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日本の通信会社 ウィキペディアから
株式会社TOKAIコミュニケーションズ(トーカイコミュニケーションズ、旧名・ビック東海)は、日本の電気通信事業者である。TOKAIホールディングスの子会社であり、グループ内で情報通信部門を担っている[1]。
本社が入居するTOKAIビル | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目6番地の8 TOKAIビル[1] |
設立 |
1977年(昭和52年)3月18日 (焼津ケーブルビジョン株式会社) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2080001004346 |
事業内容 | 通信事業(インターネット接続サービス事業、データ伝送サービス事業)、情報サービス事業(ソフトウエア開発事業、システム商品・製造販売事業、情報処理・運用事業) |
代表者 |
代表取締役社長 福田安広 代表取締役専務 高橋強[1] |
資本金 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 | 1,305名(2022年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | TOKAIホールディングス 100% |
外部リンク | https://www.tokai-com.co.jp/index.php |
特記事項:2011年10月1日付けで「株式会社ビック東海」より社名を変更 |
1977年、焼津ケーブルビジョンを設立、翌年社名をビック東海に変更。ケーブルテレビ、ゲームソフト開発、ADSL事業などを行った[3]。
2011年、持ち株会社TOKAIホールディングスの100%出資子会社となり、翌年ケーブルテレビ事業をTOKAIケーブルネットワークとして分社化した[3]。
現在は、光インターネット接続等、宅内で利用する固定通信サービスに加え、MVNOとして格安SIM・格安スマホなどの移動体通信サービスなど、通信サービスを総合的に提供している[4]。
また、システムインテグレーション、企業向けソリューションを兼ね備えたデータセンター事業、及び自社保有のネットワークインフラを基盤とした通信事業を強みとして、ソリューションビジネスを提供している[4]。
2015年3月、NTT東日本・西日本からフレッツ光回線の卸を受け、光コラボレーション事業@T COM(アットティーコム)ヒカリを提供している。
2006年8月、TOKAIグループはソフトバンクグループと戦略的事業提携について合意し、同年10月よりモバイル販売事業を開始[5]。TOKAIモバイルショップは静岡県内に11店舗、埼玉県に1店舗出店している(2018年8月現在)[6]。
2017年2月、MVNO事業に参入しスマートフォン向け格安SIMサービスLIBMOの提供を開始した[7]。NTTドコモのエリアで通話とデータ通信が可能[7]。単独契約も可能で、@T COM(アットティーコム)ヒカリ利用者はセット割りが適用される[8]。
TOKAIグループが保有する光ファイバを活用し、専用線や広域イーサネットをはじめとした拠点間通信サービス、インターネットへの接続サービスを提供している[4]。自社で保有する光ファイバは北関東から西日本まで総延長約5,600kmにおよぶ[要出典]。インターネットの接続総帯域は290Gbps(2016年4月現在)。
情報システム開発で培ってきた経験をもとに、大型のソフトウェア受託開発に携わっている[4]。ユーザの要望に合わせたネットワーク・システム基盤・アプリケーションの導入構築、運用保守のほか、近年ではAmazon Web Services(AWS)など他社クラウドサービスを利用したシステムの設計から運用までを支援するサービスも提供している[要出典]。
静岡県と岡山県に自社のデータセンターを保有し、その基盤を利用して各種サービスを提供[4]。二つのデータセンターは自社光ファイバ網により接続されている。日本国内の20社を超えるデータセンター事業者と戦略的ビジネスアライアンスを締結し、BCP・DRサービスの実現、サービスの相互補完、新たな仮想サービスの実証実験や商用化など、地域産業および国内データセンター事業の活性化を目的とした各種取り組みを行っている。
以下、特に脚注が無い限り公式ウェブサイトの沿革を出典とする[3]。
かつて行っていたケーブルテレビ事業は、2012年の分社化により、現在はTOKAIケーブルネットワークが運営している。
1980年代から1990年代にかけて、ファミコンやメガドライブ向けゲームソフトの開発を行っていたが[9][10]、現在はゲームソフト関連事業から撤退している。本項ではビック東海(現:TOKAIコミュニケーションズ)が過去に開発・販売・発売を行っていたゲームソフトを記載する。
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