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日本とニュージーランドの外交関係 ウィキペディアから
日本とニュージーランドの関係(英語: Japan–New Zealand relations、マオリ語: Hapani-te whanaungatanga o Aotearoa)では、日本とニュージーランドの二国間関係について述べる。両国は共にAPEC、オーストラリア・グループ、環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)、OECDの加盟国である。 在ニュージーランド日本国大使館はウェリントンに置かれ、この他オークランドに在オークランド日本国総領事館、クライストチャーチに在クライストチャーチ領事事務所が置かれている[1]。在日ニュージーランド大使館は東京都渋谷区に設置されている[2]。
日本とニュージーランドの関係ははじめ、ニュージーランドを支配していたイギリスを介して始まった。ニュージーランドが1907年にイギリス帝国内の自治領となった後、日本とニュージーランドは1928年に通商関税航海関係暫定取極を締結した[3]。 1938年、日本はウェリントンに領事館を設置した。 しかし、太平洋戦争で日本が対英宣戦布告をすると、両国は敵対関係となった[4]。1944年から翌45年にはニュージーランドの軽巡洋艦アキリーズとガンビアが日本本土を攻撃している[4]。 1947年にニュージーランドが独立し、1952年に日本が主権を回復した後、両国は1952年に外交関係を設立した。同年にニュージーランドは東京に公使館を開設すると、1953年に日本もウェリントンに公使館を開設した[3]。 1955年にシドニー・ホランドがニュージーランドの首相(当時)としては初めて日本を公式訪問。1957年に岸信介が日本の首相(当時)としては初めてニュージーランドを公式訪問している[3]。 両国の国交正常化以降、両国は共にアジア太平洋地域の安定と発展開発へ関心を寄せていることなどから、政治的な結びつきは強くなっている[5]。
両国は1958年に通商協定、1963年に租税条約、1970年に査証免除取極、1980年に航空協定、1985年にワーキングホリデー制度実施に関する合意など様々な二国間条約・取極に調印している[5]。
2016年に両国間の貿易額は合計64億アメリカドルに達している[6]。日本からニュージーランドへは主に自動車や電化製品が、ニュージーランドから日本へはアルミニウムやチーズ、キウイフルーツ、牛肉がそれぞれ輸入されている[6]。
2014年には81,000人の日本人が観光目的でニュージーランドに渡航している。一方で41,000人のニュージーランド人が日本に観光目的で渡航している[5]。
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