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日本の東京都品川区にあるベアリングメーカー ウィキペディアから
日本精工株式会社(にっぽんせいこう、英文社名: NSK Ltd.)は、日本のベアリングメーカー。
本社が入居する日精ビルディング | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
市場情報 |
大証1部(廃止) 6471 1949年5月14日 - 2013年7月12日 |
略称 | NSK、日精工、コメ工 |
本社所在地 |
日本 〒141-8560 東京都品川区大崎1-6-3 日精ビル |
設立 | 1916年(大正5年)11月8日 |
業種 | 機械 |
法人番号 | 8010701007715 |
事業内容 |
軸受、自動車関連製品、 精密機器関連製品等の製造・販売 |
代表者 |
市井明俊(取締役代表執行役社長CEO) 野上宰門(取締役代表執行役副社長CFO) |
資本金 |
671億7,600万円 (2022年3月末現在) |
発行済株式総数 |
5億5126万8千株 (2022年3月末現在) |
売上高 |
連結:8,651億6,600万円 (2022年3月期) |
営業利益 |
連結:294億3,000万円 (2022年3月期) |
純利益 |
連結:165億8,700万円 (2022年3月期) |
純資産 |
連結:6,374億6,000万円 (2022年3月末現在) |
総資産 |
連結:1兆2,345億5,100万円 (2022年3月末現在) |
従業員数 |
連結:30,577人 (2022年3月末現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 16.06% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.34% 明治安田生命保険相互会社 5.32% 富国生命保険相互会社 4.32% 日本生命保険相互会社 4.25% 株式会社みずほ銀行 3.51% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口 2.06% トヨタ自動車株式会社 1.92% (2022年3月31日現在)[2] |
主要子会社 |
NSKステアリングシステムズ(株) 100% (株)天辻鋼球製作所 100% |
関係する人物 |
山口武彦(初代社長) 今里広記(第4代社長) 荒田俊雄(第6代社長) 大塚紀男(元社長) |
外部リンク | https://www.nsk.com/jp/ |
日経平均株価を構成する225社の銘柄の一つで[3]、日本のベアリング業界最大手。世界ではスウェーデンのSKF、ドイツのシェフラーグループに次いで3位。
主力のベアリング事業で国内首位、世界3位。ベアリング以外の製品ではボールねじ世界首位、リニアガイド世界3位、自動車用電動パワーステアリング世界2位等の市場占有率を有する。
トライボロジー技術では世界屈指の技術力を持ち、世界初の無段変速機「ハーフトロイダルCVT」を生み出し、実用化に成功したが、今はどのメーカーにも採用されておらず、事業も撤退している。
日本の産業発展、特に機械工業の発展に不可欠であるベアリングの国産化を目的として、保善社・深川製釘所(後に安田商事に併合。現・安田工業。)の技師長だった山口武彦が、高橋是清や安田家の支援で1914年2月に設立した日本精工合資会社を前身とする。この頃に山口武彦が透察していた「将来の日本の機械工業のあるべき姿」は、深川製釘所の技師長になる前の1895年3月~1897年3月の二年にわたる欧米視察において、見聞・学習した欧米諸国の先進工業技術から得たものであった。
1970年代のオーストラリア、ブラジル、アメリカ合衆国、イギリス進出を皮切りに世界各地に生産や販売拠点を展開している。イギリス最大手のUPI社、ポーランドの国営企業イスクラ社の買収、世界各国のベアリングメーカーとの合弁活動など、経営学の世界では日本企業の世界展開の事例として挙げられることがある。
2006年、2008年と世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で発表された「世界の持続可能な企業トップ100」(Global 100 Most Sustainable Companies)に、数少ない日本企業として選出された実績を持つ(機械セクターでは、日本企業では唯一の選出)。
他の「日本セイコウ」という会社名(日本製鋼所、日本精鉱)との混同を防ぐため、日本精工株は株式市場関係者によって「コメ工」と呼ばれることがある。これは、「精工」の「精」の字の「こめへん」に由来している。
ベアリングの販売を巡る大手メーカー4社の価格カルテル事件で、東京地方裁判所は2013年2月25日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(不当な取引制限)の罪で日本精工の元幹部3人に執行猶予付きの懲役刑、法人としての日本精工に罰金3億8千万円の有罪判決を言い渡した[8]。公正取引委員会は2013年3月29日、独占禁止法違反で日本精工ら3社に排除措置命令を出し、計133億6587万円の課徴金納付を命じた[9]。
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