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日本の市場調査会社 ウィキペディアから
株式会社ビデオリサーチ（英: Video Research Ltd. 略称 "VR"）は、東京都千代田区に本社を置く、テレビ番組の視聴率調査（後述の5県を除く全国42都道府県）、ラジオ番組の聴取率調査をはじめとするメディアリサーチや、マーケティングリサーチを行う日本の会社。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | VR |
| 本社所在地 |
 日本〒102-0075 東京都千代田区三番町6番地17 北緯35度41分30秒 東経139度44分44秒 |
| 設立 | 1962年9月20日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5010001055153 |
| 事業内容 | メディア・リサーチ、マーケティング・リサーチ他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 望月 渡 |
| 資本金 | 2億2050万円 |
| 売上高 |
228億2464万円 （2021年3月期） |
| 純利益 |
12億3,900万円 （2024年3月期）[1] |
| 純資産 |
269億4,400万円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
328億5,000万円 （2024年3月期）[1] |
| 従業員数 | 346人（2023年4月時点） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | 株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ 他 |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：関西（大阪市）・中部（名古屋市）・九州（福岡市）・北海道（札幌市）・東北（仙台市）・中国（広島市）支社がある。 | |
1962年（昭和37年）9月20日、東京芝浦電気（現：東芝）・電通・民間放送18社の共同出資により設立。電通が全株式の34.2%を保有しており、同社の持分法適用会社の位置づけにある。
電通社長吉田秀雄が放送局や広告主などに呼び掛けて設立に動いた[2]。背景としては、エーシーニールセン（ニールセン）が機械式の世帯視聴率調査を開始する中で、外国資本に視聴率調査をゆだねることへの警戒感があった[2]が、広告代理店やテレビ局自らが、視聴率調査をすることへの危険性も当初から指摘されていた。
『テレビ視聴率日報』（通称：日報）というレポートを調査翌日の午前9時に発行しており、最新の視聴率データをテレビ局や広告代理店のクライアント（顧客）に提供している。
日報には、番組平均世帯視聴率、前四週平均世帯視聴率、終了時世帯視聴率、前四週終了時世帯視聴率、番組視聴占拠率などのデータが記載されている。
その他詳細な視聴率データは、『テレビ視聴率速報』（日報の確定版）や『テレビ視聴率週報』（1週間分の毎分、5分、15分、30分平均視聴率と、時間区分別視聴率をウェブページで提供）に記載され提供されている。
テレビ視聴率調査のほかにも、調査員による面接調査やアンケート調査、街頭調査などを用いて、テレビ・ラジオ番組に関する様々な調査も行っている。
会社設立当初は、家庭を直接社員が訪問、視聴した番組や時間を聞き込む方法をとっていたが、1960年代中に選ばれた家庭に視聴率調査用の装置を設置し、その装置で一定時間に視聴しているチャンネルをテープに記録するオフラインメータ方式を採用し、1978年には同社が開発した「ミノル・メーター」を用いて電話回線を通じて情報送信するオンライン方法に変わった（詳細は「視聴率#歴史」を参照）。装置の詳細や対象者の選出方法などは非公開（対象家庭は無作為に選ばれる）となっており、調査中および終了後も調査方法について秘匿するよう誓約させている。
2年間でサンプル世帯は交代する。なお、サンプル世帯選びにあたっては近親者にマスコミ関係者がいないか調べ、公正に行うよう努めている。視聴率は個人視聴率（テレビごと）と世帯視聴率（世帯ごと）に分類され、さらにそれぞれがリアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率に細分化されるが、単に“視聴率”と言えば普通は世帯のリアルタイム視聴率を指す。日本における世帯のリアルタイム視聴率は、かつてエーシーニールセン（ニールセン）と両社で測定していたが、2000年にニールセンが日本国内における視聴率調査から撤退し、それ以降はビデオリサーチの測定結果を指し、一般的にその数値が用いられることとなった。
世帯視聴率以外にも、家族一人一人の年齢、性別などを機器に登録して個人ごとの視聴状況調査「個人視聴率」が1997年の「年度」（同年3月31日）の調査分より関東地区に限り導入されたが、他地区でも順次導入されている[3]。
世帯視聴率・個人視聴率はこれまでリアルタイム視聴率のみを対象としていたが、2016年の「年度下期」から（同年10月3日調査分から）関東地区（後述）に限り、タイムシフト視聴率[注 1]も対象に加わった[4]。2018年の「年度」から（同年4月2日調査分から）関西地区（後述）でも、同年の「年間下期」から（同年7月2日調査分から）名古屋地区（後述）でも、タイムシフト視聴率も対象に加わる[5]。
視聴率調査は放送対象地域内の地元民放テレビ局が3局以上あることが調査の条件である。したがって、山梨県、福井県、徳島県、佐賀県、宮崎県では視聴率調査が行われていない（ただし、年数回アンケート方式での調査が行われることがある）。
突発的な事件や災害などによる報道特別番組放送に伴い、テレビ局各局において、当初予定されていた番組編成が大幅に変更となった場合は視聴率の測定を停止し、発表を行わないことがある。事例として、2024年1月1日夕方に発生した能登半島地震により、当日のゴールデンタイム・プライムタイム番組の視聴率発表が取りやめになったケースが挙げられる[6]。
2003年10月、日本テレビのプロデューサーが、担当番組を見るように登録視聴者に依頼し、金銭を渡していたことが発覚した。視聴を依頼する際、他局の番組も依頼に混ぜることで、視聴率工作が発覚しないようにしていた。このプロデューサーは翌11月に、日本テレビ放送網から懲戒解雇された。もっとも、このような不正工作によって変動する視聴率は、1パーセントにも満たないと見られている。
この事件が発生して以降、同社の視聴率以外に、他社の恒常的オンライン視聴率調査や番組の質や影響力（効果）を数値化する指標の登場が特に期待されているが、ニールセン撤退以来、日本では現在に至るまで現れていない。
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