ヤフー (企業)

この項目では、日本の企業について説明しています。アメリカのWebサービスプロバイダーについては「Yahoo!」を、その他の用法については「ヤフー」をご覧ください。

持株会社制移行後の初代法人については「LINEヤフー」をご覧ください。

ヤフー株式会社（英称：Yahoo Japan Corporation）は、かつて存在したソフトバンクグループ傘下にして、日本のインターネット企業である。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」などの運営や、サイト内の広告やブロードバンド関連の事業に加え、ネットオークション事業等のECサイトを収益源としていた。

ヤフー株式会社
Yahoo Japan Corporation

東京ガーデンテラス紀尾井町
種類	株式会社
機関設計	監査役設置会社[1]
本社所在地	日本 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒
設立	2019年5月15日
業種	情報・通信業
法人番号	3010001200818
事業内容	イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業など
代表者	代表取締役社長 小澤隆生
資本金	3億円 （2021年12月期）
従業員数	8,305人 （2023年3月31日現在）
決算期	毎年3月31日
主要株主	Zホールディングス中間株式会社 100.0% （2023年3月31日現在）[2]
関係する人物	孫正義（創立時社長、前会長、現、取締役) 井上雅博（元社長） 宮坂学 (元社長)
外部リンク	https://web.archive.org/web/20170313114222/https://about.yahoo.co.jp/

当会社は2019年5月15日、ヤフー(初代)の分割承継準備会社として設立^{[注釈 1]}。2020年10月1日、会社分割により初代法人の事業部門を承継し、ヤフー株式会社(2代)に商号変更した^[3]。

2023年2月2日、同年度中にZホールディングス、並びにLINEと合併することを発表。同年10月1日、Z Entertainment、及びZデータと共に、Zホールディングスに吸収合併され解散した^[4]。

沿革

2019年（令和元年）

• 5月15日 - 紀尾井町分割準備株式会社として設立。
• 10月1日 - 持株会社体制へ移行^[5]。
  1. ヤフー(初代)の会社分割により、Yahoo! JAPANなど関連事業を承継。当会社は、ヤフー株式会社(2代)に商号変更
  2. ヤフー(初代)の会社分割により、金融系グループの経営管理事業をZフィナンシャル^{[注釈 2]}に承継^[6]。
  3. ヤフー(初代)は同日付で、Zホールディングス株式会社に商号変更。
• 12月27日 - Zホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタル事業を譲受^[7]。

2021年（令和3年）

• 7月5日 - Oath Holdingsから、日本における「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表^[8]。

2022年（令和4年）

• 1月26日 - 「Yahoo!マート」の実店舗がオープン^{[注釈 3][9]}。
• 4月1日 - 新経営執行体制に移行^[10]
  • 川邊健太郎（現 社長CEO）→ 退任
  • 小沢隆生（現 取締役専務執行役員COO）→ 社長
• 7月1日 - カービューを吸収合併。同社サービスの名称や内容に変更は無し^[11]。

2023年（令和5年）

• 10月1日 - Z Entertainment、Zデータと共に、Zホールディングスに吸収合併され、解散。統合新会社、LINEヤフー株式会社発足^[12][13]。

事件・不祥事

Yahoo! BB顧客情報漏洩事件

2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。

→詳細は「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」を参照

国民生活センターADRに協力拒否

2009年（平成21年）8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された^[14]。

ステルスマーケティング

100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月～2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した^[15]。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。

この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた^[16]。

TRILLにおける著作権侵害

→「まとめサイト § キュレーションサイトにおける情報の信頼性と著作権侵害」も参照

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した^[17]。

Yahoo!ショッピングにおける不正表示

2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた^[18]。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している^[19]。

偽Yahoo! JAPAN事件

2005年（平成17年）6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!^[疑問点]のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを覗き見した。

2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、あくる10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。

グループ企業

→「LINEヤフー § グループ企業」を参照

命名権（ネーミングライツ）

• 神戸総合運動公園野球場（2004年度まで Yahoo!BBスタジアム の命名権を所有^[20]）
• 福岡ドーム（2005年度から命名権を取得。2012年まで福岡Yahoo!JAPANドーム、2013年から福岡ヤフオク!ドーム、2020年2月29日から福岡PayPayドーム（ふくおかペイペイドーム）の呼称を使用^[21]）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. 設立時の社名は、紀尾井町分割準備株式会社
2. 同日付で、紀尾井町金融分割準備より商号変更
3. 専用店舗の商品（約1,500点）を最短15分で配達するサービスであり都内8店舗からスタートする（一般来店も可能）。順次全国の店舗を増やす予定

出典

1. 役員体制 - ヤフー株式会社 2021年9月1日
3. “持株会社体制移行後の役員人事、Zホールディングスのコーポレートロゴのデザインの決定に関するお知らせ - ニュース - ヤフー株式会社”. 会社概要 - ヤフー株式会社. 2022年1月10日閲覧。
4. “ヤフー株式会社とLINE株式会社の利用規約統合のご案内 - トピックス - ヤフー株式会社”. ヤフー (2023年9月1日). 2023年9月18日閲覧。
5. 『会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結及び定款変更（商号変更）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ヤフー株式会社、2019年4月25日。https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20190425410517/pdfFile.pdf。2019年11月25日閲覧。
6. 『「Zフィナンシャル株式会社」業務開始のお知らせ』（プレスリリース）Zホールディングス、2020年10月1日。オリジナルの2019年12月20日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20191220144854/https://www.z-financial.co.jp/news/2019/1001/。2020年11月22日閲覧。
7. 『会社分割(簡易吸収分割)によるヤフー株式会社へのコーポレートベンチャーキャピタル関連事業の承継に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社、2019年11月19日。https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20191119428751/pdfFile.pdf。2019年11月25日閲覧。
8. 『「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約締結のお知らせ』（プレスリリース）Zホールディングス、2021年7月5日。https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0705。2021年7月8日閲覧。
9. “最短15分で食料品などを宅配するYahoo!マート、クイックコマース事業者として初の来店型店舗運営を開始”. ヤフー株式会社. 2022年8月19日閲覧。
10. “新経営執行体制への移行および代表取締役の異動に関するお知らせ”. ヤフー株式会社. 2022年1月31日閲覧。
11. “【ヤフー株式会社への吸収合併に伴う株式会社カービューコーポレートサイトの閉鎖について】”. ヤフー株式会社. 2022年7月1日閲覧。
12. “ＬＩＮＥとヤフー、親会社のＺホールディングスと３社で合併へ”. 読売新聞 (2023年2月2日). 2023年2月2日閲覧。
13. “LINEとヤフー、10月1日合併に向けプライバシーポリシー統合”. https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1527967.html
14. 国民生活センターHP内「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」15頁
15. 当社運営メディアにおける記事広告について 2015年9月4日 TRILL株式会社
16. 「広告表記のない記事広告を掲載する行為」に関する自主調査結果について（9月14日現在） ヤフー株式会社 株式会社カービュー 株式会社GYAO TRILL株式会社 ワイズ・スポーツ株式会社 2015年9月15日
17. 山本一郎 (2016年12月8日). “【ＤｅＮＡまとめサイト問題】「キュレーションサイト」は曲がり角　サイバーエージェントやヤフーも中止　ＩＴ業界のずさんなメディア運営が浮き彫り”. Yahoo!ニュース. 2016年12月18日閲覧。
18. ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に 朝日新聞 2017年6月28日
19. ヤフー通販「売れてる順」最上部に広告　消費者庁問題視 朝日新聞 2017年7月15日
20. “「Yahoo！BBスタジアム」契約終了へ”. ITmedia ニュース. (2004年12月20日 17時30分 更新). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0412/20/news042.html 2016年4月19日閲覧。
21. 「ヤフオク! - 福岡 Yahoo! JAPANドーム名称変更のお知らせ」『ヤフオク!』、ヤフー株式会社。http://topic.auctions.yahoo.co.jp/promo/dome/p/。2016年4月19日閲覧。

関連項目

• 福岡ソフトバンクホークス
• 株式分割バブル
• Web of the Year
• BBソフト
• LOHACO

外部リンク

• ヤフー株式会社 - Yahoo Japan Corporation