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日本の女性政治家、外交官 (1971-) ウィキペディアから
松川 るい（まつかわ るい、現姓：新居[1]、1971年2月26日 - ）は、日本の政治家、外交官。自由民主党所属の参議院議員（2期）、自由民主党副幹事長。
奈良県生まれ[2]、大阪府育ち。四天王寺中学校・高等学校卒業[3]。1992年、外務公務員採用一種試験（外交官試験）合格。
1993年3月、東京大学法学部第2類（公法コース[4]）卒業。同年4月、外務省入省[3]。
1997年、アメリカ合衆国のジョージタウン大学国際関係大学院を修了し、修士号を取得[5][3][6]。
1999年、外務省条約局法規課課長補佐[3]。
外務省では、国際宇宙ステーション、みなみまぐろ国際裁判、ASEAN協力や日中韓協力、タイやフィリピン等、対ASEAN諸国の外交交渉に携わり、2004年から軍縮会議日本政府代表部一等書記官として核軍縮インテリジェンス部門で国際情勢分析に取り組んだ。国際情報統括官組織首席事務官を経て、2011年、日中韓の三国が韓国のソウルに設立した日中韓三国協力事務局で申鳳吉局長のもとで次長に就任し、2013年まで務める。
2014年、安倍内閣が掲げる「女性が輝く世界」を推進するため、外務省に新設された女性参画推進室の初代室長に起用された[3]。
2016年、外務省を退官した[3]。
同年、自由民主党大阪府支部連合会が実施した第24回参議院議員通常選挙の候補者公募に合格し、府連は大阪府選挙区（定数4）での公認を党本部に申請[7]。自民党公認で大阪府選挙区から出馬し、同区トップの得票数で初当選した[8]。
2022年5月、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア政府による日本への報復措置（ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明）によって、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止された[9]。
2022年7月、第26回参議院議員通常選挙にて、2位で再選[10]。
2023年9月、自由民主党女性局がフランス研修を行った際にSNSに投稿した写真が「まるで観光旅行だ」などと批判を浴びたことを受け党女性局長を辞任[11]（詳細は後述）。
2024年1月10日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、臨時の総務会を開催。再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた[12]。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした[13]。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった[14]。1月23日、松川は記者団の取材に応じ、2019年から2022年にかけての4年間で計204万円の裏金を派閥から受け取っていたことを明かした[15][16]。
2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[30]。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[31]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正[32]）[30]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[33]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 1]。
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[43][44]。
同年12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[45][注 2]。
同年12月27日、関西テレビの情報番組『newsランナー』は、裏金問題について安藤優子が松川を取材した際の質疑応答を放送。「ご自身にやましいことはないか」との問いに、松川は「全くありません」と答えた[47]。
2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員[13]のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった[14]。
同年1月23日、松川が2019年から2022年にかけての4年間で計204万円の裏金を派閥から受け取っていたことが明らかとなった。松川は記者団の取材に応じ、パーティー券のノルマ超過分のキックバックについて「全く知らなかった」とした上で「事務所の管理に任せきっていたことについては監督責任を感じている」と陳謝した[15][16]。
2023年7月に自由民主党女性局がフランスに広瀬めぐみ、今井絵理子ら38名の参加者を引き連れて外国研修を行うが、その際局長の松川がSNSに今井絵理子ら他の参加者とともにエッフェル塔を背景にポーズを取る写真を掲載。「血税で旅行か」などと批判のコメントが多数書き込まれる事態となった。批判を浴びた松川はポーズを取った写真を削除し、SNSで「真面目な研修なのに誤解を招いてしまい、申し訳ない」と謝罪。費用については「党費と各参加者の自腹」と釈明したが、「議員の収入は税金だ」とさらに批判を招いた[48][49]。元衆議院議員の宮崎謙介は「地方議員もこれは自費で出しているはずです。現段階では」「でも政務活動費というものがあって、あとから『視察で行っていました』と経費を落とす。そのつもりで行っている議員はいると思います」と解説した[50]。8月1日、自由民主党の世耕弘成参議院幹事長は「観光だと誤解されるような写真をSNSにアップしたのは軽率だった」と述べ、松川を厳重注意したことを明らかにした[51]。一方、松川自身は「研修自体は有意義だった。フランスでの3歳からの幼児教育の義務教育化について経緯や成果を詳しく伺うことができ、政治における女性活躍について上院や下院の方と有意義な意見交換ができた」と説明した[52]。8月21日、女性局長の辞表を提出[53]。22日、受理された[54]。なお、この事件の影響でエッフェル姉さんが流行語になり、2023年ユーキャン新語・流行語大賞にノミネートされたが、惜しくも大賞は逃した[55][56][57]。
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