第27回参議院議員通常選挙

第27回参議院議員通常選挙（だい27かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2025年（令和7年）7月までに執行される予定である日本の国会（参議院）議員の選挙である。

第27回参議院議員通常選挙
任期満了日	2025年（令和7年）7月28日
選挙制度
改選数
議席内訳
有権者数	人
議席現有政党
党順	第1党	第2党	第3党
画像
党色
党名	自由民主党	立憲民主党	公明党
党首	石破茂	野田佳彦	斉藤鉄夫
就任日	2024年10月1日	2024年9月23日	2024年11月9日
前回(3年前)	63	17	13
非改選議席	62	16	13
改選議席	52	22	14
選挙前議席	114	38	27
党順	第4党	第5党	第6党
画像
党色
党名	日本維新の会	日本共産党	国民民主党
党首	吉村洋文	田村智子	玉木雄一郎
就任日	2024年12月1日	2024年1月18日	2020年9月11日
前回(3年前)	12	4	5
非改選議席	12	4	5
改選議席	6	7	5
選挙前議席	18	11	10
党順	第7党	第8党	第9党
画像
党色
党名	れいわ新選組	社会民主党	参政党
党首	山本太郎	福島瑞穂	神谷宗幣
就任日	2019年4月1日	2020年2月23日	2023年8月30日
前回(3年前)	3	1	1
非改選議席	3	1	1
改選議席	2	1	0
選挙前議席	5	2	1
< 2022年2028年 >  参議院議員通常選挙
表 話 編 歴

概要

2019年7月の第25回参議院議員通常選挙で当選した議員の改選期にあたって行われる選挙である。

東京都選挙区では、第26回参議院議員通常選挙で選出された蓮舫（当時=立憲民主党）が2024年東京都知事選挙に立候補（落選）したことで、公職選挙法第90条の規定により退職（自動失職）となったが、「（在任期間を同じくする議員の欠員の数が）通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」（公職選挙法第113条第1項第4号）とする補欠選挙の実施要件を満たさなかったため補欠選挙が行われず、1年超の間の欠員を経て、本通常選挙が補選との合併選挙として改選数が1名追加され、最下位当選者（7位）が蓮舫の残余任期（3年）を引き継ぐ^[1]。

また、神奈川県選挙区では、2023年8月30日に島村大（当時=自由民主党）が死去したが、上記の実施要件により補欠選挙が行われず、本通常選挙まで約2年間欠員が続く。

さらに、東京都選挙区選出の丸川珠代と音喜多駿、大阪府選挙区選出の東徹、和歌山県選挙区選出の世耕弘成が2024年10月15日に第50回衆議院議員総選挙に立候補、兵庫県選挙区選出の清水貴之が10月31日に2024年兵庫県知事選挙に立候補して公職選挙法第90条の規定によりそれぞれ退職（自動失職）し、愛知県選挙区選出の大塚耕平は11月5日に2024年名古屋市長選挙に立候補するため辞職したが、いずれも公職選挙法第33条の2第6項の規定（任期満了日の前年の9月16日以後に生じた欠員については補選を行わない）により補選の対象とならず、本通常選挙まで欠員のままとなる。

したがって、6選挙区の改選議員7人が欠員の状況で本通常選挙を迎え、すべての欠員が2年ぶりに解消される見込みである。

選挙データ

内閣

公示日

投開票日

改選数

東京都選挙区は非改選議席の欠員補充1（合併選挙分。任期3年）を加え、改選数は7となる。

• 124+1
  • 選挙区：74+1
  • 比例区：50

各選挙区の改選数

北海道 3 青森 1 岩手 1 宮城 1 秋田 1 山形 1 福島 1 茨城 2 栃木 1 群馬 1 埼玉 4 千葉 3 東京 6+1 神奈川 4 新潟 1 富山 1 石川 1 福井 1 山梨 1 長野 1 岐阜 1 静岡 2 愛知 4 三重 1 滋賀 1 京都 2 大阪 4 兵庫 3 奈良 1 和歌山 1 鳥取・島根 1 岡山 1 広島 2 山口 1 徳島・高知 1 香川 1 愛媛 1 福岡 3 佐賀 1 長崎 1 熊本 1 大分 1 宮崎 1 鹿児島 1 沖縄 1

選挙制度

• 選挙区
  • 小選挙区制：32
    • 02人区（1人改選）：32
  • 中選挙区制：13
    • 04人区（2人改選）：4（茨城県・静岡県・京都府・広島県）
    • 06人区（3人改選）：4（北海道・千葉県・兵庫県・福岡県）
    • 08人区（4人改選）：4（埼玉県・神奈川県・大阪府・愛知県）
    • 12人区（7人改選）：1（東京都）※欠員補充（3年任期）の1人を含む
• 比例区
  • 非拘束名簿式比例代表制（一部拘束名簿式：特定枠）：1

投票方法

秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）

選挙権

満18歳以上の日本国民

被選挙権

満30歳以上の日本国民

有権者数

主な争点

• 消費税減税の是非^[2]

議員

引退・不出馬

自由民主党

8名

• 衛藤晟一（比例区）^[3]
• 石井正弘（岡山）^[4]
• 山田俊男（比例区）^[5]
• 柘植芳文（比例区）^[6]
• 尾辻秀久（鹿児島）^[7]
• 佐藤信秋（比例区）^[8]
• 羽生田俊（比例区）^[9]
• 三浦靖（比例区）^[10][11]

公明党

2名

• 山本博司（比例区）
• 若松謙維（比例区）

日本共産党

1名

• 紙智子（比例区）^[12]

日本維新の会

1名

• 藤巻健史（比例区）

沖縄社会大衆党

1名

• 高良鉄美（沖縄）^[13]