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1881年(明治14年)から1989年(平成元年)までにかけての108年の間、市役所本庁舎は中央区古町地区の西堀通六番町に所在していた[1][2]。
同区学校町通一番町に所在する現在の市役所本庁舎本館は、市制100周年記念事業の一環として1989年に旧新潟県庁舎本庁舎跡地に竣工したもので、旧県庁舎の分館2棟は改修した上で、引き続き市役所本庁舎の分館として使用された。また、2006年(平成18年)には市役所から至近の白山浦一丁目に所在する旧国土交通省北陸地方整備局庁舎跡を取得して改修し、同年12月から白山浦庁舎として使用された。
しかし、分館と白山浦庁舎の老朽化により2020年5月、再開発ビル古町ルフルに「ふるまち庁舎」をオープンし市役所機能の約5割を移転させた[3]。
なお、西堀通の旧市役所立地には1993年(平成5年)にNEXT21が完成した。また、2004年(平成16年)に開館した新潟市歴史博物館(みなとぴあ)の本館は、二代目市庁舎をモデルに建設されたものである。
2017年10月10日に市役所本館の1・2階がリニューアルオープンした[6]。
下記部局の配置はいずれも2020年8月3日現在[6]。
階 | |
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7F | 議場傍聴席、傍聴者ラウンジ、記者席 |
6F | 議場、第1-5委員会室、講堂、特別控室、執行部控室 |
5F | 全員協議会室、総務部総務課、行政経営課、集中改革推進課、ICT政策課、人事課、職員課 |
4F | 議長室、議会事務局、政策企画部、政策調整課、広報課、財務企画課、財務課、記者室 |
3F | 市長室、秘書課、防災課、危機対策課、防災情報室、対策室1~3 |
2F | 市民協働課、男女共同参画課、財産活用課、用地対策課、契約課、入札室、土木総務課、道路計画課、公園水辺課、経営企画課、下水道計画課、循環社会推進課、廃棄物対策課、環境政策課、環境対策課、喫茶室(カフェテラス・ピーア) |
1F | 市民生活課、広聴相談課、市政情報室、福祉総務課、福祉監査課、障がい福祉課、高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、こども政策課、こども家庭課、保育課、総合案内所、市民ロビー、市民ホール、警備員室、第四北越銀行新潟市役所出張所(店番号:281 旧第四店舗)
ATMコーナー |
B1F | 保険年金課、会計課、健康管理室、職員組合、売店 |
分館と白山浦庁舎の老朽化や商業地の活性化などのため、新潟市は再開発ビル古町ルフルの3階から6階までのフロアを約44億円で購入[3]。2020年5月に「ふるまち庁舎」としてオープンし市役所機能の約5割を移転させた[3]。これに先立って新潟市では観光関連部署が西堀前通のビルに移転していたがこれらも集約された[3]。
階 | |
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6F | 住環境政策課、建築行政課、公共建築第1課、公共建築第2課 |
5F | 文化政策課、文化創造推進課、歴史文化課、スポーツ振興課、観光政策課、国際観光課、広域観光課、国際課、産業政策課、成長産業支援課、商業振興課、企業誘致課、雇用政策課、都市計画課、まちづくり推進課、都市交通政策課、港湾空港課、技術管理課、工事検査課 |
4F | 農林政策課、農村整備・水産課、食と花の推進課、教育総務課、学務課、施設課、保健給食課、地域教育推進課、学校人事課、教育職員課、学校支援課、教育長室 |
3F | 税制課、資産評価課、債権管理課、市民税課、資産税課、納税課 |
階 | |
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2F | 選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、生協事務室 |
1F | 人事委員会事務局 |
2017年8月まで市役所本庁舎本館には中央区役所があったがNEXT21に移転した[7]。中央区役所があったスペースは仕切られて執務室とされている。
また配置部局によっては受付によって申し出をしないとならない方法が取られている。
第一分館(第二分館廃止後は単に分館)は1961年築の建物で床面積11,738㎡[7]。
廃止された旧市役所分館は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の集団接種会場として利用されている[8]。
旧・新潟県庁時代からの使用で、老朽化が激しいことから2013年8月より解体工事が始まった。解体後の跡地は駐車場として整備される[9]。
なお、本庁舎、第一・第二分館は、3階の連絡通路でそれぞれ接続していた。
白山浦庁舎は旧建設省が整備した建物を新潟市が譲り受けたもので1号棟から7号棟まで存在[10]。敷地面積は約8300平方メートル[11]。国土交通省北陸地方整備局庁舎が2006年(平成18年)1月に新潟美咲合同庁舎1号館へ移転したのを受け、老朽化が著しい本庁舎第二分館の移転先として新潟市が取得した上で建物を改修し、同年12月から各部局を順次移転した。しかし、建築から半世紀がたち老朽化が著しくなり、大規模地震で倒壊のおそれがあると診断されたことから2016年の庁舎再編の基本方針により他の建物に機能を順次移転することになった[7][10]。
2020年に農林水産部や市教育委員会などがふるまち庁舎などに移転[10]。2021年1月下旬までに環境部が本庁舎に移転し廃止された[10]。
新潟市は住宅と食料品スーパーの両立を条件にサウンディング型市場調査を実施し、全14事業者が両立が可能と回答したことなどから、既存建物の解体撤去と食料品スーパー・住宅の整備などを条件とする一般競争入札で売却することになった[11]。
2022年2月3日、建物の解体・撤去後に食料品スーパーと住宅などを整備することを条件とする条件付きの一般競争入札でダイア建設新潟(中央区)が落札した[12]。
なお、市役所前はこのほかにも市内各方面へのバス路線が発着する拠点として整備されている(のりば案内は#外部リンクを参照)。また、高速バス(ときライナー)も当バス停に停車する。
2019年3月現在、来庁者は割引処理を受けることで60分まで無料となる[13]。
混雑時は周辺駐車場の利用も推奨されており、庁舎隣接駐車場同様、来庁者割引がある[13]。
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