)、大城鎌吉(大城組創業者)、宮城仁四郎(琉球煙草、宮古製糖社長)、稲嶺一郎(琉球石油創業者)ら地元財界実力者の主導によって設立された[3]。
県指定金融機関を琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い(他の金融機関との輪番制の場合もある)。地銀協加盟行では、1956年(昭和31年)と新しい年代に設立されているが、設立当時の沖縄県はアメリカ統治下にあり、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。
日本格付研究所より「A+」(シングルAプラス)を取得(2023年5月8日現在)[4]。
全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン(証書貸付型)商品を利用する際、日本赤十字社の献血手帳や完走(歩)証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2%優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。
近年、支店の新築移転を積極的に実施(例:コザ支店)しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化(例:豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設)、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMを増設をするなどしていたが、再び店舗統廃合がブランチインブランチの形で進んでいる(上記とよみ出張所も豊見城支店内に移転)。
JAおきなわとATM相互提携サービスを行っている。 沖銀のカードでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで沖銀ATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。 また、沖銀と沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している[注 2]。このほか2014年11月にはセブン銀行とのATM利用提携を開始した[15][16]。さらに北海道銀行とも提携を開始した。
2015年5月25日から、サンリオのリトルツインスターズ(キキ&ララ)を起用[17]。2016年7月からは通帳やキャッシュカード[18]、沖縄都市モノレール(ゆいレール)の自社広告ラッピング車両(1000形電車)にも登場している[19]。
OKIPay(オキペイ)は2019年6月20日にサービスを開始したスマートフォンとQRコードを使った決済サービス。専用のアプリと沖縄銀行に口座を持っていれば利用でき、加盟店においてスマートフォンにインストールした専用アプリで表示したQRコードで支払いができるというサービス。横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループで導入実績のある銀行Payシステムを活用しており、ユーザーはそれらの加盟店でも支払いができる[11][注 3]。
加盟店側も専用端末が不要な(客と同じくスマートフォンがあればよい)ので、導入コストがクレジットカードなどより安く済み、また、手数料も安く設定されているというメリットがある[11]。
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