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車両を駐車するための場所 ウィキペディアから
駐車場（ちゅうしゃじょう、英: parking lot）とは、車両（自動車や自動二輪車）[注釈 1]を駐車するための場所。用途によって一般公共用と特定利用者の保管用（車庫など）に大別できる。 1950年代の東京や大阪の中心部ではアメリカの俗語で車のたまり場を意味する「モータープール」という呼称が使われていたが、2020年（令和2年）現在は大阪にのみ存在するとされている[2]。
乗車したまま台座を旋回させ駐車階に運搬する旋回式がある。日本ではかつては東京・京都・札幌にあったが、札幌市の北海道建設会館（1966年）の「スターパーク式カーエレベーター」が唯一現存する[5]。しかし、令和6年8月、建物の閉館・解体に伴い撤去される予定[6][7]。
駐車場には無料駐車場と有料駐車場がある。有料駐車場を使用する場合の、駐車場使用契約を結ぶ際に使われる一般的な契約方法をあげておく。
なお、駐車場の中には、長期にわたる駐車場使用契約車の使用区画と、一時使用に用いられる区画を、同一敷地内に設置してある場合もある。
日本の駐車政策は、「駐車は路外に」という基本原則と、都市再開発の観点から整備されてきた[12]。日本では1957年（昭和32年）に駐車場法が制定されている[3]。都心部は駐車場の絶対数不足による駐車場問題が深刻化し、駐車場ビルや、道路や新築建築物への地下駐車場化が増加している[3]。
駐車場法では、一般公共用の駐車場について、設置場所によって分類している。
地方自治体は、都市計画法で定める都市計画区域内に駐車場整備地区を指定し、駐車場法で定める「駐車場整備計画」を策定することが出来る。略式表示の「P」は、駐車場の英語表記"parking lot"の略である。
店舗等では利用者に対して附置義務駐車場を無料で貸す場合もあるが、一般には用務地に駐車場がない場合などには、別に一時的に駐車するスペースを時間貸しする場合が多い。都市部においては、建物の附置義務駐車場やパーキングメータなどに加えて、違法な路上駐車を防ぐ目的で簡易な路外駐車場として増やす動きもある。
広さ的に住宅・建物を建てるのに不向きな土地、ないしは広さは十分だが、用途を不確定にしている土地を駐車場に充てる場合もある。この場合は、駐車場経営について専門家ではない地主が、大手駐車場経営会社に運営を委託することが多い。
駐車場法によると、名称、管理者の氏名及び住所（法人には、名称・事務所の所在地代表者の氏名及び住所）、供用時間、駐車料金に関する事項などを管理規程に定め、供用開始後10日以内に都道府県知事に届け出なければならないとされている。各自治体では駐車場整備計画を連動させ、駐車場条例として運用している。
日本においては、2006年（平成18年）6月1日に改正施行された道路交通法により、駐車監視員・放置違反金制度が導入され、駐車禁止の取締りが都市部の重点路線で強化された結果、駐車場の需要が拡大する傾向にある。
大阪府を始めとする西日本および中部地方の一部では、民間駐車場のことを「モータープール」と呼ぶが、あくまでも和製英語である。 原語（英語）の「Motor pool」には駐車場の意味はなく、アメリカ軍などの軍用車部隊や官庁の公用車の待機所または部隊を指す言葉で、現在でも米軍施設や自衛隊ではこちらが用いられており、日本各地に存在する。
公共施設等には、歩行困難者向けの駐車スペースが用意されていることがある（パーキングパーミット）。
フランスのパリではかつて路上駐車に対して全く制限がなかったため道路混雑が深刻化していた[13]。そこで幹線道路の地下に路外駐車場を整備して、幹線道路上は駐停車禁止とし、従来駐車されていたレーンはバス路線がある場合にはバスレーン、それ以外の道路では自転車道として整備された（バスレーンは自転車との共用レーンとなっている場合もある）[13]。非幹線道路ではパーキングメーターによる道路利用の有料化が実施されている[13]。
多くの国では、自動車を所有する場合、家庭用の自動車と外来用の自動車の駐車スペースを確保することは持ち家の責任であり、駐車スペースを自宅の敷地内に用意することが基本と考えられている[14]。日本のように車庫法が整備されている例もあるが、そのような事例は多くはない[14]。駐車するための設備や建物は「車庫」あるいは「ガレージ」と呼ばれ、また、簡単な柱と屋根を設けたものは「カーポート」などとも呼ばれる。
日本では1962年（昭和37年）に自動車の保管場所の確保等に関する法律が制定されており、車両を保有する者は車の保管場所を確保することが義務付けられている[3]。アパートなどの住民や企業の自家用、従業員用などのいわゆる自家用の駐車場に対しては、車両を公道に駐車させないことを目的にした自動車の保管場所の確保等に関する法律（略称「車庫法」）が適用される。この法律においては、自動車の保管場所という用語が用いられる。
シアトルなど欧米の都市ではレジデンシャル・パーミットが採用されることがある[15]。レジデンシャル・パーミットとは、主に住宅地で路上駐車の制限的許可と有料化を行うシステムである[15]。レジデンシャル・パーミットの対象地域では住民や勤務者は年間使用料を支払えば自動車に専用のステッカーを貼ることで路上駐車することができる[15]。また、レジデンシャル・パーミットの対象地域への外来者は、一定時間に限って路上駐車が認められたり、駐車のためパーキングメーターの利用が求められる[15]。
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