仙台臨海鉄道
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仙台臨海鉄道株式会社(せんだいりんかいてつどう)は、宮城県で貨物専業の鉄道を経営している鉄道事業者である。宮城県や日本国有鉄道(国鉄)などの出資により設立された。
東日本大震災により、壊滅的な大被害を受ける10か月前に撮影された本社兼、仙台港駅舎風景。 2010年5月2日、撮影。 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒983-0001 宮城県仙台市宮城野区港4丁目11番2号 北緯38度16分37.5秒 東経141度0分54.3秒 |
設立 | 1970年(昭和45年)11月7日[1] |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 3370001006675 |
事業内容 |
鉄道事業 日本貨物鉄道に係る業務委託 倉庫業 不動産業 他 |
代表者 | 代表取締役社長 佐渡 嗣 |
資本金 |
7億2000万円 (2019年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
144万株 (2019年3月31日現在)[2] |
売上高 |
5億3698万7000円 (2019年3月期)[2] |
営業利益 |
2819万6000円 (2019年3月期)[2] |
純利益 |
2582万6000円 (2019年3月期)[2] |
純資産 |
11億2822万2000円 (2019年3月31日現在)[2] |
総資産 |
17億2797万8000円 (2019年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
71名 (2018年3月31日現在[3]) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本貨物鉄道 33.3% 宮城県 33.3% 三菱マテリアル 13.8% JXTGエネルギー 7.0% 麒麟麦酒 6.9% (2019年3月31日現在[4]) |
主要子会社 | 仙台臨海通運(100%) |
外部リンク | http://www.s-rin.com/ |
仙台市の臨海部に貨物鉄道を敷設する構想は1962年(昭和37年)に始まる。この年に宮城県が策定した「新産業都市仙台湾臨海地域開発計画」の中で、開発予定地である沿岸部と内陸部を結ぶ鉄道路線の建設が盛り込まれ、宮城県と国鉄が協議を始めた[5]。
この構想段階においては、臨海鉄道と国鉄線との接続について二つの案が検討された。一つは東北本線貨物支線の宮城野駅から分岐する形で新線を建設するもので、もう一つは東北本線の陸前山王駅から分岐する形で線路を敷設するものだった。太平洋戦争中に多賀城には海軍工廠[6]があり、陸前山王駅からここへ向けて軍用線が引き込まれていた。臨海鉄道の陸前山王駅分岐案はこの軍用線跡地を活用するものであり、検討された結果この陸前山王駅分岐案が採用されることになった[5]。
1970年(昭和45年)に宮城県や国鉄、建設中である仙台港に進出を予定している各企業の出資により仙台臨海鉄道株式会社が発足し、この年のうちに鉄道の建設工事が始まった。仙台港については1967年(昭和42年)から建設工事が行われており、1971年(昭和46年)の7月に開港を迎えた。仙台臨海鉄道はまず東北石油仙台製油所に対応するために、この年の10月から臨海本線を開業して営業を始めた。次いで、仙台港の公共埠頭整備に合わせて1975年(昭和50年)9月に仙台埠頭線が開業し、また、キリンビール仙台工場の仙台港への移転に伴って1983年(昭和58年)4月に仙台西港線が営業を開始した[5]。
仙台臨海鉄道は貨物専業の鉄道事業者であるが、何度か期間限定で旅客営業を行った。1987年(昭和62年)に仙台西港駅付近で開催された「'87未来の東北博覧会」では、仙台駅と仙台臨海鉄道に臨時に設置された東北博覧会前駅との間を旅客列車が往復した[5]。このうち一部の列車は西日本旅客鉄道(JR西日本)から借用した蒸気機関車(C56 160号機)を使って運行された。また1997年(平成9年)に仙台西港駅付近で開催された「国際ゆめ交流博覧会」でも同様に、仙台駅と臨時に設置されたゆめ交流博前駅との間を旅客列車が往復した。なお、2018年(平成30年)9月に仙台埠頭駅 - 松島駅間で運行された、仙台港に寄港するクルーズ船客を運ぶ臨時のアクセス列車は、東日本旅客鉄道(JR東日本)が第二種鉄道事業者の許可を受けて事業主体となった[7]。
以下の3路線を保有している。
仙台臨海鉄道の機関車は側面にキリンビールの社章を掲げていたが、これは荷主へのサービスで広告料は徴収していないとのこと。東北石油の社章も同様に掲げていたが、同社が新日本石油精製に合併したため、こちらも現在は掲出していない[要出典]。
機関車の全般検査は、1995年以前は川崎市川崎区(神奈川臨海鉄道塩浜機関区隣接)の森工業に委託しており、車体関係は同社の出張作業により仙台港駅の機関区で、台車・エンジン・変速機等は機関車から取り外して同社工場に移送して、それぞれ検査を施行していた[19]。1996年からは、JR貨物グループ内で可能な業務はグループ内の経営資源を活用する方針に基づき、検査委託先を福島臨海鉄道に変更し、機関車を甲種鉄道車両輸送により同社小名浜機関区へ移送して検査を施行していた[20][21][22]。2006年の時点でも全般検査業務は福島臨海鉄道に委託されている[23]。
その後、DE10系統車両の導入等もあり再び検査体制は変更された。2018年には技術継承のためSD55-103の重要部検査を一部直轄で施行した[24]。DE10系統のDE65形については、運用中のDE65-2の2019年の全般検査及び追加譲受したDE65-1・3の運用開始前の全般検査を、秋田市の共栄物産(同系機を含む秋田臨海鉄道の機関車の全般検査等を行っていた企業)が施行した[25]。共栄物産も、検査は機関車所在地での出張作業と主要機器取り外し・移送により行っている。2023年時点では、全般検査・重要部検査の実施主体は自社として車体関係の整備を機関区で行い、台車・エンジン・変速機等の検査・整備を専門業者に委託する体制としている[26]。
JR貨物東北支社より仙台貨物ターミナル駅、岩沼駅、陸前山王駅の貨物駅業務を受託している。
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