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岐阜県の地方新聞 ウィキペディアから
岐阜新聞（ぎふしんぶん）は、株式会社岐阜新聞社が発行する岐阜県の朝刊単独の地方紙。岐阜放送（ぎふチャン、1962年に創立の子会社[注 1]）とのメディアミックスで、地元に根ざした地域情報の発信を目指している。発行部数は13万6496部（2021年6月現在[2]）。
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| 岐阜新聞 | |
|---|---|
 岐阜新聞社本社社屋 | |
| 種類 | 日刊紙 |
| サイズ | ブランケット判 |
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| 事業者 | 岐阜新聞社 |
| 本社 | 〒500-8577岐阜県岐阜市今小町10 |
| 代表者 | 矢島薫（代表取締役社長） |
| 創刊 | 1881年7月19日 |
| 前身 | 岐阜日日新聞 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 130円 月極 3,350円 |
| 発行数 | 133,110部（2022年6月、日本ABC協会調べ[1]） |
| ウェブサイト | https://www.gifu-np.co.jp/ |
| 株式会社 岐阜新聞社 Gifu Shimbun | |
| 本社所在地 |
 日本〒500-8577 岐阜県岐阜市今小町10 |
| 設立 | 1881年 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 売上高 | 52億6,438万円（2021年9月決算） |
| 従業員数 | 181人（2021年11月時点） |
| 主要子会社 |
岐阜放送（兄弟会社） 岐阜新聞高速印刷 岐阜新聞情報センター 岐阜新聞輸送 岐阜折込センター 他 |
| 外部リンク | https://www.gifu-np.co.jp/info/outline/ |
主なキャッチコピーは「郷土の新聞 岐阜新聞」。これは兄弟会社のぎふチャン（ラジオ事業である岐阜放送ラジオ）でスポンサーになった場合、しばしば使われる。
岐阜県の地元紙であるにもかかわらず、知名度の低さから岐阜県内でのシェアは約20%（2019年1月 - 6月平均）にとどまっている。これは岐阜県も販売エリアに含める中日新聞（中日新聞社発行・本社：愛知県名古屋市）のシェアが約40%（2019年1月 - 6月平均）と強いためである。
2017年9月30日付を以って夕刊の発行を休止し、10月1日から朝刊単独紙に移行した[3]。夕刊の休止について、岐阜新聞社は「メディアの多様化など時代の変化とともに夕刊の読者数が減少しており、一定の役割を終えたと判断し朝刊に統合することを決めた」と、8月9日付朝刊の社告で説明しており[4]、雇用情勢の変化で配達員確保が難しくなっていることも理由として挙げている[5]。2017年6月時点の発行部数は、朝刊が17万3千部で夕刊が1万7500部であった[5]。
2013年12月9日 、前十六銀行頭取で、岐阜商工会議所会頭である堀江博海が同社と岐阜放送社長に就任するも[7]、同月12日に「一身上の都合」から就任わずか4日で辞任するという椿事が出来した[8]。両社とも詳しい理由は明らかにしてはいないが、金融機関のトップ歴任者がマスメディアの社長に就任することについて、県経済界や、読者から疑念の声が多数寄せられていたことや、社内からの反発も強かったと報じられている[9]。また、堀江が在任する会頭職の進退問題への波及も必至の情勢と報じられている[8]。
なお、社長には12月13日付で碓井洋が復帰し、一連の混乱の責任を取り事実上のオーナーである杉山幹夫は、代表取締役を退任。取締役に退いた[10]。
その後、堀江は各方面からの批判を浴びて会頭職を辞任した。杉山も2014年5月19日付で取締役のまま名誉会長に就任。同日付で杉山の長女で取締役社主の杉山涼子が取締役社主兼会長に就任した。さらに同年12月、杉山は取締役も退任したが、兄弟会社である岐阜放送（愛称・ぎふチャン）は代表取締役会長のままとなっている。
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株式会社岐阜放送は岐阜新聞社と同一敷地内にあったが、2007年11月11日に岐阜駅前の高層ビル「岐阜シティ・タワー43」の4階に移転した。岐阜新聞と岐阜放送の取材拠点などは同一。最終面のテレビ番組表では、岐阜県で読める新聞では唯一、フルサイズで掲載されている。1992年4月以降、テレビが「岐阜テレビ」、ラジオが「岐阜ラジオ」（エフエム岐阜（FM GIFU）具体化に伴い後にAM岐阜ラジオに改称）の愛称であったが、2007年10月1日、本社社屋移転と2008年にラジオ開局45周年とテレビ開局40周年を迎えるのに伴いテレビ・ラジオとも「ぎふチャン」に統一した。
中日新聞とは犬猿の仲で知られ、中日新聞の岐阜版ではテレビの扱いは地元の県域局ながらハーフサイズ、ラジオの番組でも岐阜版はハーフ、愛知版に至っては2010年9月30日までは極小サイズに追いやられていた[要出典]。対して岐阜放送は、愛知県方面へのスピルオーバーを電波が名古屋市内の大半で受信困難なほどに制限した[要検証]ほか、AM岐阜ラジオでは、中日ドラゴンズの試合結果を放送するときに、通常使われる「中日対巨人」などという言い方ではなく、「ドラゴンズ対巨人」などと言い換えるなどしていた（特に中日新聞の資本参加前に目立った）。ただし、Web上での文章では通常通り「中日」を使用している。
中日成立前の名古屋新聞（小山家）・新愛知（大島家）と、岐阜新聞の前身である岐阜日日新聞との関係は、名古屋を中心に岐阜と近接した地域を主な地盤とした前者とは犬猿の仲だった一方、岐阜から離れた三河地域を主な地盤とした後者とは、競合が薄かったためか比較的良好だったとされる。
また、過去には東京新聞（中日新聞東京本社）との関係が深いTOKYO MXから、ヤクルト対中日戦をネット受けしていた。
なお、「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン」は、中日新聞の主催ながら、2012年の第2回目より岐阜新聞と岐阜放送も後援している（なお、テレビは第1回と第2回は中部日本放送が後援、第3回目以降はテレビ愛知の後援となっている）。
2010年代に入り、岐阜新聞・岐阜放送で発生した経営上の混乱を収束する過程で岐阜放送に中日新聞が資本参加し、2015年時点では第5位の株主となっている。このため、東海3県のラジオ放送局（コミュニティFM局を除く）で、中日新聞との資本関係が直接・間接ともに一切ないのは、Radio NEO（木下グループ傘下・2020年6月30日閉局）のみとなった。
岐阜放送が岐阜シティ・タワー43に移転した後、岐阜放送の旧社屋跡地には岐阜新聞の新印刷工場が新たに建設された。
また人的交流として、岐阜放送の記者・アナウンサーが出向などで移籍することもある。その例として伊藤伸久（ひだ・高山総局長→東京支社長）、神保絵利子（記者）などである
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 | この節に雑多な内容が羅列されています。 |
8月の第1土曜日に行われる長良川全国花火大会を含め、岐阜県内17会場の花火大会を主催している（一連の大会を「岐阜新聞花火シリーズ」と称している）。そのほか、3月初めに梅まつりモデル撮影会、3月下旬にぎふ長良川マラソン、4月初めに岐阜オープンクラシック、10月下旬に水都おおがきハーフマラソンなど、数多くの催しに力を入れている（地元のぎふチャンや隣の愛知県の、NHK名古屋放送局などのニュースで流していることもある）。
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いわゆる「岐阜新聞テスト」。子会社の岐阜新聞情報センターが、関連業務を含め実施している。中学3年を対象としたテストを年に4回実施する。入試レベル、またはそれ以上というハイレベルな内容で、入試にあたっての自分の実力を計る最大の選考基準となる。全国の中にある実力・学力テストの中でも屈指の難しさを誇ることでも有名である[要出典]。
平成19年度第1回よりネット会員限定閲覧システム「志望校 ナビゲーション システム」を開始。すべての高校、学科・コースの志望者数や平均点がわかり、志望校を判断することができる。
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