京都大学大学院法学研究科・法学部

京都大学大学院法学研究科（きょうとだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英: Kyoto University Graduate School of Law）は、京都大学大学院に設置される研究科の一つである。また、京都大学法学部（きょうとだいがくほうがくぶ、英: Kyoto University Faculty of Law）は、京都大学に設置される学部の一つである。

法経済学部本館

概要

京都帝国大学開設の2年後の1899年に医科大学とともに法科大学が設置された。「自由の学風」で知られている。特徴として、法律学科・政治学科のような学科組織を持っていない。

沿革

• 1899年 - 京都帝国大学法科大学が開設される^[1]。
• 1919年 - 分科大学制から学部制への変更に伴い、法科大学が法学部に改組される^[1]。
• 1949年 - 新制京都大学法学部となる^[1]。
• 1953年 - 大学院法学研究科を設置^[1]。
• 2004年 - 法科大学院（専門職大学院）を設置^[1]。

教育と研究

組織

法学部

学科組織はなく、以下4つの系統に分類される。

• 基礎法学系
• 公法学系
• 民刑事法系
• 政治学系

法学研究科

法学研究科は1992年（平成4年）に大学院重点化がなされた。従来39あった学部の講座を21の大講座に再編して研究組織を柔軟化した。2004年（平成16年）に法科大学院を設置し、2006年（平成18年）に公共政策大学院を設置したことに伴い現在の2専攻に再編された。

• 法政理論専攻；法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする。
• 法曹養成専攻（法科大学院）（専門職学位課程）

公共政策大学院（専門職学位課程）については「京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部」を参照

研究

21世紀COEプログラム

• 2003年

社会科学^[2]

• 「２１世紀型法秩序形成プログラム」（法学研究科公法専攻）

司法試験合格率

京都大学法科大学院は、司法試験合格率79.93%、全国の法科大学院中、第2位（平成17年〜平成29年）^[3]。

令和4年度司法試験では、合格率68.0%、全法科大学院中、第1位となった^[4][5]。

歴代法学研究科長・法学部長

歴代法学研究科長・法学部長は以下の通り^[6]。

代	氏名	在任時期	出身大学	専門分野
初　代	木下廣次	明治32年04月 - 明治34年01月	司法省法学校 パリ大学	フランス法
第02代	織田萬	明治34年02月 - 明治40年05月	司法省法学校	行政法
第03代	井上密	明治40年05月 - 明治42年06月	帝国大学	憲法
第04代	田島錦治	明治42年06月 - 明治44年07月	帝国大学	経済理論・財政学
第05代	仁保亀松	明治44年07月 - 大正03年05月	東京帝国大学	法理学・法史学・比較法学・民法
第06代	毛戸勝元	大正03年05月 - 大正04年07月	東京帝国大学	商法
第07代	跡部定治郎	大正04年07月 - 大正05年07月		国際私法
第08代	中島玉吉	大正05年07月 - 大正06年07月		民法
第09代	神戸正雄	大正06年07月 - 大正07年08月	東京帝国大学	租税法・行政法
第10代	雉本朗造	大正07年08月 - 大正08年06月	東京帝国大学	民事訴訟法
第11代	末広重雄	大正08年06月 - 大正10年04月	東京帝国大学	国際法
第12代	佐々木惣一	大正10年04月 - 大正12年04月	京都帝国大学	憲法・行政法
第13代	竹田省	大正12年04月 - 大正14年04月	京都帝国大学	商法
第14代	佐々木惣一	大正14年04月 - 昭和02年05月	京都帝国大学	憲法・行政法
第15代	山田正三	昭和02年05月 - 昭和04年04月	京都帝国大学	民事訴訟法・民事執行法
第16代	烏賀陽然良	昭和04年05月 - 昭和06年04月	京都帝国大学	会社法
第17代	宮本英雄	昭和06年05月 - 昭和08年07月		英米法
第18代	松井元興	昭和08年07月	東京帝国大学	分析化学
第19代	中島玉吉	昭和08年07月 - 昭和10年01月		民法
第20代	山田正三	昭和10年01月 - 昭和12年05月		民事訴訟法・民事執行法
第21代	宮本英脩	昭和12年06月 - 昭和14年05月	東京帝国大学	刑法
第22代	石田文次郎	昭和14年06月 - 昭和16年05月	京都帝国大学	民法
第23代	牧健二	昭和16年06月 - 昭和18年02月	京都帝国大学	日本法制史
第24代	渡辺宗太郎	昭和18年02月 - 昭和20年02月		行政法
第25代	黒田覚	昭和20年02月 - 昭和21年02月	京都帝国大学	憲法
第26代	瀧川幸辰	昭和21年02月 - 昭和35年05月	京都帝国大学	刑事法
第27代	田岡良一	昭和25年05月 - 昭和25年09月	京都帝国大学	国際法
第28代	田中周友	昭和25年10月 - 昭和27年09月	京都帝国大学	ローマ法
第29代	齋藤武生	昭和27年10月 - 昭和29年09月		国際私法
第30代	大隅健一郎	昭和29年10月 - 昭和31年09月	京都帝国大学	商法
第31代	大石義雄	昭和31年10月 - 昭和33年12月	京都帝国大学	憲法
第32代	於保不二雄	昭和34年01月 - 昭和35年12月	京都帝国大学	民法
第33代	大森忠夫	昭和36年01月 - 昭和37年12月	京都帝国大学	保険法
第34代	中田淳一	昭和38年01月 - 昭和39年12月	京都帝国大学	民事訴訟法
第35代	田畑茂二郎	昭和40年01月 - 昭和41年12月	京都帝国大学	国際法
第36代	長濱政壽	昭和42年01月 - 昭和43年12月	京都帝国大学	行政学
第37代	加藤新平	昭和44年01月 - 昭和44年03月	京都帝国大学	法理学
第38代	林良平	昭和44年03月 - 昭和45年10月	京都帝国大学	財産法・金融法
第39代	平場安治	昭和45年10月 - 昭和47年10月	京都帝国大学	刑法
第40代	杉村敏正	昭和47年10月 - 昭和49年10月	京都帝国大学	行政法
第41代	上柳克郎	昭和49年10月 - 昭和51年10月	京都帝国大学	商法
第42代	福島徳壽郎	昭和51年10月 - 昭和53年10月	京都帝国大学	行政学
第43代	片岡曻	昭和53年10月 - 昭和55年10月	京都帝国大学	労働法
第44代	道田信一郎	昭和55年10月 - 昭和57年10月	京都大学	国際取引法
第45代	太寿堂鼎	昭和57年10月 - 昭和58年03月	京都大学	国際法
第46代	奥田昌道	昭和58年04月 - 昭和60年03月	京都大学	民法
第47代	龍田節	昭和60年04月 - 昭和62年03月	京都大学	会社法
第48代	川又良也	昭和62年04月 - 平成元年03月	京都大学	商法
第49代	北川善太郎	平成元年04月 - 平成03年03月	京都大学	民法
第50代	佐藤幸治	平成03年04月 - 平成05年03月	京都大学	憲法
第51代	鈴木茂嗣	平成05年04月 - 平成07年03月	京都大学	刑事訴訟法
第52代	村松岐夫	平成07年04月 - 平成09年03月	京都大学	行政学
第53代	田中成明	平成09年04月 - 平成11年03月	京都大学	法理学
第54代	中森喜彦	平成11年04月 - 平成13年03月	京都大学	刑法
第55代	木村雅昭	平成13年04月 - 平成15年03月	京都大学	比較政治学
第56代	吉岡一男	平成15年04月 - 平成17年03月	京都大学	刑事学・犯罪学
第57代	森本滋	平成17年04月 - 平成19年03月	京都大学	商法
第58代	初宿正典	平成19年04月 - 平成21年03月	京都大学	憲法
第59代	林信夫	平成21年04月 - 平成23年03月	東北大学	ローマ法
第60代	村中孝史	平成23年04月 - 平成25年03月	京都大学	労働法
第61代	山本克己	平成25年04月 - 平成27年03月	京都大学	民事訴訟法
第62代	潮見佳男	平成27年04月 - 平成29年03月	京都大学	民法
第63代	洲崎博史	平成29年04月 - 平成31年03月	京都大学	商法
第64代	山本敬三	平成31年04月 - 令和03年03月	京都大学	民法
第65代	塩見淳	令和03年04月 - 令和05年03月	京都大学	刑法
第66代	唐渡晃弘	令和05年04月 - 現職	京都大学	政治史[7]

同窓会

京都大学法学部の同窓会として「有信会」がある。

著名な出身者

→「京都大学の人物一覧」を参照

脚注

[脚注の使い方]

1. “研究科の歴史”. 京都大学法学部・法学研究科. 2019年2月11日閲覧。
2. “平成１５年度　２１世紀ＣＯＥプログラム　採択拠点【分野：社会科学】”. 日本学術振興会. 2019年5月18日閲覧。
3. 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)｜文部科学省
4. 2022年 法科大学院別 司法試験合格者率ランキング／2022年 法科大学院別 司法試験合格者数ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）
5. 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）
6. 「歴代法学研究科長・法学部長」
7. “次期法学研究科長および法学部長に唐渡教授を選出しました”. 京都大学. (2022年12月16日). オリジナルの2023年2月13日時点におけるアーカイブ。. https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12594917/www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2022-12-16-1

関連項目

• 法学研究科
• 法学部

外部リンク

• 京都大学法学部・法学研究科