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日本の政治家 (1955-) ウィキペディアから
北村 経夫（きたむら つねお、1955年1月5日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（3期）。元参議院外交防衛委員長。天照皇大神宮教の創始者の北村サヨの孫[1]。
田布施西小学校、田布施中学校、山口県立熊毛南高等学校卒業。浪人後、中央大学経済学部に入学[2]。卒業後、ペンシルベニア大学大学院国際関係論学科修士課程を修了し、1985年、産業経済新聞に入社[3]。外信部を経たのち政治部に配属される[2]。
外務省記者クラブ、野党記者クラブ、自民党記者クラブなどのキャップを歴任した後、最年少で政治部長に就任、論説委員、編集長などを経て、執行役員（九州・山口本部長）を務め、2011年、産経新聞社を退社し、2012年から産経新聞九州・山口本部（同年6月から産経新聞西部本部）顧問を務めた[3]。政治部では星野剛士の直接の上司であった[4]。記者時代は小沢一郎の番記者を2年間務めた[2]。
2012年12月28日、自由民主党は翌年の参院選の公認候補5人を決めた。内訳は比例代表が北村、木村義雄、園田修光、田島みわの4人（田島は結局不出馬）、選挙区が林芳正であった[5]。
2013年7月の第23回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区から立候補。産業界からは石油連盟、日本中古自動車販売協会連合会、全日本トラック協会の支援を受けた[3]。宗教界からは天照皇大神宮教、世界平和統一家庭連合、世界平和連合の支援を受けた[6][7][8]。自民党は比例代表で18議席を獲得し、北村は党内得票数15位で初当選した[9]。
2015年10月9日、経済産業大臣政務官に就任。2016年、自由民主党副幹事長に就任。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では再び統一教会と世界平和連合の支援を受けた[10][11][12]。自民党は比例代表に特定枠2人を含め計33人の候補者を擁立し、19議席を獲得。北村は11番目の得票数（特定枠を含むと13番目）により、2期目の当選を果たした[13][14]。同年10月4日、参議院外交防衛委員長に就任[15]。
2021年8月23日、自由民主党山口県連は、林芳正の辞職に伴う10月の参議院山口県選挙区補欠選挙に北村の擁立を決定[16]、同年10月7日の同補欠選挙告示に伴い立候補を届け出た。これにより公職選挙法の規定により参議院議員を退職（自動失職）した（欠員については比嘉奈津美が繰り上げ当選）[17]。10月24日の投開票の結果、日本共産党の公認候補らを破り当選。
2023年10月20日、参議院外交防衛委員長に就任。
2024年1月25日、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題を受け、外交防衛委員長の辞任届を尾辻秀久参議院議長に提出し、許可された[18]。
同年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。石破茂、高市早苗、小泉進次郎の3人が競り合う構図が固まった終盤[19]、かつて自民党参議院幹事長として、また、安倍派の参議院議員グループ「清風会」（約40人）会長として権勢をふるっていた世耕弘成[20][21]が総裁選の裏側で動き始めた。世耕は裏金問題で離党勧告を受けた4月4日に離党していたが、高市に票をまとめようと、旧安倍派の参議院議員に働きかけた[20]。9月27日総裁選執行。高市は麻生太郎と世耕の力添えで票を上乗せし[22][23][24]、1回目の投票で1位となり、決選投票で石破に敗れた。世耕に反発し石破に投じた議員もいたとされる[20]。北村は1回目の投票については、朝日新聞の取材に対し、投票先を公表しなかったが[25]、決選投票では高市に投じた[25]。
2013年の参院選時から、祖母の北村サヨが創始した天照皇大神宮教の支援を受けている[6]。親族は以下のとおり、いずれも同団体と深い関係にある。
2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[69]。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[70]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正[71]）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[72]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 4]。
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[82][83]。
同年12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった[84][注 5]。12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[87][注 6]。
2024年1月9日、自民党山口県連所属の国会議員のうち、北村（安倍派）、江島潔（同）、杉田水脈（同）、吉田真次（同）、岸信千世（同）、高村正大（麻生派）の6人は山口県庁で年頭会見を開いた。裏金問題に関する質疑の中で、北村は「収支報告記載問題について、私の事務所は問題ないと認識している」と述べたが、「キックバック自体受け取っていないのか」との問いには「コメントを差し控える」と答えた[89]。
同月25日、外交防衛委員長の辞任届を尾辻秀久参議院議長に提出し、許可された[18]。
同年2月13日、自民党は、党所属のすぺての国会議員らを対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。北村の5年間の不記載額は計118万円であることが明らかとなった[90]。
同年5月14日、衆議院政治倫理審査会は、裏金事件に関与しながら同審査会で弁明していない自民党議員44人に出席と説明を求める野党の申立てを全会一致で可決した[91]。同月17日、参議院政治倫理審査会も同様に、弁明していない議員29人に出席と説明を求める申立てを全会一致で可決した[92]。北村を含む関係議員73人は全員出席を拒否し、6月23日に通常国会は閉会した[93]。
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